世界が注目した米大統領選挙は、民主党のジョー・バイデン前副大統領が当選を確実にした。ドナルド・トランプ大統領の「敗因」は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応、人種差別問題などいくつも挙げられるが、得意のはずの経済も実際は課題が山積していた。コロナ禍からのV字回復を誇示したトランプ大統領の死角はどこにあったのか。UBS証券日本地域CIO(最高投資責任者)兼日本経済担当チーフエコノミストの青木大樹氏に聞いた。 青木大樹(あおき・だいじゅ)氏 2001~10年、内閣府で政策企画・経済調査を担当。第1次安倍晋三政権では、骨太の方針策定に関わった。05年、米ブラウン大学大学院で経済学博士課程単位取得。10年8月、UBS証券入社。16年11月から現職 米大統領選挙で、民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にした要因は今、様々な角度から分析されています。経済の面から見た要因をどう感じていますか。 青木
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