数字で見る図書館問題
昨日の記事『国会図書館が「電子図書館」になる日』で、国会図書館による蔵書デジタル化事業の加速を提案した。その裏にある、全国の公共図書館の問題について説明する。なお、この記事で利用する数値は日本図書館協会の「日本の図書館統計」による。 2015年に公共図書館の総数は3261であった。2005年には2951だったので、この間に310館も増加したことになる。蔵書数は総計4億3099万冊で、05年から8614万冊増えている。個人貸し出しの登録者数は5573万人で、これも10年前から870万人の増加。個人貸出総数は6億9048万点に達し、7352万点も増加した。これらの数値は、公共図書館が国民に定着し利用されている様子を表している。ここまでは明るい側面。 蔵書を購入するための支出が資料費である。2015年の場合、図書購入に20億7324万円、雑誌・新聞に3億7347万円、視聴覚資料に1億499億円が
関電は住民を提訴すべきだし、裁判官の浮世離れも酷い --- 八幡 和郎
関西電力高浜原発の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定をめぐり、関電の八木誠社長が「上級審で逆転勝訴した場合、（申し立てた住民への）損害賠償請求は検討の対象になりうる」と発言した。 それに対して、仮処分を申し立てた住民側の弁護団などが「司法手続きに沿って申し立てをした人への完全な脅迫。あるまじきことだ」と抗議文を送ったそうだ。 住民への提訴は「理不尽」か？ しかし、私は訴訟しなければ株主訴訟で役員の方が賠償責任を問われる可能性があり当然に訴訟をすべきだと思う。 たしかに、そういう訴訟を原告がされ月100億円の損失の賠償を要求されることは理不尽である。しかし、地裁の裁判官の気まぐれで突飛な判決で、即日、原発停止が不服審査も待たずに止まって天文学的な損害を関西電力、というより関西の地域住民に押しつけるのも理不尽なのである。（それは京都に住んでいる私にとって夏の暑さをしのぐために冷房するのを
AO入試は日本の国際競争力を低下させる（2）--- 平 勇輝
>>（1）はこちら ■ AO入試専門塾で横行する不正行為 AO入試の更なる問題点は、AO入試に特化した専門塾が現れ始めたことです。勉強方法を教わる一般的な学習塾とは異なり、AO入試専門塾は志望動機書の書き方や面接の対応方法を教えます。パターン化された書き方や口頭質問の返し方を教わることで、AO入試のためだけの知識を貯めこんでいくという訳です。なかにはお金を払って志望動機書を代筆してもらう、専門塾の講師が別に運営するNPO団体に名前だけ所属することでボランティア活動に従事したという虚偽の実績を作り上げるなど、信じられないような不正行為を行うケースも少なくありません。面接に至っては、グループ面接の際に同じAO入試専門塾に通う生徒同士で予めシナリオを作り上げておくなどといった口裏合わせも常套手段のひとつとして用いられています。 こうした不正行為を大学側が見抜くためには大変な労力が必要です。もっと
AO入試は日本の国際競争力を低下させる（1）--- 平 勇輝
■問題点の多いAO入試 STAP細胞問題の当事者で、手記「あの日」を出版した小保方晴子氏。「どうして解散するんですか？」と衆院解散総選挙を疑問視した小学校4年生になりすましたことで、安倍首相に批難された青木大和氏。社会的にも大きな話題になった両者ですが、他にも共通しているのは、どちらもAO入試出身者であることです。AO入試は、欧米型の入試制度を意識した比較的新しい入試制度として、現在では殆ど全ての国公私立大学で導入されており、先日、早稲田大学は2016年度入試よりAO入試での採用枠を全体の60%近くまで段階的に増やすことを発表しました。 結論を先に述べてしまいますが、現行制度のままAO入試を広げることは日本の国際競争力を著しく下げる非常に大きな社会的リスクをもたらす危険性があります。 ■AO入試が導入された背景 従来型の一般入試とは全く異なり、基本的にペーパーテストでの学力判定を行わないこ
海自最大の護衛艦「いずも」はまさに「空母」だった
当方も表題の記事の方と同じように、4月11日の土曜日にヘリ搭載護衛艦「いずも」の特別公開乗船会に行ってきました。当日は午前中が雨。乗船時間を数回に分ける主催側の配慮で、当方が行った午後12時過ぎには幸い、ほとんど雨は上がっていました。 JR横須賀駅からヴェルニー公園に出ると、すぐその巨体が目に飛び込んでくる。パンフレットの英文で「いずも」は「destroyer」つまり「駆逐艦」という表記。しかし遠方から眺める限り、それはまさしく「空母」だった。ちなみに、海上自衛隊では諸外国に与える印象のためか、護衛艦の英語表記はすべて「destroyer」に統一している。 ちょうど一年前、同じ横須賀の海上自衛隊で開かれた「護衛艦カレーナンバー1グランプリinよこすか」には、大変な数の来場者が押し寄せ、JR横須賀駅から京急横須賀中央駅付近まで長蛇の列が形成されたわけですが、今回は抽選ということもあり、分散さ
福島の議論はなぜ決着がつかないのか：科学の限界と科学者の責任
越智小枝 相馬中央病院・内科医 医学博士 公衆衛生学修士 （GEPR版） 不安と諦念の飽和 原発事故から3年半以上がたった今、福島には現在、不思議な「定常状態」が生じています。 「もう全く気にしない、っていう方と、今さら『怖い』『わからない』と言い出せない、という方に2分されている印象ですね」。福島市の除染情報プラザで住民への情報発信に尽力されるスタッフからお聞きした話です。 私の住む相双地区（福島県浜通り南部の相馬市、双葉郡）に住むことを選ばれた方の中でも、必ずしも安心が得られているわけではありません。今でも魚は産地に限らず1匹も食べない、洗濯物は外に干さない、という方もいらっしゃいます。 「いろいろ説明を聞いてきたけど、都合の悪いデータは全部隠して説明されている気がする」。放射能の恐怖について何も言わない方々でも、よく聞いてみれば、このような発言が聞かれることも多いのです。 一方で、福
学校図書室に置きたい「戦争」マンガ5選+3
マンガの神様、手塚治虫が第二次世界大戦前後の日本とドイツを舞台にした作品。アドルフとは、日本に住むユダヤ人青年、その親友で日本人の母を持ちながらドイツでヒトラーの親衛隊に入ったドイツ領事の息子、そしてアドルフ・ヒトラーの三人を指す。ヒトラーにまつわる秘密を軸に三人のアドルフが紡ぎ出す人間ドラマと戦時下の矛盾に生きる人々の営み、歴史的事件が絡み合っておもしろい。手塚自身が「僕にとって歴史じゃなく現実だった。戦争の語り部が年々減っていくので僕なりに、漫画で伝えて、ケリをつけたかったんですよ。」と語っているように、戦争を経験した当事者である手塚治虫が、戦後世代である我々に、正義とは、戦争とはという大きな問いを投げかけている渾身の作品といえよう。 2. 日露戦争物語
『はだしのゲン』騒動のばからしさ : アゴラ - ライブドアブログ
科学・文化 『はだしのゲン』騒動のばからしさ 「一冊の本だけを読む人に気をつけよう」 --西洋の諺 騒動の実態とは 最近のメディアを見ると、ばかばかしさにうんざりすることが多い。小さな話を大騒ぎをして世の中を混乱させ、２週間後には忘れてしまう。２週間前の麻生氏の「ナチスに学べ」発言は予想通り沈静化して、私はうんざりした。今度はマンガ『はだしのゲン』の騒ぎだ。 中国新聞８月１３日記事） １・汐文社（東京）発行の『はだしのゲン愛蔵版』１〜１０巻のうち、後半の６〜１０巻の閲覧を、島根県松江市教育委員会が制限した。 ２・市教委によると、昨年１２月に小学校全３５校、中学校全１７校を対象に開いた校長会で、本棚に置かず倉庫に収める「閉架」とするよう口頭で求めた。作品を所有する各校は要請を受け入れ、閲覧を制限している。学校長の許可があれば、読めるそうだ。 ３・制限の理由は、「子供たちに間違った歴
復興を遅らせるのは誰か--復興庁幹部暴言騒動の後日談 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 復興を遅らせるのは誰か--復興庁幹部暴言騒動の後日談 「三流どころ」政治家の小細工 メディアの伝える報道に世論がまったく反応せず、それどころか逆方向に問題が進む例が最近は増えている。報道の質が、総じて高い日本人の見識と釣り合わない例が多いのだ。 一つの興味深い例がある。復興庁の幹部の暴言騒動だ。ある幹部が匿名で「クソ左翼」などとツイッターでつぶやいたと、１３日に毎日新聞が報道。各メディアがこの幹部を批判する形で追随し、「被災者を批判した」と一方的に断罪して、幹部は更迭された。（写真は暴言復興庁幹部にまとわりつく、アワプラネットテレビの白石草代表。同サイトの映像より） 私は「復興庁幹部暴言騒動・役人「叩き」ではなく仕事を「減らす」で福島を救え」という記事を書いた。この騒ぎは「子ども・復興支援法」（参議院の解説文書）を推進する人々、また情報源になった自称市民メディアのOurP
共通番号への反対も「駄目なものはダメ」の典型
朝日新聞が共通番号制度反対のキャンペーンを始めた。4月4日に記事「共通番号、消えぬ不安 利便向上の半面、不正利用も 法案、国会審議入り」が掲載されたのに続き、4月5日には松浦記者の署名入り論評「マイナンバー 住民票コードで十分だ」。翌4月6日には「共通番号制 反対の声」と題して日本弁護士連合会などが反対しているとの記事。「プライバシー侵害につながる」というのが、これらの記事に一貫する主張である。 住民基本台帳カードの交付は2003年に開始された。総務省の発表によると、しかし、12年12月末現在の累計交付枚数は714万枚に過ぎない。これは、プライバシー保護を優先する余り、最初に住基カードの用途が絞り込まれ、それでも「売り」として残った転出入手続きが簡素化されるという利便が国民に評価されなかったからである。総務省統計局の発表をもとに計算すると、国民一人ひとりは25年ごとに転出入するに過ぎないの
不都合な真実から目を逸らさない勇気を持とう : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 不都合な真実から目を逸らさない勇気を持とう アベノミクスを巡り、2%のインフレがいつ達成されるのか、達成しても賃金が上がらず、国民の生活が窮乏するだけではないか、とか、改革の本丸は解雇規制の撤廃だ、といった意見が飛び交っているが、こういった議論が盛んに行われる背景には、現在の日本経済が異常な状態にあり、インフレにしたり、規制改革をしたり、といった治療が必要であり、そうすることで、経済成長が加速するという考えがあるように思われる。 しかし、私は全く、そのようには考えていない。つまり、現在の日本経済は全く正常な状態であり、実力通りのパフォーマンスをしていると考えている。 日本人の生活水準は低下するのが当たり前 まず、日本人の生活水準は、今後、緩やかに低下することは確実であることを認識しておこう。 これは以下のように簡単に確かめられる。 （論点1） 現在の先進国の生活
「福島で人は住めない」--放射能デマ騒ぎの悲しい結末 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 「福島で人は住めない」--放射能デマ騒ぎの悲しい結末 放射能デマはなぜ許されないか 福島の放射能デマをめぐる残念な話があったので、紹介してみたい。 「メディアが醸成した放射能ストレス（下）--死者ゼロなのに大量の報道、なぜ？」という記事で、ある環境雑誌の経営者と対話した経験を私は示した。その後日談だ。この人は放射能と健康について、デマと言われかねない誤った情報を流し続けた。それを心配して私は次の意見を述べた。誰に対しても話していることだ。 「原発の是非の主張と、今起きている放射能のリスク評価の問題はまったく別である。前者は自由に語ればいい。人々の不安につけ込んで後者を強調して前者を語ってはいけない。誤った情報は風評被害を生み、福島という地域を壊し、ムダな損失を人の人生と社会と日本全体に加える」 「放射能デマを流した自称ジャーナリストの上杉隆氏が人々に吊るし上げられた
内田樹氏の知らない最低賃金制度
〆切がたまっているのだが、内田樹氏の愚劣な記事を読むと、世の中には彼をありがたがる人もいるので、訂正しておかなければならない。彼はこう書く： 橋下市長は「最低賃金のルールがあると、あと２，３人雇えるのに１人しか雇えなくなる。安く働けということではなく、賃金はできるだけ出して雇用も生んでもらう」と30日の記者会見で述べた。市長はたぶん四則計算ができるはずだから、１人当たり時給８００円のルールを廃止して、それで３人雇うということは、１人当たり時給２６７円になるということはわかると思う。 内田氏は小学生レベルの算数もできないらしい。「あと２，３人雇えるのに１人しか雇えなくなる」という言葉を、勝手に「1人分の賃金で3人雇う」と解釈しているが、もちろん橋下氏のいっているのはそういう意味ではない。たとえば従業員100人の工場で800円×100人の賃金原資は8万円／時。ここで80000/103＝776円
福島県、放射線量の現状 ― 健康リスクなし、科学的計測の実施と愚かな政策の是正を
高田純 札幌医科大学教授 放射線防護学 理学博士 福島の甲状腺被曝はチェルノブイリのおよそ１０００分の１ 福島第一原子力発電所の津波と核事故が昨年3月に発生して以来、筆者は放射線防護学の専門科学者として、どこの組織とも独立した形で現地に赴き、自由に放射線衛生調査をしてまいりました。最初に、最も危惧された短期核ハザード（危険要因）としての放射性ヨウ素の甲状腺線量について、4月に浪江町からの避難者40人をはじめ、二本松市、飯舘村の住民を検査しました。その66人の結果、8ミリシーベルト以下の低線量を確認したのです。これは、チェルノブイリ事故の最大甲状腺線量50シーベルトのおよそ1千分の1です。 それ以後、南相馬、郡山、いわき、福島市、会津を回り、個人線量計による実外部被曝線量評価と、希望する住民の体内セシウムのその場ホールボデイーカウンターによる内部被曝線量を調査しています。 その結果は、県民の
「何もしない」という解決手法 — 楠木 秀憲 – アゴラ
以前、「なぜ日本アニメ・マンガには復讐譚がないのか？ 中国人オタクの議論（百元）」という面白い記事を読んだことがあります。タイトルのテーマについて中国人が議論するというもので、「言われてみれば日本の作品の復讐者って復讐成功しないよな。あと、もし成功しちゃったとしても『復讐は遂げたものの、全てを失い心に残るのは空虚さだけだった』みたいにロクなことにならないという印象だ」とか、「日本の作品は、たいてい復讐の元になった事件の背後にある真相みたいな流れになって、復讐がうやむやになったり、『復讐より大事なこと』が出て来る」という指摘があり、日本的なアニメや漫画に慣れきった自分にはとても新しい気付きのある内容でした。 この記事を読んだ時に僕が連想したのが、東日本大震災後にエコノミスト誌に掲載された「Silenced by gaman」という記事でした。「日本の道徳的な精神を、世界が賞賛した。が、そこに
個人情報保護の名を借りて労働環境を守ろうとする日本図書館協会
佐賀県武雄市で市立図書館の運営をTSUTAYAに委託する計画が進んでいる。これに対して、図書貸し出しにTカードが利用されるのは個人情報保護の観点から問題だと、批判的な記事がいくつか掲載された。朝日新聞の見出しは『佐賀の「ツタヤ図書館」論争に Tカード履歴転用に懸念』だ。 日本図書館協会は5月28日に「武雄市の新・図書館構想について」と題する見解を公表した。見解は制度導入の理由や手続きを問題にした上で、労働環境について指摘する。「経費削減により図書館で働く人たちの賃金等労働条件に安定性を欠く事態」を招き、「安心して継続的に業務に専念できなくなる結果、司書の専門性の蓄積、一貫した方針のもとに継続して実施する所蔵資料のコレクション形成が困難になることの懸念です。利用者サービスの低下に繋がらないための労働環境が必要です。」と主張する。その後にやっと「図書館利用の情報」についての記述がある。 この順
東京女学館大学閉校は「権力の暴走」であり「詐欺」である。
4月30日付の日本経済新聞が報じた「東京女学館大学閉校」のニュースが大学関係者を中心に話題になっている。これだけ少人数教育にこだわり、キャリア教育に力を入れていたこの大学が、なぜ閉校するのかと私は非常に残念に感じていた。大学も淘汰される時代であり、そうあるべきだと思うものの、なぜこの大学が？という想いが胸の中に渦巻いていた。 その真相が明らかになった。今回の閉校騒動は、「権力の暴走」であり「詐欺」とも言える。また、文部科学省のずさんなお役所仕事ぶりも問題にするべきだろう。学内関係者から入手した、資料をもとにお伝えすることにしよう。 まずは、今回の閉校にいたるまで、東京女学館大学で何が起こったのか。この約10日間の動きを関係者の資料をもとに共有しよう。 １）4月21日(土) 全学臨時評議員会・臨時理事会が開催される 議題は「大学の今後について」 ここで、来年度の学生募集停止が可決される ２）
オペレーションコドモタチが石井孝明を脅迫？＝反原発運動・放射能パニックの過激化への懸念 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION オペレーションコドモタチが石井孝明を脅迫？＝反原発運動・放射能パニックの過激化への懸念 / 記事一覧 市民団体による殺害予告 私は脅迫されたそうだ。 オペレーションコドモタチという団体がユーストリームの映像を流している。石井孝明というジャーナリスト（私だ）を「まあ、あいつは絶対どこかでぶんなぐるから。ふざけんなよ。」と、横川という人物が名指したそうだ。多忙で、腹を立てるのも面倒なので、私は映像を見ていない。こんな団体は知らなかった。 私には「殴る」だが、大阪大学の菊池誠教授とツイッターハンドルネーム「いいな」さんを、「殺すぞ」と言っていたそうだ。これは犯罪だ。（トゲッターのまとめ） サイトを見ると気味が悪い。住所、代表者は明確でははない。子供たちを救うといいながら、活動実績の詳細と収支を公開していない。それなのに派手なサイトで、寄付だけを社会に求めている。反社会性を持
【GEPR】編集部リポート 震災がれき問題、なぜ深刻になったのか？＝放射能と原発をめぐる知識不足のもたらした混乱
【GEPR】編集部リポート 震災がれき問題、なぜ深刻になったのか？＝放射能と原発をめぐる知識不足のもたらした混乱 東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の広域処理が進んでいない。現在受け入れているのは東京都と山形県だけで、検討を表明した自治体は、福島第1原発事故に伴う放射性物質が一緒に持ち込まれると懸念する住民の強い反発が生じた。放射能の影響はありえないが、処理の遅れは大震災からの復興を遅らせかねない。混乱した現状を紹介する。（写真は津波で海水にひたされ、ゴミだらけになった宮城県名取市の昨年6月の様子）この記事は、アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関GEPRのコンテンツの転載である。 被災地宮城県に19年分のがれき 2月10日に日本政府は復興庁を設置し、野田佳彦首相は会見を行った。その中の当面の課題の一つに、被災地のがれきの広域処理を挙げた。「仮置き場に集められているがれきを被災地
「ぽかん」とした農業団体を助ける必要があるのか ＝福島の小さな農協の「鈍さ」から大きなTPP問題を考える : アゴラ - ライブドアブログ
「ぽかん」とした農業団体を助ける必要があるのか ＝福島の小さな農協の「鈍さ」から大きなTPP問題を考える / 記事一覧 ■「放射能との戦い・情報戦」で、なぜ福島は負けているのか 福島の農業団体をめぐり、興味深い体験をした。 「福島の農作物は放射能で危険である」。こうした風説を原発事故以来、流す人々がいる。こうしたデマについて私は義憤を感じている。（私の記事：放射能対策、恐怖克服で２次被害を抑えよ：http://agora-web.jp/archives/1397204.html） そしていくつかのメディアに提案して、福島の農作物の安全性を話す記事を書こうと福島取材の計画を立てた。私は東京在住だ。 読者の皆さん、つまり消費者でもあり、日本国民である人は、福島の農業に対して「助けたい。何かできないか」、そして「福島の農作物は安全か」という二つの問いを持つだろう。ところが、インターネット上
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