国立国会図書館では、第3回「公共図書館におけるデジタルアーカイブ推進会議」を関西館において開催します。 第3回会議は、公共図書館でデジタルアーカイブの構築・運営に携わる職員のスキルアップをテーマとします。 前半では、関西館において平成23年9月に開催された「資料デジタル化研修（基礎編）」について当館から概要をご報告し、引き続いて研修に参加された受講生から研修に対するご感想、ご意見を伺います。また、図書館システム開発等に関するコミュニティであるCode4Lib JAPANの研修事業についてご紹介いただきます。 後半では、有識者および文部科学省の担当者をお招きしてパネルディスカッションを行い、公共図書館でデジタルアーカイブを構築・運営するのに必要な知識・スキルをどう身につけていくかについて考えていきます。 多くの方のご参加をお待ちしております。 【題目】 資料デジタル化研修（基礎編）の概

沖縄県は２０日、防衛省が作成した米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設のための環境影響評価書に対し、「環境保全は不可能」とする仲井真弘多(ひろかず)知事の意見書を同省沖縄防衛局に提出した。 辺野古移設についても、「事実上不可能」として県外移設と早期返還を求めた。 環境影響評価書に対する知事意見で、事業の可否に言及するのは異例だ。今回の意見書は代替施設の飛行場建設に関するもので、仲井真氏は今後、辺野古沿岸部の公有水面埋め立てに関する意見書を３月２７日までに提出する予定だが、同様の内容になる見通しだ。 今回の意見書は、評価書に盛り込まれた騒音や低周波音対策など２５項目１７５点を不適切と指摘。辺野古沿岸部に代替施設を建設することについて、「環境の保全上重大な問題がある。評価書で示された環境保全措置では、周辺域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能と考える」と明記した。また、「

政治 「環境保全は不可能」と明記　辺野古アセス、知事意見を提出2012年2月20日  Tweet 仲井真弘多知事は２０日午後、防衛省が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け県に提出した環境影響評価（アセスメント）の評価書に対する意見書を、県環境影響評価条例に基づき沖縄防衛局に提出した。意見書は、防衛省の保全措置では「事業実施区域周辺域の生活環境および自然環境の保全を図ることは不可能」と明記し、事実上、辺野古移設計画の見直しを迫る内容。 　意見書は冒頭、普天間の危険性の除去について「一日も早い移設・返還の実現が必要」と強調。「地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能」とした上で、「県外移設および早期返還の実現に向け、真摯（しんし）に取り組むよう、繰り返し求めてきた」と県の立場を説明している。 県の担当課長らが同日午後、防衛局を訪れ、意見書を手渡した。 環境影響評価法にか

記事一覧 嶺北住民、全原発停止で思い複雑　安全望むも嶺南の影響懸念 （2012年2月20日午後6時35分） 「事故が起きれば嶺北も嶺南もない」「今こそ新エネルギー開発を」―。関西電力高浜原発３号機が定期検査に入り、福井県内１３基の商業炉がすべて止まる前例のない状況を迎えた。原発の存在を“遠い話”と感じてきたとされる嶺北の人々の間にも危機感がにじむ。一方、原発が地域経済に深く入り込んだ嶺南の現状に思いをはせ、ジレンマを共有しようとする声も聞かれた。（取材班） 　政府が夏をめどに見直すエネルギー基本計画では、原子力の割合の下方修正が確実といわれる。一方で日本のエネルギー自給率はわずか４％という現実もある。そんな中で再稼働の行方に焦点が当たっている。 　福井市大森町の電気工事業河上淳一さん（４８）は「エネルギー消費量が多い日本にとって原発は必要」とするものの「並行して太陽光発電など確保に努めるべ

記事一覧 原発全停止、関西の受け止め方は　脱依存求める一方不安も （2012年2月20日午後5時28分） 関西圏で使う電力の半分を供給してきた福井県内の商業炉の全停止を、消費地はどう受け止めているのか。２０日に大阪府内で話を聞くと、将来的な脱原発依存を求める声が多い一方で、「節電するにも限度がある」「今夏の電力供給が不安」として、当面の電力不足に対して原発の再稼働が必要との意見も相次いだ。町工場が集中する東大阪市では、火力発電の増強による電力料金引き上げを危惧（きぐ）する経営者も。今後のエネルギー政策の全体像を示せない政府への不満が漂った。 　関西電力は今冬、原発停止の影響で管内の家庭や企業に１０％以上の節電を要請している。ＪＲ大阪駅前の百貨店で買い物をしていた主婦（３５）＝兵庫県西宮市＝は「原発が全部止まったままで、節電で賄っていくのが一番。でも経済に影響が出るなら、再稼働して落ち着いた

記事一覧 高浜原発３号定検入りへ出力降下　福井県内１３原発全停止へ （2012年2月20日午後4時38分） 関西電力高浜原発３号機（加圧水型軽水炉、出力８７万キロワット）は２０日深夜、定期検査に入る。午後４時２５分ごろ、停止に向け出力降下を始めた。２０日中に発電系統と送電系統を切り離し、２１日未明には原子炉を停止する見込み。国内最多の原発が立地する福井県内で、商業用原発全１３基が止まる前例のない状況を迎える。 　国内で稼働しているのは、北海道電力泊３号機（北海道）と東京電力柏崎刈羽６号機（新潟県）だけとなり、この２基も４月末までに定検に入る。東京電力福島第１原発事故の影響で定検を終えた原発の再稼働は見通せておらず、このままだと今春には稼働原発がゼロとなる。 　１９９３年に大飯４号機が営業運転を始めて県内の商業炉が関電１１基、日本原電２基の計１３基になって以降、全て停止するのは初めて。日本原

外務副大臣などを務めた植竹繁雄元衆院議員が19日、胆管がんのため死去した。81歳。１９８０年に旧栃木２区で衆院議員に初当選。以来、５期通算16年で建設政務次官や衆院内閣委員長などの要職を務め、２００５年に引退した。 通夜は24日午後６時から、告別式は25日午後12時半から、いずれも東京都港区芝公園４の７の35、増上寺で。喪主は妻恵己子さん。

社会 暴言吐く被災者は警察へ通報　東松島市長2012年2月20日  Tweet 宮城県東松島市の阿部秀保市長は２０日、被災者から理不尽とも言える苦情が相次いでいるとした上で、震災１年を機に威圧的な言動については警察に通報するとの方針を明らかにした。 　同市によると、一部の被災者が電話で長時間不満を述べ、酒に酔って市役所を訪れて「はたく（たたく）ぞ」などと職員に暴言を吐く人もいるという。 東松島市は警察に対応を相談する一方、威圧的な言動や不当要求行為があれば警察に通報することを決めた。会話の内容を録音することも検討している。 阿部市長は「職員は長時間の電話にも我慢して対応していた」と説明している。(共同通信) 次の記事:『うそつきちなつ』　若槻千夏著>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

大阪市の橋下徹市長が大阪府知事時代にスタートさせた小・中学生対象の「大阪版学力テスト」に、堺市教委が新年度、参加する方針を決めた。 大阪市教委は「序列化につながる」と不参加を続けており、府内４３市町村のうち、唯一、橋下市長の足元だけが取り残される。全公立小中学校で実施していた全国学力テストは２０１０年度から学校抽出方式に切り替わり、市町村別結果の比較ができなくなった。 このため当時知事だった橋下市長が「競争がなければ学力は向上しない」と訴え、府教委が府学力テストを導入。昨年６月の初回テストは４１市町村立の全小中学校が参加したが、政令市の大阪・堺両市教委だけが「独自の学力調査を行っている」などとして見送った。 しかし、竹山修身・堺市長が「他の自治体との比較がないと、どの学力レベルに達しているかわからない」と参加を求めたことから、一転、市教委は今月１５日、６月に実施される次回テストに加わる方針

中教審・大学分科会大学教育部会に提出された資料から。授業科目ナンバリングのイメージなどが示されている 　これまで日米の大学生の学習時間の比較などを通じて、学士課程の教育をいかに充実させるかを検討してきた中央教育審議会の大学教育部会。学生の学習時間を確保するための方法や大学評価制度の見直し、大学の教学面のガバナンスをどう確立するかなど、議論は多岐にわたった。２月１３日の会議で示された、３月末にまとめられる予定の報告案骨子案が興味深い。大学分科会会長の前慶應義塾大学塾長・安西祐一郎氏は「相当な退学者が出ることを覚悟するつもりで評価の基準をつくらなければならない」と述べ、大学教育の質の低下に対する危機感を強調した。 ■「学生であるための資格」明示を 　骨子案は ①学士課程の実質化（学生の学習時間の確保と学習密度の向上） ②全学的な教学マネジメントの確立 ③評価制度の見直し（教育研究成果を重視した

印刷 　山口県光市で１９９９年に起きた母子殺害事件の差し戻し後の上告審判決が２０日あり、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は、殺人と強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた大月孝行被告（３０）の上告を棄却した。死刑とした差し戻し後の二審・広島高裁判決が確定する。 　大月被告は犯行時、１８歳だった。少年法は１８歳未満の少年に対する死刑の適用を禁止しており、裁判では、適用が認められる満１８歳になった約１カ月後に事件を起こした大月被告に死刑を選択することの是非が焦点となっていた。 　差し戻し後の二審判決によると、大月被告は９９年４月１４日、同市の会社員本村洋さん（３５）方に配水管検査を装って侵入。本村さんの妻弥生さん（当時２３）の首を絞めて殺害し、乱暴した。さらに、長女夕夏ちゃん（同１１カ月）も絞殺した。 　　　　　◇ 　【おことわり】朝日新聞はこれまで、犯行時少年だった大月被告について、少年法の

山口県光市で１９９９年に母子２人が殺害された事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われ、差し戻し後の控訴審で死刑となった元会社員大月孝行被告（３０）（犯行時１８歳１か月）について、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２０日、被告の上告を棄却する判決を言い渡した。 死刑が確定する。 判決によると、大月被告は９９年４月、排水検査の作業員を装って近所の会社員本村洋さん方を訪れ、妻弥生さん（当時２３歳）を乱暴目的で襲って、抵抗されたことから両手で首を絞めて殺害した。泣きやまなかった長女の夕夏ちゃん（同１１か月）も、ひもで首を絞めて殺し、財布を盗んで逃走した。 最高裁によると、記録が残る６６年以降、犯行時少年で死刑が確定したのは１２人。６０～７０年代は被害者が１人のケースもあったが、連続射殺事件の永山則夫・元死刑囚（犯行時１９歳）の判決確定（９０年）以降は、いずれも被害者数が４人だった。 ◇

政治 辺野古に県準絶滅危惧種　アセス評価書 不記載2012年2月20日  Tweet 名護市辺野古への米軍普天間代替基地建設に向けた環境影響評価（アセスメント）の手続きが進む中、環境保全団体や市民らが２０１０年７月と１１年１２月に行ったキャンプ・シュワブ前の海草藻場・葉上性貝類相調査で、沖縄防衛局作成の評価書に記載されていない、県レッドデータブック準絶滅危惧種指定の貝類・クサイロカノコが見つかっていたことが分かった。環境保護団体からは「評価書そのものの信ぴょう性を疑わざるを得ない」と、あらためて批判の声が上がっている。 辺野古での調査は日本自然保護協会主催で０２年から行われている。ジュゴンの食草でもある海草類の被度調査を続け、１０年７月には初めて葉上性貝類相調査を行い、クサイロカノコやキンランカノコなどの貴重種を発見していた。 昨年１２月９、１０日の調査は、市民ボランティアも含め延べ１

印刷 保育園の子どもたちから、手紙や折り紙が清水美里さんのもとへ届いた＝長崎市清水美里さん＝遺族提供 　バレンタインデーの朝、長崎市のトンネル交通事故で２人が亡くなった。１人は見習いで勤める保育園へ軽乗用車を走らせていた。大破した車内に、子どもたちへの小さな贈り物が壊れずに残っていた。 　「お母さん、今日ね、たまたまお弁当やけん。配れるって」 　１４日午前７時５５分。清水美里さん（２３）はふだん通りに、長崎市かき道４丁目の自宅を出た。ショートケーキの形をした小さなチョコレート８個と弁当箱を紫色のバッグに入れて。 　勤め先は２０キロほど離れた市内の畝刈（あぜかり）保育園。学童保育の小学１年生８人を受け持っていた。 　子どもたちにバレンタインチョコを渡したいと竹内尚史園長に提案していた。竹内園長は「小学生にだけチョコをあげるのは」と迷ったが、１４日は月に一度の弁当の日。おやつも各自で持ってくる

高校進学、離島に重圧　８１％が公立寮求める Tweet 高校進学後の居住形態（上）と居住形態別仕送り額の割合 [画像を拡大] 社会 2012年2月20日 09時48分(4時間6分前に更新) 高校のない県内離島の中学校から今春進学する生徒の５７・４％が居住先に民間アパートを予定し、うち半数以上の家庭が生活費などで１０万円以上の仕送りが必要だと考えていることが、沖縄タイムスのアンケートで分かった。また、全体の８１・３％が経済負担や子どもの生活、進路選択などを理由に公立寮を要望。離島からの進学に伴う負担の大きさがあらためて明らかとなり、専門家は「教育インフラに格差があってはならない」と実情に即した迅速な支援の必要性を訴える。（内間健、新垣玲央、大野亨恭） アンケートは、高校進学に伴い生活拠点を移さざるを得ない県内１４市町村２１離島の中学３年生の家庭を対象に実施した。２３４人中１０２人（４３・５％

首都東京に大阪発の「橋下旋風」が吹き荒れている。橋下徹大阪市長の一挙手一投足にマスコミが飛びつき、既成政党が素早く反応する。 政権与党も野党第１党も、解散総選挙を意識し、橋下氏に秋波を送るようになった。 批判が一転、猫なで声に変わったのだ。 既成の価値に正面から挑戦し、既得権益に切り込む政治姿勢。地方から中央に攻め上り、統治機構そのものの改革をめざす大胆な発想。改革派の首長はこれまでも数多く存在したが、橋下氏の破壊力とスピード感は群を抜く。 共同通信が１８、１９の両日に実施した全国電話世論調査で、橋下市長率いる大阪維新の会の国政進出について「期待する」と回答した人は、６１・２％に上った。 毀誉褒貶（きよほうへん）、評価が相半ばするにもかかわらず、大阪ダブル選挙で圧勝したときの橋下人気は、衰えていない。 なぜ今、橋下氏なのか。 橋下人気の背景に、政治不信、政党不信の負の連鎖があることを見逃す

中国共産党南京市委員会常務委員（左）と談笑する河村たかし名古屋市長＝名古屋市役所で２０１２年２月２０日午前９時５３分、福島祥撮影 名古屋市の河村たかし市長は２０日、表敬訪問を受けた同市の姉妹友好都市である中国・南京市の共産党市委員会常務委員らの一行８人に対し、１９３７年の南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言した。 河村市長は旧日本兵だった父親が南京で４５年の終戦を迎え「温かいもてなしを受けた」と話していたことを明かし「８年の間にもしそんなことがあったら、南京の人がなんでそんなに日本の軍隊に優しくしてくれたのか理解できない」などと述べた。 さらに「真実を明らかにしないと、とげが刺さっているようなものでうまくいかない。一度、討論会を南京で開いてほしい」と求めた。 南京事件を巡り河村市長は０９年９月の市議会一般質問でも「一般的な戦闘行為

大阪府の松井一郎知事が、２３日開会の府議会に提案する教育基本条例修正案の全文が明らかになった。指導力不足の教員に対して「校長は保護者からの意見の調査審議の結果を踏まえ、指導を行う」と保護者の申し立て権を明文化し、改善が不十分な場合は免職する規定を盛り込んだ。府議会は大阪維新の会が過半数を占めており、成立する見通しだ。 修正案は、知事と府教委の権限などをまとめた「教育行政基本条例案」と、学校運営に関して規定した「府立学校条例案」の２本立て。 教育行政条例案は前文で、維新が原案で基本理念として掲げた「愛国心及び郷土愛あふれる人材を育てる」の部分を削除し、「育った地域と大阪に誇りを持ち、自立した大人となるよう確かな学力や健やかな体を育む」とした。「愛国心」は、府市統合本部の協議で問題にならず、府教委の対案がそのまま採用された。 このほか、知事による教育目標の設定や教育委員の罷免について規定。「知

国内の水資源を保全するため、民主、自民、公明など超党派の議員連盟が水循環基本法案（仮称）を議員立法で今国会に提出する。外国資本による水源地の森林買収が進んで大量取水も懸念されており、地下水を「国民共有の貴重な財産」と位置づけ、政府や自治体に規制を促す。飲用水の確保が世界的課題となる中、日本の水の安全保障に向けた取り組みが動き出す。 環境省の名水百選に指定された湧き水を育む北海道の羊蹄（ようてい）山。北西のふもとに広がる倶知安（くっちゃん）町で、中国・香港の企業が０８年、５７ヘクタール（東京ドーム約１２個分）の森林を買収した。１月下旬、町道から分け入ったところにある問題の森林は深い雪に覆われたまま、手つかずで放置されていた。 買収は北海道の調査で１０年６月に明らかになり、道は香港企業に文書で目的を尋ねたが、なしのつぶてだという。地主から土地を買い上げ、香港企業に転売したブローカーの登記上の住

誰にもみとられずに亡くなる孤独死の増加とともに、亡くなった人の遺品を整理する「遺品整理業」の需要が高まっている。しかし、明確な法規制はなく、高額請求など悪質業者を巡るトラブルも目立っている。そこで北海道のリサイクル業者などが昨年１１月、業界の健全化を図ろうと全国で初めて「遺品整理士」の資格制度を創設。九州・山口でも資格を取る動きが広がっている。 「見積もりでは４０万円だったのに、３００万円も請求された」。昨年１２月、東海地方の６０代の男性から国民生活センターにそんな相談が寄せられた。 男性の父親は長年アパートで１人暮らしだった。亡くなった後、インターネットで探した業者に見積もり通り４０万円を支払ったが、作業の途中で「ごみが大量にあるので４０万円では無理」と言われ、総額３００万円を請求されたのだという。 センターによると、遺品整理に関するこうした相談は０２年ごろから寄せられるようになった。

枝野幸男経済産業相（４７）が東京電力に「経営権を渡しなさい」と迫り、東電の西沢俊夫社長（６０）が「民間のままが望ましい」と粘っている。国家権力による強制的改革か、自主的改革かという攻防だが、東電の分が悪いと私は思う。 興味深い逸話がある。 日経新聞１月２２日朝刊（東京版）の１面トップは「スマートメーター／東電、１７００万世帯に導入／ほぼ全家庭に」というニュースだった。 スマートメーター（ｓｍａｒｔｍｅｔｅｒ）はデジタル式の電力メーターである。使用量の累計を示すだけの従来のアナログ式と違い、どれくらい使っているか、利用者は常にチェックし、制御できる。検針員もいらない。省エネと経営コスト削減の切り札になると言われている。 その導入計画は、東電が来月まとめる総合特別事業計画の目玉の一つである。注目の論点はスマートメーターをどこから調達するかだった。 東電の原案は系列企業から１台２万～３万円の特注

藤村官房長官は２０日午前の記者会見で、沖縄県久米島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で海洋調査をしていた海上保安庁測量船が中国国家海洋局所属船から調査中止を要求されたことについて、「我が方は正常な海洋調査活動を実施しており、中止の要求は当たらない」と強調し、不快感を示した。

名古屋市の河村たかし市長は２０日、同市役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員らとの会談で、旧日本軍による「南京大虐殺」について「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったと思っている」と発言した。　河村氏は、終戦時に父親が南京市にいたことを挙げて「事件から８年しかたってないのに、南京の人は父に優しくしていただいた」と指摘。「南京で歴史に関する討論会をしてもいい。互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」とも述べた。「南京大虐殺」宣伝の裏に共産勢力

秋田大教授らがただす 瓦礫を受け入れてはならない12の理由 福島原発事故による汚染がれきの受け入れに反対している村上東・秋田大学教育文化学部教授が中心となり設立された住民グループ「放射能を拡散させない市民の会」のメンバーが12月8日、秋田県庁で記者会見を開き、放射性物質による健康への影響が否定出来ないとして、がれきを受け入れるべきではないと訴えた。（中略） 汚染がれきを受け入れた場合の安全性や風評被害による影響など12の項目について秋田県の見解をただす公開質問状を県に提出した。 （「→」以下が住民グループの考え） http://merx.me/archives/14917 １．基準値を守ることが安全確認にならない事態であることをどう思うか？ →基準値の100ベクレル/kg以下でも、受け入れる瓦礫が大量であれば放射性物質の量もそれに応じて多くなる。放射性物質の総量が大きければ、単に重量あたり

◇根幹に政治の不在 昨年４月から、公文書管理法なる法律が施行されていたことを知る人は、あまり多くなかったのではないか。だが、昨年３月の東日本大震災にあたって政府内に設置され、重要な意思決定を行っていたはずの原子力災害対策本部や政府・東京電力統合対策室が、政策決定の経緯を示すに足る文書を作成していなかった事実が岡田克也副総理によって問題とされるや、同法の存在はがぜん注目を浴びるようになってきた。 公文書管理法はその第４条で、行政機関の職員による文書の作成義務を定めている。この場合、最終的な結論部分にあたる決裁文書のみを残すのでは駄目で、「経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、または検証」可能な文書の作成が義務づけられた。 政策決定過程がわかるような文書の残し方を義務づけた第４条は、法律の条文としてはくどいほど配慮の行き届いた表現となっている。そ

記事一覧 ４０年超原発、運転延長の判断注視　山口治太郎・美浜町長 （2012年2月20日午前7時49分） 「運転延長の技術的基準を示してほしい」と語る山口治太郎町長＝美浜町役場 原発の運転期間を原則４０年に制限する原子炉等規制法改正案が国会に提出されている。運転３５〜４１年の関西電力美浜原発３基を抱える美浜町の山口治太郎町長は、例外規定による運転延長の基準を注視する姿勢で、現行の高経年化技術評価などからどう変わるのか「大いに関心を持っている」と説明。今後の電源構成でも原発は重要として、国のエネルギー政策見直しでは「リプレース（置き換え）が大きな選択肢となる」と強調した。（細川善弘） 　−県内で初の全原発停止となる。 　「核燃料税の減収や雇用の問題で地域への影響はあるが、それだけでなく国全体（の電力供給）に影響がある。日本全体の産業にとっての問題であり、それが地域にも波及してくるととらえるべ

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同百貨店が直接雇用していた従業員約70人のうち、７割ほどが新たな道を歩み始めている。しかし、テナントの従業員を含めて約30人は再就職先などが決まっていない。 ■元従業員らスワプラザなどで開業 　こうした中、隣接するスワプラザでは元従業員らが婦人服や飲食店、雑貨店、画廊、マッサージなど６店を相次いで開業させた。長年、懸案だった空きスペースが全て埋まった。また、昨秋にはＪＲ上諏訪駅南にパン店もオープンしている。各店とも仕入、販売の両面で”まるみつ時代”に培った人脈を生かし、厳しい商環境の中で活路を模索している。 ■交流の場「丸光クラブ」 　スワプラザ３階で画廊、みやこ美術を経営する青木三郎さん（65）。開店当初から店舗横のスペースに「丸光クラブ」の看板を掲げた。諏訪丸光時代も合わせて「延べ３０００人のＯＢがいる」と青木さん。こうした人たちの交流の場になればと設置した。 　クラブは新たな価値も生

１５日に行われた早稲田大法学部の入試で、入学式や卒業式で国歌の起立斉唱命令に従わない教職員の処分に関連する問題が出されたことを受け、東京都教育委員会が都立高校に同学部の受験者数を調査していることがわかった。 問題は同学部の受験科目のうち、「政治・経済」で出題された。「起立しない教員を処分するという強権的な姿勢が目立っている。やはり、教育には強制はふさわしくない」などとする問題文を読ませた上で、懲戒処分権者を選択させる設問などがあった。 これを受け、都教委は１７日に約３０の都立の進学校に、同学部の受験者数と政治・経済の選択者数を回答するよう電話で依頼した。 都教委は「問題を見た受験生や保護者が都教委の見解を求めてくる可能性があるので、受験者数を把握した方がいいと判断した」と説明。そのうえで、「問題自体に明らかな誤りがあるわけではないので早大側に問い合わせをするつもりはない」としている。

大楠連合町内会は十七日、黒岩知事に震災がれきの受け入れの撤回を求める要請書を手渡した後、横須賀市の吉田雄人市長を訪ね、県に受け入れ計画の撤回を働き掛けるよう求めた。 吉田市長は「地元の思いを重く受け止めた。近いうちに知事と面談し、私からも直接話したい」と話し、住民の意向をくみ、市として受け入れを拒否する考えを明確にした。 吉田市長は一方で「住民たちも私も被災地を支援したいと思っている。がれきの受け入れが支援につながることは理解している。だが、地元が不安を抱き、こういう要請をした以上、その意向に寄り添う姿勢を貫く」と述べた。

東北電、供給力増強へ腐心　豪雨被災地、頼めぬ水力 東北電力の電力供給力をめぐっては、昨年７月の新潟・福島豪雨で停止した水力発電所の運転再開が遅れていることも課題だ。特に福島県金山町にあり同社の水力としては最大規模の発電所が、当初の稼働予定から４カ月経た今も動いていない。地元住民が「発電用ダムの放水が被害拡大につながった」と訴えているのが理由で、補償や安全対策を求める声への対応が鍵となりそうだ。 ＜昨年１０月再開予定＞ 　豪雨では東北電の福島、新潟両県の２９カ所の水力（合計出力約１００万キロワット）が被災し停止した。同社は当初、比較的被害の小さい１８カ所の運転を昨年中に再開させる予定だったが、現段階で再開できているのは１５カ所にとどまる。 　再開が遅れている発電所のうち、出力が最も大きいのが福島県金山町の只見川沿いの第２沼沢発電所（４６万キロワット）。夜間に水をくみ上げて貯水し、日中に発電す

今夏の電力綱渡り、火力に注力　増強急ぐ東北電 東北電力が電力供給力の増強を急いでいる。東日本大震災で被災した火力発電所の復旧を当初予定より前倒ししたほか、出力を高めるガスタービン新設工事に取り組む。今冬の電力不足は回避できる見込みとなったものの、運転停止が続く原発の再稼働の見通しは立っていない。東京電力など他社からの融通がない想定では、次の需要期の今夏には不足に陥る恐れがあり、綱渡りの状況からの脱却は容易ではない。（小沢邦嘉） ◆再開を前倒し 　東北電の主な発電所の稼働状況は図の通り。津波被害を受けた新仙台火力１号機（仙台市、３５万キロワット）は昨年１２月に営業運転を再開。仙台火力４号機（宮城県七ケ浜町、４４万６０００キロワット）は営業運転の再開を当初の３月から今月７日に前倒しした。 　東電と共同出資する福島県内の火力の復旧も急ぎ、昨年夏に１２００万キロワット台だった供給力は、自家発電設備

渡部恒三氏、政界引退へ「会津を背負う若い政治家を」　 渡部恒三氏 民主党最高顧問の渡部恒三衆院議員（７９）＝福島４区＝は１９日までに、次期衆院選に立候補せず、今期限りで政界を引退する意向を明らかにした。 　後援会関係者によると、渡部氏は１８日に会津若松市内で開かれた支持者との会合で、「（ことし５月で８０歳になるので）これからの会津を背負う若い政治家を育てなければならない。いい政治家が見つかればいつでも辞める」などと述べた。事実上の引退表明とみられる。 　後継指名はしない方針。ただ衆院が早期に解散した場合、渡部氏が立候補することもあり得るという。 　後継をめぐっては後援会や民主党内で、渡部氏の長男で日本財団上席研究員の恒雄氏（４８）や、前回２０１０年夏の参院選福島選挙区に同党公認で立候補した医師岡部光規氏（４３）の名前が挙がっている。 　渡部氏は福島県南会津町出身。早大卒。１９６９年の衆院選

仙台市公共ホール月内全面復旧　天井落下防止へ補強策　 補強策が施された楽楽楽ホールの天井。赤く着色されているのが振れ止め金具 東日本大震災や余震で大きく損壊し、長期休館を余儀なくされた仙台市の公共ホールが今月中にも全ての施設で修復工事を終え、順次利用を再開する。被害はつり天井が激しい揺れに耐えきれず、崩落したケースが目立ち、落下対策をチェックしにくい実態も浮き彫りになった。国は天井構造の安全性を確保するため、新基準の整備を視野に入れ検討を始めている。 　天井に被害が出た市内の公共ホールは７施設。いずれも、屋根裏から下がる「つりボルト」と呼ばれる金属の棒でパネルを支える構造だ。 　太白区文化センターの「楽楽楽ホール」（６７４席）は、天井約５５０平方メートルのうち、約１２０平方メートルが崩落。泉区のイズミティ２１の大ホール（１４５０席）では、約９９０平方メートルの天井が約１１０平方メートルにわ

平野氏が岩手訪問　復興交付金のコスト意識徹底求める 平野達男復興相は１９日、１月末までに７県７８市町村から計４９９１億円分の申請があった復興交付金について、「厳しめにやると事務方に指示している。全部が全部採用されると言うことではない場合もある」と述べ、被災自治体にコスト意識の徹底を求めた。就任後初めて岩手県を訪れ、達増拓也知事や沿岸６市町の首長と県庁で意見交換した後、記者団に話した。 　平野氏は「増税までして財源を確保した。交付金制度は被災自治体の負担がゼロだからこそ、コスト意識を持ってほしい」と強調。「（自治体の）気持ちは分かるが、不要不急のものは採択を延期することもある」と話した。 　交付金の申請内容は現在、復興庁が審査しており配分可能額を各自治体に通知する予定。２回目の申請期限は３月末。

求人難去って住宅難　福島・浜通りの内定者、赴任できず 従業員の住宅難に直面したプリント電子研究所の広野工場 福島第１原発事故により住民の多くが避難した福島県浜通り地方で、企業の求人難が昨年末から徐々に解消されつつある。震災特例で延長された雇用保険の失業手当給付期間が期限を迎え、求職に本腰を入れる人が増えたためだ。一方では従業員の住宅難という新たな課題が生じている。 　「昨年８月から１１月は人手が足りず大変だった。公共職業安定所や役場にお願いしたり、仮設住宅を回ったりして募集したが反応が悪く苦労した」。電子基板製造のメイコー（神奈川県綾瀬市）の松本光二福島工場長（４８）は振り返る。 　工場は原発から約２０キロ南、警戒区域のぎりぎり外側の広野町工業団地にある。原発事故前は１６０人体制で、生産高は年間約４０億円だった。 　従業員の半数は警戒区域の住民で、事故後約２０人が退職。求人票を出しても希望

がれきの試験処理を来月開始　八戸市、住民説明会で示す 東日本大震災で発生した宮城、岩手県内のがれきについて、受け入れを表明している青森県八戸市は１９日、住民説明会を開き、３月から試験処理を始める意向を示した。 　説明会には約５０人が出席した。市の説明では、石巻市の廃飼料と野田村など岩手県北４市町村の木くずなどを、放射性セシウムが１キログラム当たり１００ベクレル以下という基準を設けて受け入れ、市内の「八戸セメント」で焼却し、原料に再利用する。 　住民からは「排ガスのセシウム濃度は大丈夫か」「アスベストなど危険物質は混じらないか」などの質問が出た。市や両県の担当者は、十分なモニタリングを実施し、アスベストなどは取り除いて搬入することを説明し、理解を求めた。 　八戸市は、今月中にも両県と協定を結び、３月の試験処理を経て本格的に処理を始める。２０１３年度末までの２年間に、両県のがれき約３万トンを受

迷わずに歩けるようになったら一人前の大阪人――。七つの駅を取り込み、くもの巣状に広がる大阪・梅田の地下街は、日本最大級と称される半面、複雑怪奇さでも知られる。連日、「遭難者」が続出する巨大空間。どうすれば克服できる？ 大阪市営地下鉄梅田駅の改札口。道案内専門の交通局職員「サービスマネージャー」が、通行人にせわしく応対する。駅員に道を尋ねる客が絶えないことから、５年前に配置された。８人が１日平均計４００人のガイドを担う。最も多い質問は地下鉄西梅田・東梅田両駅への乗り継ぎ。本来なら両駅とも１０分足らずだが、一本道ではなく、見通しも悪いため、多くの「迷子」が生まれている。 なぜ、これほど迷いやすいのか。梅田地下街は、阪急三番街からドージマ地下センターまで南北約１．３キロと、泉の広場からハービスＯＳＡＫＡ方面への東西約１．２キロの地下街に、大阪駅前ビルの地下階などが合わさって形成されている。地下街

印刷 　大阪府は１７日深夜、２月府議会に知事提案する府職員基本条例案と関連条例案を発表した。職員の相対評価の導入や職務命令に３回違反した職員を分限免職の対象とする条項に加え、職員を５段階で評価し、最上位と最下位の評価を受ける職員の割合をそれぞれ５％にすると明記した。 　条例案は前文で、大阪維新の会の原案に記載されていた「身分制的な人事の排除」といった言葉に代わり、「硬直的な公務員制度から決別する不断の改革に取り組む」とうたった。 　２年連続で最低ランクの評価で勤務実績も不十分と判断された職員は指導研修の対象とされ、改善の見込みがなければ免職や降任となる。部長級職員を府の内外から公募するほか、人事監察委員会を新設して処分の公正さや天下りの状況をチェックする。（池尻和生） 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら教育基本条例、保護者も語ろう　大阪の母親、サイト開設教

関西電力の高浜原発３号機（福井県）が２０日、定期検査入りし、同社が保有する原発１１基すべてが停止する。これで、国内にある原発５４基のうち、稼働中は東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）と、北海道電力泊原発３号機（北海道）の２基だけとなる。電力各社は火力発電所のフル稼働などで原発停止と寒波に対応しているが、トラブルによる発電停止などの不安は常につきまとう。 火力頼みの危うさを示すトラブルが今月３日起きた。同日早朝、九州電力の新大分火力発電所（大分市、出力２２９．５万キロワット）が停止した。原因は、氷点下４度という冷え込みで配管が凍り、燃料供給ができなくなったため。供給力の約１６％を失った九電は、午前中だけ中部、北陸、関西、中国、四国の西日本の５電力と、東電の計６社から計２４０万キロワットの融通を受けて何とか急場をしのいだ。 融通する側の負担も小さくはなかった。各社とも急きょ、火力発電の発電効率

深刻な財政危機で３年間に約１８０億円の収支改善が必要な東京都目黒区が、新たな財源捻出に躍起になっている。 区施設の「命名権売却」や自動販売機の「設置料公募」まで、考えられる様々な手立てを“総動員”したい考えだが、それだけやっても、今のところ見込める効果は数千万円程度。今後、保育料や学童保育の値上げなど、財政危機の痛みが広がることから、「区民の理解を得るためにも可能な限り努力しないと」と区も懸命なのだが……。 区が期待を寄せているのが、区施設の命名権売却だ。例えば「めぐろパーシモンホール」は定員１２００人の大ホール、同２００人の小ホールを備える本格的な施設。区の担当者は「ある程度の値が付くのでは」と期待を寄せるが、最近は命名権売却自体、人気に陰りもあって見通しは決して明るくはない。 目黒区のお隣、渋谷区では２００８年度、区立複合施設「文化総合センター大和田」の命名権を公募したが、本体施設は２

ドア閉まらず寝台特急運転取りやめ　青森行き、ＪＲ鷹ノ巣駅で １９日午前７時半ごろ、北秋田市のＪＲ奥羽線鷹ノ巣駅で、停車した下り寝台特急日本海のドアが閉まらなくなり、青森駅までの運転を取りやめた。乗客約１８０人は後続の普通列車に乗り換えるなどして目的地に向かった。 ＪＲ秋田支社によると、停車後、車掌が客の乗り降りのためドアを開ける操作を行ったが、閉めることができなかった。原因は調査中。 このほか青森県内でポイントが切り替わらなくなるなどで、特急つがると普通列車の３本が運休、普通列車など５本が最大約１時間半遅れた。 羽越線では、新潟県内のポイント不具合や羽後亀田駅の信号トラブルの影響で、寝台特急あけぼのと普通列車の３本が最大１時間３５分遅れた。北上線では、１８日に発生した岩手県内での踏切事故の影響で普通列車１本が運休した。

印刷 　早稲田大学（東京都）法学部が１５日に実施した入試の問題文で日の丸・君が代をめぐる教員処分問題を取り上げ、これに対し東京都教育委員会が、一部の都立高校に同学部の受験者数について異例の調査をしていることがわかった。都教委は都立学校の教員に、君が代斉唱時の起立などを通達で義務づけている。 　日の丸・君が代の問題を扱ったのは、同学部の受験科目のうち、選択科目の「政治・経済」で、問題文を読んで答える方式。問題文は「卒業式や入学式で君が代を斉唱するときに、教員に対して起立することを命じ、起立しない教員を処分するという措置の合憲性が争われている」などとし、思想の自由や学校行事の円滑な遂行など様々な考え方を紹介し「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。 　続く設問は、都の場合として「不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」と尋ね、校長、教育委員会、知事、都議会、文部科学

印刷 機構が起こした訴訟件数の推移 　学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去５年間で９倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。 　「最初に就職した会社がつぶれなければ、こんなことにはならなかった」。昨年夏、機構から奨学金の一括返済を求める訴訟を起こされた北九州市小倉北区の男性（２８）は悔しがった。 　約２２０万円の奨学金を受け、２００６年３月に福岡県内の私立大を卒業。呉服販売会社に就職し、同年４月から毎月１万３千円ずつ返し始めた。ところが、わずか５カ月後の８月末、会社が破産手続きに入り、いきなり解雇された。１０月に飲食店に再就職したが、手取り月給は約１４万円に減り、家賃や車のローン、生活費に消えた。やむなく機構に返済猶予を

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子供の中の読書リーダーを目指す「子ども司書」の認証式が１８日、広島県東広島市西条栄町の市中央生涯学習センターで開かれ、小学５、６年の児童約１４０人に認定証が授与された。　子ども司書は、学校や地域で読書の楽しさや大切さを広めてもらおうと、県教委が読書好きの児童を募集。地域の公立図書館で実際に図書館の仕事を体験するなど、養成講座を受講した児童を子ども司書に認証する。　この日は、養成講座での活動報告も行われ、同市立久芳小５年の福馬多真実さん（１１）は、低学年の児童らに本の読み聞かせをしたことを紹介。「聞く人に合わせて本を選ぶことで、相手のことを考える大切さを学んだ」と語った。　尾道市立土堂小５年の吉田亘希くん（１１）は、地元の祭り「ベッチャー祭り」を題材にした紙芝居を地域の商店街で披露したことを報告し、「図書館は地域を活性化させる施設で、本には人と人をつなぐ力がある」と述べた。　その後、各児童に

大雪の影響で２月１日から全面運休が続くＪＲ大糸線南小谷駅（北安曇郡小谷村）―糸魚川駅（新潟県糸魚川市）間。経営するＪＲ西日本は１７日、当初予定の今月２１日から３月１３日までに延長すると発表、「平成１８年豪雪」の時以来の長期間に及びそうで、病院に行くお年寄りからは困惑の声が出ている。ただ、列車本数と同じ上下１０本のバスとタクシーを運行しており、住民への影響は限定的とみられる。この路線を含め地域の交通のあり方をめぐる論議に一石を投じそうだ。 新潟県境の小谷村大網（おあみ）集落。一人暮らしの竹田よねさん（８７）は目まいなどの持病があり、２週間に一度、村営バスで麓の平岩駅（同市）に下り、糸魚川市内の病院に通う。代行バスで行くことは可能だが、「（バスは）鉄道と違って時間通りにはいかない。この寒さの中を待たされると思うと心配で…」。そうした思いが募り竹田さんは通院を諦め、薬を郵送してもらおうと考えて