【更新】超過死亡数の異常な増加の原因はワクチン追加接種か
感染の正しい指標は「コロナ死者数」ではなく「超過死亡数」 新型コロナの被害の指標として、厚労省の発表する「コロナ感染者数」や「コロナ死者数」を使うのは誤りである。これはマスコミ向けの速報値であり、特に死者数はPCR陽性だったすべての死者を集計しているので、過大評価のバイアスがある。 そういうバイアスがないのは、死亡数である。これは人口動態統計で発表される死者の数で、過大評価はありえない。人口動態統計の集計は遅いので、東京都の速報をみると、次のようになる。 月ごとの死亡者数（東京都） 日本は高齢化で毎年、死亡数が増えているが、2020年は前年より全国で死者が8338人少なかった。これは高齢化で毎年約2万人増える死亡数のトレンドに対して、3万人近い過少死亡だった。コロナ大流行で世界で数百万人の超過死亡が出た中で過少死亡になったのは珍しい。これはアゴラで指摘したが、その原因については厚労省も専門
今こそ安倍晋三氏の「反共」の理念が必要だ
安倍晋三氏は、日本には珍しい「グランドデザイン」をもつ政治家だった。この暗殺事件のきっかけになった（と犯人が供述している）2021年9月12日のビデオメッセージを見ると、彼が単なるあいさつ以上の話をしていることがわかる。 「自由で開かれたインド太平洋」の意味 彼は、コロナをきっかけに「全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態」になっているという。これは中国のような全体主義のほうが感染症をコントロールできるという、一時いわれていた議論を踏まえたものだろう。 彼がここで強調しているのは「台湾海峡の平和と安定」である。1950年に朝鮮半島で起こったような事態が、これから台湾で起こらない保証はない。そのとき必要なのは、全体主義と戦う「自由で開かれたインド太平洋」の結束だという。これは中国の封じ込め戦略である。 ニクソン政権以降、アメリカは中国が経済発展すれば民主化すると信じて融和政策
テロに「意味」を与えるマスコミはテロリストの共犯者
安倍元首相の殺害事件は、本筋と無関係な統一教会（世界平和統一家庭連合）の霊感商法の話になり、自民党の政治家が統一教会に支援されていることが問題になっている。ここでは次の三つの問題が混同されている。 安倍元首相の暗殺 統一教会の違法行為 政治家と宗教の関係 今回の問題は1であり、2は無関係である。安倍氏を殺害した山上徹也が「統一教会が母親に多額の献金をさせて家庭が崩壊した」と供述したことは事実らしいが、それは彼の家庭の私的な問題であり、殺人の理由にはならない。安倍氏と統一教会を関連づけること自体が、犯人の思う壺なのだ。 統一教会たたきは犯人の「思う壺」 山上は安倍氏を殺せば、教会に注目が集まってマスコミの攻撃が始まると思ったようだが、マスコミはそのねらい通り統一教会たたきを始め、内閣改造にまで影響を与えている。 これが犯人の思う壺だという批判には、郷原信郎氏も「犯人の意図するとおりの結果にな
誰がどんな理由で「安倍氏と宗教の関係がテロの原因」と言っているのか
これまで安倍元首相がテロを誘発しかねない発言をしていた人たちは、それがテロの原因でないというのに、必死である。 小沢一郎氏などは、長期政権が原因とかいい出して、泉代表から注意を受けることになった。7年間など国際的にみたら長期政権のうちに入らない。米国大統領でも2期8年が普通だ。 そして、こんどは、宗教団体への不満でそれと繋がりの深いと思って安倍元首相を狙ったと容疑者が言っているというので、政治的背景を言うべきでないと必死になっている人たちがいる。 そうした場合に、考えられるのは、神社庁、統一教会、公明党だろうが、それらと安倍氏の関係が多くの政治家の中で特別だといえるものではない。小選挙区制のもとでは、自民党候補を支持する多くの団体とそれなりの友好関係をもつのは当たり前だ。 神社庁という日本最大の信徒を持つ宗教団体（傘下の神社の氏子を合計しただけだが）と政治家が関係を持つのは当たり前のことだ
北村紗衣氏の「指摘」に応える：呉座勇一氏の日文研「解職」訴訟から考える⑥
IT・メディアThis photo illustration of a deep blue moonlit ocean at night with calm waves would make a great travel background for any coastal region or vacation, emphasizing the beauty of the night time ocean or sea. とくに英文学に詳しくなくとも知る人の多い、「吠えなかった犬」というシャーロック・ホームズの挿話がある（白銀号事件）。番犬が不審者を見かけて吠えたことではなく、むしろ問題の夜には吠えなかったことを手がかりとして、探偵が事件の真相を見抜く話だ。 前回（連載第5回）の内容に対して、「さえぼう先生」こと北村紗衣氏から連続して10ツイートを超える反論が寄せられた（このツイートからの
嶋理人さんへの警鐘：呉座勇一氏の日文研「解職」訴訟から考える③
IT・メディアBeautiful storm clouds on a summer night with pinks and blues. 11月3～4日のアゴラへの寄稿に対して（その①、その②）、8日に歴史学者の嶋理人さんから「反駁」をいただきました。むろんまっとうな批判であれば歓迎ですが、拙稿に対し「自分だけが正しいかのように思いあがった、酷いもの」・「呉座さんにとっても良くない」・「歴史学そのものへの冒涜」といったレッテルを貼り、さらには上記のアゴラ寄稿以外の、私の言論活動全般にまで「典型的な「トンデモ」」・「もう帰還不能点を越えている」といった罵声を浴びせる内容になっています（上記のカギカッコ内は、すべて原文ママ）。 ワンパラグラフだけ引用すると、たとえばこのような調子です。 「このように與那覇氏の論は、実証が全くなっておらず、断片的情報の無理やりな解釈から、呉座さんを擁護して歴史
「言い逃げ」的なネット文化を脱するために：呉座勇一氏の日文研「解職」訴訟から考える②
IT・メディアCrowd walking down on sidewalk, concept of pedestrians, crime, society, city life そもそも呉座勇一氏の鍵付きアカウント（＝彼が許可していない人には非公開）での発言内容が、最初に流出して問題になったのは2021年3月17日のことである。この日、呉座氏のアカウントのフォロワーではなかった英文学者の北村紗衣氏が、彼女を批判した呉座氏の発言（の写真）をなんらかの形で入手し、公開した（呉座氏の行為に批判的なまとめを参照されたい）。 （①はこちら） これだけならよくあるネット上の諍いだったが、その後、呉座氏が以前から（正確には1年半ほど前と見られる）アカウントのフォロワーたちとのあいだで北村氏を揶揄していたことが判明する。そうした発言（の写真）についても入手した北村氏が公開し、強く非難したことが契機となって
「言い逃げ」的なネット文化を脱するために：呉座勇一氏の日文研「解職」訴訟から考える①
IT・メディアOffice Managers and Business People Commute to Work in the Morning or from Office on a Sunny Day on Foot. Pedestrians are Dressed Smartly. Successful People Holding Smartphones. Sunny Day in Downtown 世間的にはすっかり収まったと思われていた問題が、またインターネットを騒がせている。『応仁の乱』などのベストセラーで知られ、当世で屈指の著名な学者である呉座勇一氏（日本中世史）が、勤務先である国際日本文化研究センター（以下、日文研）で人事上の不当な処分を受けたとして、訴訟に踏み切ったからである（被告となるのは、日文研の上部組織にあたる人間文化研究機構）。 各所でまとめられているので、簡
高市早苗と若手を加えて四人で総裁選なら自民復活
自民党の総裁選への立候補に意欲を示していた下村政調会長が、菅総理大臣から、新型コロナウイルス対策のための新たな経済対策をめぐり、総裁選に立候補するならば政調会長として任せられないとして、立候補するなら政調会長を辞任するよう迫った。 下村氏は、「経済対策をしっかりやりたい」として、総裁選への立候補を断念することにしたらしい。 いかにも嫌味ったらしく書いてあるので、どこまでニュアンスが正確に伝わっているか分からない。これでは、菅総理も下村氏も両方ともイメージが悪くなる。 私は今回の総裁選挙については、四人くらいで正々堂々と戦って欲しいと思う。そうでないと、自民党と公明党はきわめて厳しい総選挙を戦うことになるに決まっている。 過去の例を見ても、田中・福田・大平・三木とか、大平・福田・中曽根・河本、中曽根・河本・安倍・中川、麻生・与謝野・小池・藤井・高村、石破・安倍・石原・町村・林といった４～５人
電通・博報堂の価値観のままで、オリパラを乗り切れるか
東京オリンピック・パラリンピックは、日本が国際社会で生き残れるかどうかの大きな試金石になるかもしれない。 小山田圭吾氏に続き、絵本作家のぶみ氏がオリパラの役職から辞任し、開閉会式の「ショーディレクター」を務める小林賢太郎氏も米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）」から抗議を受けて、電撃的に解任された。 国際社会の標準的な価値観に真っ向から挑戦している内容を伴っており、いずれも深刻である。女性蔑視発言による辞任が相次いだオリパラだが、開会直前になってメガトン級の価値観をめぐる争いを、日本の電通・博報堂が主導するオリパラ準備チームが仕掛けている流れだ。 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開会式および閉会式コンセプト」なるものが、開会式直前になって出された。 「復興五輪」などの従来から語られてきた理念が盛り込まれなかったことが話題になるとともに、謎めいた英
小室圭擁護に続く宮内庁長官の五輪暴走発言の内幕
西村宮内庁長官が24日の定例会見で、以下のように述べた。 「天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変ご心配されておられます」 「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないか、ご懸念されている、心配であると拝察いたします」 「私としましては、陛下が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックで感染が拡大するような事態にならないように、組織委員会をはじめ、関係機関が連携して、感染防止に万全を期していただきたい」 ただし、長官は「拝察です。日々陛下とお接しする中で私が肌感覚として受け止めているということです」といい、「私の受けとりかたですから。陛下はそうお考えではないかと、私は思っています。ただ陛下から直接そういうお言葉を聞いたことはありません。そこは誤解ないようにお願いします」としている。 また、「
保坂・世田谷区長は、特措法「罰則反対」に保健所の混乱を利用するな
本日25日から衆議院の予算委員会が始まった。目玉は、新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正だろう。両法案は、コロナ対策での休業や時短営業に応じない事業者、あるいは入院を拒否した者への罰則規定が柱だ。 まず、ポイントとなる内容を確認しよう。新型インフル対策特措法改正案は、①緊急事態宣言発令前に知事が予防的措置を行う「まん延防止等重点措置」を新設する。②緊急事態宣言の対象区域で、休業や時短営業の命令に応じない事業者に50万円以下の過料。③要請や命令に応じた事業者への支援を「効果的に講ずる」と規定。次に、感染症法改正案は、①入院拒否に１年以下の懲役または100万円以下の罰金。②保健所の調査への拒否に50万円以下の罰金。③厚生労働相や知事が医師らに病床確保を勧告できる、というもの。 立民や共産などの野党は反発しているとのことだが、維新は補償をしっかり行うという前提で、罰則付きの改正に賛成
自粛要請効果なし！パチンコ依存症という病気
今やパチンコの営業自粛がニュースやワイドショー、新聞などでも取り上げられていますが、一般の方々からみれば、「このご時世にパチンコ行く方もどうかしている！」と思われることでしょう。 このご時世にそれでもパチンコに行く人たちは、もうパチンコ依存症者かその予備軍と考えて良いでしょう。 完全に、意志の力や自制、理性が効かなくなっています。 コロナ禍で、「パチンコ依存症とはこういうことか！」と、むしろ一般の方々にご理解頂けたかと思います。 しかし、県をまたいでも空いているパチンコ屋を探して押し寄せる・・・驚きの光景ですよね。 日本のギャンブル依存症者の8割はパチンコ依存症者と言われていますがまさに実感しますね。 やはりまだまだ沢山の人が依存症問題で苦しんでいると思われます。 今やもう気をつけてたって感染する。だから人との接触を8割減らそう！と、感染症の専門家が必死になって訴え、これだけアナウンスして
公用車送迎は論外だが、国会内保育所は“ヤミ給与”だ
金子恵美衆議院議員が、公用車で子供を保育所に送迎したことがニュースになっている。非常識の極みだ。 しかし、それより問題なのは、これが民主党の菅政権時代に開業した衆議院議員会館の中の認証保育所だということ。厚生労働省内にもあるようだが、私はこれは“ヤミ給与”だと思う。 そもそも私は一般論としても保育所偏重の一本足打法的な子育て支援には反対だ。「基本的には、子供手当を一律に思い切り増額したうえ」で、保育園に預けたければその保育所にかかるコスト通りの保育料を払うという方式が望ましい。 保育所に預けるなら国が財政支出して、家族や近隣の人に預けるなら自分のコストでというのは理屈がない。また、保育料を無理に安くするから保育士さんたちの人件費も安くなっているだけのことだ。 しかし、それは横に置いても、女性国家議員やキャリア官僚が、都心の超一等地にあってコマーシャルベースでは年に何百万円もかかるはずの保育
『日本国紀』問題を考える―歴史学と歴史小説のあいだ②
前回に引き続き、歴史学者と歴史作家の考え方の違いについて説明したい。 井沢氏の執筆姿勢の変化 井沢氏はもともと推理小説家だったので、かつては歴史を題材とする場合には、現代に発生したという設定の（架空の）殺人事件と絡めて小説として発表していた。いわゆる「歴史ミステリ」で、現代を舞台として架空の探偵が殺人事件の解決のついでに歴史上の謎を解明するというスタイルである。名探偵・神津恭介が義経=ジンギスカン説を検証する高木彬光の推理小説『成吉思汗の秘密』（1958年）など、こういう小説は昔からあり、私も否定する気はない。 だがこれではインパクトが弱いと思ったのだろうか、井沢氏は架空の探偵を置くのではなく、自らが“歴史探偵”となって歴史の謎に挑むようになった。それが『逆説の日本史』などの著作である。 歴史の謎解きという内容面では初期の歴史ミステリと大差ないが、フィクションではなくノンフィクションの体裁
『日本国紀』問題を考える―歴史学と歴史小説のあいだ①
先週、私はアゴラで『日本国紀』に関する記事を投稿した。 『日本国紀』監修者・久野潤氏の反論に応える① 『日本国紀』監修者・久野潤氏の反論に応える② これを受けて評論家の八幡和郎氏が拙稿への批評を下記記事で行ったので、若干の補足説明を行いたい。 『日本国紀』をめぐる久野・呉座論争とは何か 井沢元彦説に似ているのは誰でも気づく 八幡氏の記事は非常に長文で論点も多岐にわたるが、主要な論点の1つは『日本国紀』と井沢元彦氏の著作との関係だろう。 八幡氏は次のように述べる。 井沢元彦『逆接の日本史』に対する評価については、呉座氏が朝日新聞（12月4日）やアゴラの記事（1月10日）で指摘しているのとほぼ同趣旨を、私はアゴラの記事「百田『日本国紀』は井沢『逆説の日本史』に似てる？」（11月23日）で論じている。出している例も、怨霊の問題、刀伊への対処、古代史などかなり重複している（足利義満については私が「
罰せられるべきは高知商でなく高野連。政治が介入せよ
昨夏の甲子園に出場した高知商野球部ナインが、有料のダンス発表会にユニホーム姿で出演したことを理由に、野球部長の同校教諭を謹慎処分するよう、日本高野連が18日、日本学生野球協会審査室に申請したことがネット上で波紋を広げている。 <注・本稿は怒りで筆が止まらず、少し長いです（約3700字）> 野球部員を「商業利用」したのか？金額設定から浮かぶ疑問 処分根拠の詳しい条文が報道されていないが、サンスポによれば高野連の竹中雅彦事務局長は「日本学生野球憲章が禁じる野球部員の商業的利用に当たる」と述べており、学生野球憲章の第2条（学生野球の基本原理）の4などに抵触したとみられる。 学生野球における基本原理は次のとおりとする。 ④ 学生野球は、学生野球、野球部または部員を政治的あるいは商業的に利用しない。 しかし、「商業利用」といっても、今回のケースは同じ学校の生徒のダンス同好会が主催する発表会で入場料5
菅直人内閣が史上最高と思う人は立憲民主党へ
本日も朝食会で選挙情勢の分析を議論したが、希望の党を抜いて立憲民主党が第二党になる可能性が強まっているようだ。 それぞれの政党に長短はいろいろあるが、それにしても、希望の党は、保守派と左翼が挟み撃ちにして攻撃した結果、政党として崩壊寸前だ。私は、朝日新聞なんぞに持ち上げられても、必ず梯子をはずされると思っていたが、その通りになった。 立憲民主については、筋が通っているとかいう人もいるが、とんでもない。ツイッターで「民進党では当選できん」→「全員 希望の党へ (満場一致)」→「小池さんは日本のメルケル シンパシ－を感じる」→「ゴミはいらんと廃除される…」→「小池はクズだ」→「無所属出馬だ！」→「やっぱ無所属しんどい」→「立憲民主党旗揚げ」と書いている人がいたがもっともだ。 しかし、立憲民主についての「筋を通した」「可愛そう」というイメージは崩れるまでに何ヶ月かかかりそうだ。 そこで、一般人に
武雄市図書館を攻撃する朝日新聞
朝日新聞が武雄市図書館を攻撃している。 4月16日の記事は『ツタヤの公共図書館盛況 ポイントつけて大丈夫？』。記事は、「来館者が半月で5万人を突破」「県外からの車が4割を占める時間帯も」と人気が集まっているとしたうえで、「利用者の95%はTカードを選択」と紹介している。これらの事実の前では、「ポイントつけて大丈夫？」はミスリーディングな見出しとしか思えないが、記事の主要点は「ツタヤを前面に出した運営には著作権法違反の疑いがある」「ツタヤが途中で撤退する恐れがある」といった批判である。 著作権法違反は、3月4日に日本書籍出版協会が武雄市に提出した質問状に書かれている。協会は、ポイント付与は著作権法第38条第4項に定められた非営利無償の貸与の範囲を逸脱するのではないか、としている。 著作権法には「公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、
再度、図書館問題について 貸し出しは販売に影響を与えるか
先週は図書館について二本の記事（『国会図書館が「電子図書館」になる日』『数字で見る図書館問題』）をアップした。今回はその続きで、公共図書館による貸し出しが販売に影響を与えるかを取り上げる。 「図書館が貸し出すので新刊が売れない。作家にとって死活問題だ。」という主張が、年に何回かマスメディアに取り上げられる。物知りに聞くと、1970年代からこの主張が続いているという。マスメディアの記事はリンク切れになることが多いが、産経新聞の2016年1月24日付「図書館で売れ筋の新刊本を貸し出すタイミングは？」は残っていた。 「貸し出しは購入に影響するか」という問題は、当然ながら、経済学者の興味を引く。2012年には、政策研究大学院大学の院生が統計解析して「図書館における書籍の貸出によって、売上が総計としては増加していることが分かり、貸出が売上を減少させているという主張は正確ではない」との結論を報告した。
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