鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る
残るも地獄、去るも地獄：日経ビジネスオンライン
鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る
アレは、世間によくある話：小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 - 日経ビジネスオンライン
朝日新聞が池上彰さんの連載コラムを掲載拒否したことを発端に起こった騒ぎは、2日ほどでなんとなく落着した。 まだ決着はついていないと言う人もいるだろうし、収束させたくない人たちもいると思う。 収束とか決着とかそういうことではなくて、問題になっているのは朝日新聞の体質なのだからして、この話は朝日新聞を廃刊に追い込むまでは終わらないのだ、とそういうふうに考えている方々もいるはずだ。 私は、単純に、バカな話だと思っている。 一見、この出来事は、表現の自由をめぐるやりとりであるかに見える。「言論封殺」に関連した重大事件であるようにも見える。 まあ、部分的には表現の自由にかかわってもいるのだろうし、言論封殺と言えば言えるかもしれない。 でも、私は、それ以前の問題だと考えている。 つまりこれは、ジャーナリズムがどうしたとか、社会の木鐸がハチのアタマだとかいった話題である以上に、組織人の事なかれ主義と縄張
再生可能エネルギー、日本の常識は世界の「真逆」：日経ビジネスオンライン
「『なぜ日本は安価な再生可能エネルギーを活用せず、燃料費が高い火力発電ばかりを使うの？』。欧州へ行くと必ずこう聞かれます」 国内外で再生可能エネルギーに関する制度・政策の調査を手がける、トーマツ・エンタープライズリスクサービスの水野瑛己マネジャーは苦笑する。 この指摘の背景には、「太陽光発電の発電コストは、電力の小売料金よりも安く、風力発電の発電コストは火力発電並み」というのが欧米の常識になったことがある。 翻って日本。東京電力・福島第1原子力発電所事故に始まる原発停止による電力不足は、そのすべてを火力発電で賄ってきた。 火力発電は原価の約6割を天然ガスや石炭、石油といった燃料費が占める。資源に乏しい日本は火力燃料のほぼすべてを輸入に頼っている。だからこそ、日本向けの燃料価格は「ジャパンプレミアム」と呼ばれ、電力料金高騰の主要因となってきた。 2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買
スカイマーク「国内線だけでは行き詰まる」：日経ビジネスオンライン
国内3位の航空会社、スカイマークの経営に暗雲が立ち込めている。 7月29日、航空機メーカー大手のエアバスが、スカイマークの発注した6機の超大型機A380の購入契約を解除した事実が明るみになった。エアバス側は今後、約700億円にのぼる損害賠償をスカイマークに求める方針だ。 日本の航空会社として初めて超大型機A380を導入し、国際長距離路線に参入しようとしていたスカイマーク。だがA380の購入の夢は絶たれようとしている。同社の経営戦略も大きな変更を余儀なくされる。 なぜスカイマークは「身の丈以上」とも言われたA380を購入しようと考えたのか。今回の問題が発覚する1ヵ月ほど前、日経ビジネスは西久保慎一社長に単独インタビューを実施している。スカイマークがA380の購入に踏み切った理由を明かす。 「私からお願いがあります。今まではお騒がせすることの多いスカイマークでした。それでも日本の航空業界に一定
スカイマーク「絶対に大手の傘下に入らない」：日経ビジネスオンライン
エアバスはこの日、スカイマークが発注した6機のA380について、全ての契約を解除すると発表した。既にスカイマークには通達済みで、今後は売買契約に基づいて損害賠償を求めていく姿勢だ。 一方のスカイマークは同日、都内で開いた会見に西久保慎一社長が出席。報じられたA380のキャンセルについて、「エアバス側と足並みを揃えて交渉を続けたい」との意向を表明した。 受注した6機全ての契約を解除したとするエアバスに対して、「粘り強く交渉を続ける」と語るスカイマーク。両社の間には大きな温度差があることが鮮明になった。 両社の言い分が食い違うのは何もこれだけではない。A380のキャンセルを巡ってエアバスとスカイマークは明らかに異なる主張を重ねている。 事の発端は29日に海外の報道機関が報じたニュースにあった。「スカイマークが導入予定のA380を全てキャンセルする」。この報道に対してスカイマークは次のような声明
図書館で、街のファッションが変わりました：日経ビジネスオンライン
樋渡：あらゆる公共施設の中でも、住民からすると、図書館って、いちばん敷居が低いじゃないですか。市役所や病院って用事のあるときにしか行きませんよね。誰もが気軽に寄る場所じゃない。その点、図書館は、子どもも浪人生も学生もサラリーマンも主婦もお年寄りも、あらゆる人に門戸が開かれた、皆が気軽に使える公共の場です。 だったら、図書館をもっと元気のある場所にできないか。武雄市の図書館もそうだったんですが、図書館そのものは、多くの人にとって決して居心地のいい場じゃなかった。だいたい午後6時には閉まっちゃうし、休館日も多い。なんだかカビくさいし、照明も暗い。一方で、住民の要求に一方的に従って、ベストセラーばかりが何冊も置いてあって、民間書店のビジネスを圧迫したりしている。 現実を動かせば、人も街も変わる 樋渡：どうすれば、図書館を利用者目線でプロデュースし直せるだろう。そう思ったとき、2011年12月の「
さいたま出身、お土産で「東京ば●な」を買う悔しさ：日経ビジネスオンライン
菊池さんは光学メーカー・ニコンの技術者でしたが、今年1月、埼玉県さいたま市でクラフトビールビジネスを始められた。実は1年前まで「自分がクラフトビールビジネスを始めるとは思っていなかった」とか。技術者であった菊池さんの人生にいったい何が起きたのか。順番にお話をお伺いしてもいいでしょうか。 菊池：僕は1983年に日本光学（現ニコン）に入社。以来30年間、一貫して生産技術部門で製品の製造装置や検査装置を開発してきました。ステッパーに搭載されているリニアモータの内製化を行ったり、カメラを造る機械の設計や一眼レフカメラ用のレンズに入っている超音波モーターの製造装置や検査装置も担当していました。「超音波モーター」は摩擦でミクロン単位でモノを動かす技術ですね。 メカトロニクスの技術者？ 菊池：はい、機械工学を専攻していました。また、会社に入ってから品質工学についても学び、社内講師をやっていました。いかに
「教養？ 大学で教えるわけないよ」：日経ビジネスオンライン
桑子：これからは理系の学生にこそ「教養」が必要だ！ ということで、東京工業大学にリベラルアーツセンターが2011年にできて4年目になりました。2012年からは池上彰さんにも毎週教壇に立っていただいてきましたが、私たちがもうひとつ研究しているのが、世界の先進的な大学の「教養教育」の実情を探り、参考にしよう、ということです。 上田：2012年秋には、米国のトップ大学の教養教育のあり方を私と池上さんとで視察してきました。世界最高峰のハーバード大学、理系の雄のマサチューセッツ工科大学、ナンバーワン女子大のウェルズリーカレッジの教養教育を見学したら……。 池上：なんとどの大学も大学4年間はみっちり「教養漬け」。 上田：専門課程は大学院に上がってから。それまではあらゆる分野の教養を徹底的に教え込み、かつプレゼンや論文執筆のテクニックを専門家に教わる。 池上：米国のトップ大学のカリキュラムは「教養」至上
セブンの隣にセブンができるワケ：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは6月16日号の特集「セブン 鉄の支配力～ヒットを作る勝者の流儀」で、「セブンイレブン」を中心に成長を加速し、メーカーや加盟店への支配力を高めているセブン＆アイ・ホールディングスを取り上げた。鈴木敏文会長のリーダーシップ、リアルとネットが融合する「オムニチャネル戦略」の真意、グループの経営体制の今後に迫った。 本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介していく。 第一回は、セブンイレブンの強力な販売力を生み出す年間1600店舗もの出店力にフォーカスした。競争が激化する中、ライバルを圧倒する出店をいかにして実現しているのか。各地の現場を歩いて、実態を探った。 今年2月28日、東京都北区にあるJR田端駅の近くにまた1つ、コンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗が開業した。店名は「北区田端駅東店」。一見するとなんの変哲もない店に見えるが、
アマゾンが獲得した“ゾンビ免許”：日経ビジネスオンライン
4月、インターネット通販最大手のアマゾンジャパンが酒類の直接販売を始めた。販売ページには、「アサヒスーパードライ」、「キリン一番搾り」、「サントリープレミアムモルツ」など、大手ビールメーカー各社の看板商品のほかに、日本酒、焼酎、ウイスキー、ワインなど様々な酒が並ぶ。 銘柄が非常に多様でかつ、持ち運ぶには重い酒類は、ネット通販が比較的強みを発揮しやすい分野とされる。小売り店舗に比べて郊外の倉庫で豊富な品揃えができ、配送を希望する購入者も多いからだ。ネット通販で圧倒的な存在感を持つアマゾンの直販は、少なからず業界関係者に衝撃を与えた。 「アマゾンは免許をどうしたのか」 だがそのニュースが駆け巡ったのと同時に、酒類販売の業界関係者には1つの疑問も浮かんだ。それは、「アマゾンは免許をどうしたのか」というものだ。 日本国内で酒類を販売するためには、免許が必要なことは多くの方がご存じかと思う。 もう少
慰安婦像の撤去を求める米裁判に黄信号：日経ビジネスオンライン
カリフォルニア州グレンデールに設置された従軍慰安婦像撤去を求めて在米邦人団体が提訴したのは今年2月20日。連邦地裁中央カリフォルニア支部はこれを受理したものの5月30日現在、公判日程は決まっていない。にもかかわらず、原告である「歴史の真実を求める世界連合会」（＝GAHT、代表は目良浩一 元南カリフォルニア大学教授）は既に四面楚歌の状況に陥っている。 その理由は三つある。 一つは、4月に原告代理人となった米有力法律事務所、メイヤー＆ブラウン社（本社シカゴ）が突如、一方的に契約を解除したこと。慰安婦問題を巡る原告との立場の違いを理由に、これまでの弁護費用を無料にする条件で原告代理人を降りたのだ。当初、原告の依頼を二つ返事で承知したこの法律事務所に何が起こったのか。 （参考資料：「緊急声明：弁護士事務所の変更」、歴史の真実を求める世界連合会」） 二つ目は、提訴から2カ月経った4月21日、韓国系弁
クールビズ普及の真相：日経ビジネスオンライン
クールビズが解禁になった。 各局の情報番組は、朝から 「クールビズはじめました」 という感じの告知動画を繰り返し送出している。 冷やし中華みたいだ。 クールビズは、初夏に向けた風物詩というのか、定番の季節ネタとして、いつの間にか、Qシートに組み込まれている。 冷やし中華に比べて、タイミングが早く感じられるのは、震災の年に、省エネを意識して開始日が1カ月前倒しになった設定がそのまま生きているからであるらしい。 日本の夏は暑い。 5月には、ヨーロッパの夏ぐらいの気候になっている。 だから、そもそも背広には向いていない。 多くの会社員は、一刻も早くネクタイを外したいと願っている。 そこへもってきてのクールビズ解禁だ。 これはありがたい。 目には青葉 山ほととぎす クールビズ てなわけで、官公庁や都心のオフィスには、はやくもノーネクタイのビジネスマンや半袖のお役人が出勤している。 めでたいことだ。
あれは「女子力」のイベントだった：日経ビジネスオンライン
小保方晴子さんがSTAP細胞論文問題で記者会見を開いた日の午前中、さる新聞社の社会部を名乗る記者さんから電話がかかってきた。午後からの記者会見を視聴したうえで、感想のコメントを提供してほしいという取材依頼だった。 しばらく考えて、お断りした。 先方には、コメント取材に応じられない理由として 「この件については、継続的にウォッチングしていないので、会見の中で出てくる言葉に関して、適切に判断できる自信がない」 という主旨の話をしたのだが、本心はもう少し複雑だった。以下、その「理由」について説明してみる。 この種の出来事についてコメントを求められた際の正しい対応は、多くの場合、思ったことをそのまま語ることに尽きる。多少ヌルくても、観察が届いていなくても、長い目で見て、正直にまさる戦略は無いからだ。 大向こうの受けを狙って、うがった意見を言おうとしたり、珍しいものの見方を誇示しようとする態度は、と
中高一貫校は、廃止せよ：日経ビジネスオンライン
最近、中高一貫校が増えている。今では全国に900校以上ある。1999年からは公立校もできて（宮崎、岡山、三重）、その数は今や184校にもなる。中高一貫校が増えるのは、大学受験で実績をあげているからだ。高校受験に惑わされずに、6年後に向けて腰を落ち着けて勉強できる。また学力レベルのそろったクラスで効率的に勉強できる。中学受験目指して小学生のころから勉強に励むようになるというメリットがある。 また、全寮制については、エリートの卵に全人格的教育を施すということへの期待もある。年配の政治家や財界人の中には、こういう考え方が根強い。「日本がだらしないのは社会をリードするエリート養成の学校がないからだ」「戦前は旧制高校があって人格見識の高い人間を創っていた。欧米にもボーディングスクールがある。全寮制の中高一貫校をもっと作るべきだ」。 しかし、私は大いに疑問だ。私の周りには中高一貫校、特に有名私学の出身
「ダークツーリズム」と福島第一原発：日経ビジネスオンライン
「福島第一原発観光地化計画」という企画が話題になっています。批評家・東浩紀氏やジャーナリスト・津田大介氏など、若手の論客が中心となって企画している福島復興計画で、東日本大震災で凄惨な事故を起こした原発を「負の観光資源」として活用しながら、地域の復興につなげていこうというものです。 「負の観光資源」と言っても一般の皆さんにはピンとこないかもしれませんが、過去の凄惨な歴史を学び、その記憶をつないでいくための観光資源のことを指します。この種の目的をもった観光行為は「ダークツーリズム」と呼ばれ、注目されるようになってきました。我が国の代表例としては、広島の原爆ドームや沖縄のひめゆりの塔などが挙げられます。 福島第一原発観光地化計画では、これらの先行事例に倣い、事故を起こした福島原発を負の観光資源として整備した上で、福島に観光を中心とした復興事業を起こすべきと主張しています。具体的には、国内最大のサ
本当に基地が来なくていいのか：日経ビジネスオンライン
「このあたりの住民はほとんどが基地移設に賛成だよ」 沖縄県名護市、1月19日に行われた市長選挙の前日、記者に対して同市辺野古区に住む60歳の男性はこう語る。 現職の稲嶺進市長の任期満了に伴い実施された市長選挙。沖縄県宜野湾市にある米軍普天間基地の辺野古移転問題が最大の争点となり、「反対」の立場を貫く稲嶺市長と「推進」を訴えた新人の末松文信氏の一騎打ちとなった。 辺野古には米軍海兵隊基地のキャンプ・シュワブがある。基地建設が始まったのは1956年、今から58年も前のことだ。海岸沿いの小さな漁村に対して、基地西側の高台には建設関係者が新たに住み始め、労働者や基地関係者、米海兵隊員を当てこんでスナックなどの飲食店が立ちにぎわった。元々あった海岸の集落に対して「上集落」と呼ばれるようになった。 寂れて将来が見えない小村 だが、今、辺野古の上集落を歩くとかなりの寂れようだ。英語で書かれた飲食店の看板
欧州に「尖閣諸島とサラエボ」比較論：日経ビジネスオンライン
今年1月15日、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブで講演した国際通貨基金（IMF）のクリスチーヌ・ラガルド専務理事は、「2014年は、世界経済が危機から本格的に脱却する区切りの年となるだろう」と述べ、ユーロ危機などの行方について楽観的な見通しを明らかにした。ラガルド氏は、「厳しい寒さは過去の物になり、地平線には光が見える。私は、これまで続いた沈滞の7年間が、2014年を境に、力強い躍進の7年間に変わってほしいと望んでいる」と語った。 IMFは、去年10月に発表した世界経済見通しの中で、今年世界の国内総生産（GDP）が約3.6％増えると予測していたが、1月21日に予測成長率を3.7％にやや上方修正。 IMFは、2009年以来世界経済の足を引っ張ってきたユーロ圏について、2012年、2013年とマイナス成長が続いた後、今年は3年ぶりに1.0％というプラスの成長率を記録すると予想している
時をかけた少女：日経ビジネスオンライン
いきなりテレビモニタに自分の顔が映るのは精神衛生上、すこぶるよろしくない。 昔は若気の至りで毎週レギュラー番組に出ていたこともあるが、なんというか、私も20代で自分の分際というものをよく心得ていなかった。本当にすまなかった。 それでも通常のテレビ番組は、人気ドラマ以外はあまり再放送されないので、誰かが意地悪でYoutubeにアップでもしない限り、そういう軽薄なイタリの姿を再見することはない（探し出さないように）。 だが、映画は別だ。 今どきはBSやケーブルテレビでチャンネルが増えたせいもあり、それなりに需要のある映画は、どこかしこでけっこうな頻度で放映される。 もったいをつけているけれども、こんなマンガ家が「ちゃんと出ている」映画などあるわけもない。数日前にいきなりテレビに映ったその作品には、その他大勢のセリフもないエキストラとして、まさに「写っている」のであって「出ている」というのはおこ
武雄市図書館をけなすヒマがあるなら、読書人口を増やせ：日経ビジネスオンライン
どれだけクールビズと言われても、ダークスーツを脱げない人たちがいる。オジサンだ。そのオジサンたちがこの夏一番たくさん集まっている暑苦しい……いや、ホットな場所が、佐賀県内にある。2013年4月にリニューアルオープンした武雄市図書館だ。オジサンたちの職業は、商業デベロッパー、記者、出版人、行政パーソン、政治家、学者などさまざまだ。実は、この5月に筆者もオジサンの1人として行ってきた。 武雄市の図書館は、もともとは全国各地によくある市町村立図書館の1つでしかなかった。そこがリニューアルを機に、TSUTAYA（書店とDVDなどのレンタルショップ）とスターバックスコーヒーを招き入れた。それで一躍、日本で一番視察訪問が多い図書館になった。地元の利用者も、わずか3カ月で一昨年1年分の約26万人に達した。 衝撃的なのは、図書館と書店という、本来は商売敵の関係にあるものが、一カ所に共存していることである。
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インドの新しい空母が持つ戦略的意味：日経ビジネスオンライン