第４１９回：文化庁「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」における議論のまとめの内容 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
文化庁のＨＰで、「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」における議論のまとめ(pdf)が公開ざれている。 その内容は、前回取り上げた侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会の第２回資料とほぼ変わらず、報道されていた以上の事が含まれているわけではないが、念のため、ここでその内容を見ておく。 この議論のまとめは、冒頭に、 本検討会では、別紙１（２０ページ）の基本方針の下、パブリックコメントや国民アンケートの結果等を十分に踏まえつつ、「深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じること」と「国民の正当な情報収集等に萎縮を生じさせないこと」という２つの要請がバランスよく並び立つ、適切な制度設計等について検討を行ってきた。その検討結果は、下記１．～４．のとおりである。 文化庁提案の３点の措置及び二次創作作品・パロディなどの除外等については全会一致で了承された一方
第３８６回：著作権保護期間延長を含む日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の妥結条文 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
先月にはアメリカ抜きの１１カ国でのＴＰＰの交渉妥結もあったが、この１２月８日に日本と欧州連合（ＥＵ）の間で経済連携協定（ＥＰＡ）も妥結されている。 この日欧ＥＰＡの内容に関してはそこまで詳細に報道されていないように思うが、政府が１２月１５日になってようやく外務省のＨＰに出したファクトシート(pdf)の第３７ページに、 ●著作権及び関連する権利 著作者，実演家，レコード製作者及び放送機関の権利の保護，著作物等の保護期間の延長（著作者の死後７０年等），権利の制限と例外等について規定する。 とはっきり書かれているように、この条約は日本にとって著作権の保護期間の延長を含む致命的な内容ものとなっている。 いまだに日本政府からはこのＥＰＡの妥結条文の詳細も訳も公表されていないが、ＥＵのＨＰでは妥結と同時に公表されており、その第１４章知的財産(pdf)から、著作権保護期間延長に関する第１３条を抜き出すと
第３６６回：著作権に対して表現の自由が優越し得ることを認めたドイツ憲法裁判所の判決 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
参院選で与党が大勝した結果、直近では秋の臨時国会でＴＰＰ審議が、数年ぐらいのスパンで改憲論議がされると、それぞれ相当ごたごたするのではないかと思うが、まだ多少の時間はあると思うので、ここでtwitterで概略だけ書いていた幾つかの国際動向について紹介して行きたいと思う。 まず最初に、少し前の話になるが、５月３１日にドイツ憲法裁判所が著作権に対して表現の自由が優越し得るとする判決を出している。 この判決の概要は、ドイツ憲法裁判所のプレスリリース（ドイツ語）の最初の段落に、 Steht der kunstlerischen Entfaltungsfreiheit ein Eingriff in das Tontragerherstellerrecht gegenuber, der die Verwertungsmoglichkeiten nur geringfugig beschrankt,
第３０９回：閣議決定された知財関連法改正案（著作権法、商標法、意匠法、特許法他） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
先週ほとんど全ての知財関連法の改正案が閣議決定された（文科省の法律案と経産省のリリース参照）。内容はおおよそ予想通りであり、また他でも様々な解説が書かれるのではないかと思うが、今回は全ての知財関連法についてかなりの大改正となっており、ここでも念のため実際の条文案がどうなったかということをざっと見ておきたいと思う。 （１）著作権改正法案（現行出版権の拡大による電子出版のカバー） まず、第３０６回でも書いた通り、一番揉めていた著作権法は、案の定以下のように現行出版権を拡大して電子出版をカバーするのに近い形にされた。（文科省の新旧対照条文案(pdf)と概要(pdf)参照。） （出版権の設定） 第七十九条 第二十一条又は第二十三条第一項に規定する権利を有する者（以下この章において「複製権等保有者」という。）は、その著作物について、文書若しくは図画として出版すること（電子計算機を用いてその映像面に文
第２２１回：知財本部で了承された知的財産推進計画２０１０骨子案: 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
他のことを先に書いていたので少し遅れてしまったが、この３月３０日に知的財産戦略本部会合（議事次第、議事録参照）が開かれ、知財計画２０１０骨子案(pdf)（概要(pdf)）が了承された。相変わらず要領を得ないお役所ペーパーだが、役所における検討の様子を見ることのできる資料ではあるので、今回はこの資料について取り上げる。 繰り返しの多い資料なので、この骨子案 (pdf)の「１．目的」と「２．３本柱と目標」は飛ばすが、「３．重点施策」の「（２）コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進」には、以下のような項目が並んでいる。 コンテンツの海外展開、海外流通経路の確保、海外への情報発信を支援すべく、官民共同ファンドの早急な形成や支援措置を講じるほか、税制面での支援の在り方を検討する。（短期・中期） 地上波日本ドラマ禁止、ゲーム機販売規制といった、諸外国におけるコンテンツ規制の撤廃を強く働きかけ、実現する
番外その１８：アダルトゲーム自主規制問題とコンピュータ・ソフトウェア倫理機構の問題 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
アダルトゲーム自主規制問題については、表現規制を主に取り扱っている「チラシの裏（３週目）」や「表現の数だけ人生がある」等々におまかせするつもりだったが、この問題に関する一連の動きはあまりにも腹立たしく、その影響は表現・情報規制問題全体に及ぶと思うので、ここでも１つエントリを立てて書くことにする。 まず、コンピュータ・ソフトウェア倫理機構（通称、ソフ倫）自体、映倫やビデ倫と同じく、自主規制団体に過ぎないということと、今回の問題が、いつもの「児童ポルノ」とはまた別の「性暴力」と称する曖昧な規制派の概念から来ているということは、前提としてはっきり認識しておく必要がある。（各都道府県における有害図書指定との関係や、このような自主規制団体が、一般流通のほぼ全てを握っているということが、そもそも問題だと思うが、自主規制そのものの問題は、そのうち別途書くこととして、ここではひとまずおいておく。） 一連の
第１６５回：ポルトガルの私的複製・権利制限関連規定 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
各国の著作権法紹介も地道にやって行きたいと思っており、今回は、ポルトガルの私的複製関連他の権利制限規定を紹介する。 まず、ポルトガル著作権法(pdf)から権利制限規定の抜粋とその翻訳を以下に示す。（いつもの如く、翻訳は拙訳。） CAPITULO II Da utilizacao livre Artigo 75.° Ambito 1 - Sao excluidos do direito de reproducao os actos de reproducao temporaria que sejam transitorios, episodicos ou acessorios, que constituam parte integrante e essencial de um processo tecnologico e cujo unico objectivo seja permitir
第３９回：文化庁の暴挙に対する反旗 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
先日、文化庁では私的録音録画小委員会が開催され、ネットでは多くの記事（ITmediaの記事１、記事２、記事３、internet watchの記事１、記事２、日経TechOnの記事）になっている。これらの記事に書かれている、ダウンロード違法化を一方的に不可避とする文化庁のあまりの暴挙に私は唖然とした。 既に様々なブログや掲示板で批判の嵐が吹き荒れているるが、この暴挙に対しては、例え小さなものでも反旗は一つでも多くあげなくておかなければならない。文化庁は行政として絶対にしてはならないことをしたのだ。 私もまず記事にかかれているダウンロード違法化に関する各委員と文化庁の発言を簡単にまとめてから、文化庁の暴挙を批判する。（以下は、私が各記事から勝手にまとめたものであることをお断りしておく。強調も私がつけたもの。正確な内容については、上のリンク先の記事をご覧頂きたい。） ・「ダウンロード違法化に反対
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