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東日本大震災から10年。震災直後、帰宅困難者対策が課題として浮かび上がった。県内から名古屋市へは約4万7千人以上が通勤・通学している。震災で公共交通機関がストップしたらどうなるのか。記者が名古屋市から岐阜市まで実際に歩いてみた。12時間歩いて分かったのは「無謀」だということ。体力の問題だけでなく、災害時の徒歩帰宅には多くのリスクがあった。(初掲載は2021年3月11日) 約1週間前 インターネットで検索すると、JR名古屋駅から岐阜新聞社本社(岐阜市今小町)まで最短距離で徒歩で32キロ、6時間48分と出た。「マラソンと比べれば歩けない距離ではない」。そう考え、本社デジタル報道部の40代と30代の男性記者2人が挑戦することにした。 当日 岐阜市に向かって歩き出す記者2人=名古屋市中村区、JR名古屋駅前 快晴だが、ビル風に吹かれて寒い。気温6度。40代記者は「災害に備えていない」との設定で、いつ
JR東海は18日、東海道線(名古屋―米原間)と中央線の計10駅で、常駐駅員を置かずに案内センター(名古屋)から遠隔で対応する「お客様サポートサービス(旧集中旅客サービスシステム)」を新たに導入すると発表した。県内は西岐阜、穂積、垂井、関ケ原の4駅が対象。7月ごろに工事に取りかかり、来年2月ごろからサービスを始める予定。JR東海の県内駅では初めて。 導入駅では、近距離券売機の隣にモニター付きインターホンや、きっぷなどを確認する券面確認台を新設し、案内センターと通信で結んで遠隔対応。常駐駅員はいなくなるが、早朝や夜間などの駅員不在時に対応できなかったきっぷ購入やICチャージ、乗り越し精算などが可能になる。 また、改札内インターホンには「ご案内タッチパネル」と呼ぶ機器を新設。毎回オペレーターとつながなくても、タッチパネル上のメニューで精算などの案内を行えるようにする。 安全面でも、駅にセキュリテ
岐阜県可児郡御嵩町の産業廃棄物処分場問題の顛末(てんまつ)を記した昨年2月出版のノンフィクション本を巡り、町立図書館が「内容にプライバシー侵害の恐れがある」ことを理由に貸し出しを止めていることが9日、分かった。筆者の全国紙元記者から取材を受けた渡辺公夫町長が内容を批判しており、同館は蔵書にするかどうかの判断を保留している。近隣図書館からの本の取り寄せにも対応していなかった。 同日の町議会定例会一般質問で明らかになった。町立図書館を管轄する町教育委員会は「蔵書の扱いは改めて検討する」と説明。本の取り寄せの要望には「今後は対応する方向で検討したい」と話した。 町教委によると、同館は筆者から本の寄贈を受け、蔵書に入れる手続きを進めていたが、渡辺町長が昨年3月の町議会で「あんなでたらめを(図書館に)置くわけにいかん」と発言。庁内で著者への抗議を検討する動きも見られたため、蔵書には入れず、倉庫に保管
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