日本の少子化対策はなぜ失敗したのか (2022年5月19日 No.3544) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか －人口問題委員会 経団連は4月12日、人口問題委員会（隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長）をオンラインで開催した。中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題 2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。 少子化は結婚や出産だけの問題ではない。（1）少子高齢化（2）経済停滞（3）格差社会の進行（4）男女共同参画の停滞
「今後の大学改革が目指すべき方向性」 (2018年3月22日 No.3355) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年3月22日 No.3355 「今後の大学改革が目指すべき方向性」 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年3月22日 No.3355 「今後の大学改革が目指すべき方向性」 －大学マネジメント研究会の本間会長から聞く／教育問題委員会企画部会 経団連の教育問題委員会企画部会（三宅龍哉部会長）は３月１日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、今後の大学改革が目指すべき方向性について、大学マネジメント研究会の本間政雄会長から説明を聞くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。 ■ 終わらざる国立大学改革 国立大学改革は、戦後の新制大学発足以降、これまで数次にわたり行われてきた。近年では小泉政権下の「遠山プラン」（２００１年策定）が挙げられる。同プランのもと、再編・統合の推進とそれによる国立大学数の大幅な削減、民間的経
経団連：復旧・復興と成長に向けたICTの利活用のあり方 (2011-07-11)
１．はじめに ２．今回の大震災におけるＩＣＴの利活用例 (1) 携帯電話やインターネットを通じた情報伝達の増大 (2) インターネット上の支援サービスの拡大 (3) 新たな情報やサービスの提供 (4) 被災地支援・復旧に向けた民間の取組み ３．明らかになった課題 (1) インフラ面での課題 電話回線利用の集中・混雑 広域にわたる通信設備の被災 電源（燃料）不足 (2) 利活用面での課題 ICT利活用が遅れている分野でのデータ消失 デジタルデバイド（ITリテラシー） 情報の氾濫や流言飛語等 ４．復旧・復興と成長に向けたICT利活用 (1) 被災者の支援・再建のためのICT利活用 (2) 新IT戦略、工程表の見直しと復興計画、新成長戦略の見直しへの反映 (3) 重点的に取り組むべき分野 防災・減災に係るICT利活用 電子行政の推進と基盤としての番号制度・情報連携基盤の導入 医療・介護分野の電子
経団連：日本経済再生のための緊急アピール (2011-07-11)
東日本大震災以降、早４カ月が過ぎようとしているが、被災地では、なお多くの方々が不自由な生活を強いられている。また、がれきは依然として山積みになっており、衛生上の問題が懸念される。このように復旧・復興が迅速かつ順調に進んでいるとは言い難い。 また、国内の事業環境は、円高の継続、高い法人実効税率、行き過ぎた温暖化対策などに、電力供給制約が加わり、「六重苦」とも言える一段と厳しい状況に直面している。 一方、震災以前から、わが国の持続的な成長や豊かな国民生活の実現に向けて、計画的な実施が期待されていた、社会保障と税・財政の一体改革、ＴＰＰ・日ＥＵ等の経済連携協定、新成長戦略などは、決定の遅れや実施時期・スケジュールが不明瞭な状況になっており、何ら実行されていない。 加えて、日本経済再生にとって極めて重要なここ１〜２年の電力の安定供給については、その道筋が示されぬまま、エネルギー政策に関わる長期的な
日本経団連：著作権法における一般的権利制限規定について (2010-05-24)
日本経団連では、2009年１月に公表した「デジタル化・ネットワーク化時代に対応する複線型著作権法制のあり方」の中で、現行著作権法制を基礎としつつ、複線型の著作権制度導入と実効的な権利保護のための環境整備を提言したところであるが、併せて、著作権法における一般的権利制限規定に関するその時点における考え方を示した #1。その後、６月の著作権法の一部改正 #2、知的財産推進計画2009の公表 #3、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会における検討 #4 等の動きを踏まえ、今般あらためて著作権部会において同規定につき議論を行った。 なお、著作権部会のメンバーは、いわゆるハードメーカー、コンテンツメーカー、放送通信関連等、著作権問題に利害を有する業種から幅広く選任されており、業種間のバランスに配慮した構成となっている。 １．一般的権利制限規定導入の必要性の有無 当初、「予想できない技術の進歩に備える
日本経団連：次期総選挙における各党政権公約に期待する (2009-07-06)
わが国は世界同時不況という荒波の直撃を受け、未曾有の危機に直面している。現下の雇用への不安に加えて、少子化・高齢化の進行、深刻な財政赤字、そして社会保障制度に対する不信が相俟って、国民は将来への展望を失いかけている。 将来を見据えた大胆な政策を国民に示し、不退転の決意で経済社会の改革を推進することが、政治の責務である。次期総選挙では、まずもって各党がこうした危機意識を共有することを求める。 各政党には、それぞれの政権公約に以下の政策を盛り込み、活力ある経済社会の構築に向けた決意を示すことを強く期待する。その際、政策項目ごとに実行主体、取組方法、工程表等を明記するとともに、可能な限り定量的な目標を提示し、有権者の審判を仰ぐべきである。 各党政権公約に盛り込むべき優先事項 当面の危機克服への責任ある対応と民主導の成長力強化策の推進 安心で持続可能な社会保障制度の確立と抜本的な少子化対策の推進、
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経団連：今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言 (2018-06-19)