鳩山政権のグダグダというか、裏切り行為に愛想を尽かした方々が、社民党さえ見放して来たるべき参議院選で「共産党に票を入れる」と表明されているようです。 「他に適当な政党がないから」共産党に投票するよ（kojitakenの日記） http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20100518/1274136598 民主も自民も嫌なら共産党（vanaroralの日記） http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20100517 お気持ちは判るんですが、ちょっと考えて欲しいところですね。というのも、静岡県民である私には苦い思い出があるからです。 昨今、相変わらず赤字ダダ漏れの地元静岡の静岡空港でありますが、建設を巡って長年に渡り論議がありました。結局のところ空港建設は様々な障害を押し切り、予想通りに赤字となったわけです。しかし、建設を止める可能性が無かったわ

陸上界の名伯楽、岡田ジャパンの高地トレに「効果ゼロだよ」 岡田ジャパンの高地トレーニングは効果がない？女子マラソンの高橋尚子らを育て、高地トレの専門家でもある小出義雄氏（７１）が日本代表の高地順化法に疑問を投げかけた。「期間が１週間じゃ、少しは慣れるかもしれないけど効果はどうだろ？ヘモグロビンの数値は上がらないな。その後は低地に下りちゃうの？もったいないよ」。 高地に体が慣れるまで約３週間と言われるが、日本代表は治安と環境を重視し、６月６日の南ア入り後は低地で合宿するため高地にいるのは１０日程度。さらに小出氏が効果を絶望視するのが同２４日のデンマーク戦だ。「３戦目は低地に下りて２週間以上たつでしょ。効果ゼロだよ。マラソン選手が２カ月高地トレしても、１０日を過ぎれば効果はなくなるんだから」。 岡田監督は「一度順化すれば（低地から高地に戻って）１、２日で体は元に戻る」と話すが、これは大きな

全国知事会議で、鳩山首相（手前）のあいさつを聞く沖縄県の仲井真弘多知事（左から２人目）＝２７日午後、東京都千代田区、相場郁朗撮影全国知事会議で発言する大阪の橋下徹知事＝２７日午後、東京都千代田区、相場郁朗撮影 　鳩山由紀夫首相は２７日、東京都内で開かれた全国知事会議に出席し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）や嘉手納基地（同県嘉手納町など）で行われている訓練の一部を各都道府県で分散して受け入れるよう、協力を要請した。出席した知事からは首相の対応への異論が相次ぎ、前向きな姿勢を示したのは大阪府の橋下徹知事だけだった。 　会議の冒頭、首相は「沖縄県の過重な基地負担を和らげるため、航空機訓練や自衛隊との共同訓練などを考えてみようというお気持ちを示していただければありがたい」と要請。沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は「国民として負うべき（基地）負担をはるかに超えている。大幅に減らしても

岡田克也外相は２７日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の伊波洋一市長が県内移設に強く反対していることについて「普天間の危険性除去のために政府を挙げて努力している。地元の市長が『県内は駄目だ』『米領グアムだ』と言うのは納得できない」と批判した。　質問した共産党の井上哲士氏は「ひどい発言だ。沖縄の人は『自分たちが痛みだと思っているものは、ほかに行っても危険だし、痛みとなる』と言っている」と指摘した。

児童ポルノ根絶を目指す緊急アピールを発表したアグネス・チャンさん（中央）ら＝２７日、東京・霞が関の司法記者クラブ 　児童ポルノの「単純所持」を禁じる法改正やインターネット上で強制的に見られなくする「ブロッキング」の実現を求めて、日本ユニセフ協会は２７日、「児童ポルノがない世界を目指して」と題する緊急アピールを発表し、対策を検討している政府の「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」（議長＝大島敦・内閣府副大臣）に提出した。 　アピールは、児童ポルノを「見ない、買わない、持たない、作らせない」を合言葉に、取り締まりの強化などを呼びかける内容。全国知事会や日本ＰＴＡ全国協議会など６０を超える団体・個人が賛同しており、今後、署名活動などをする予定だ。 　日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんらは都内で会見し、「法改正が実現できないまま、インターネットを通じて犠牲者がどんどん増えている。子どもたち

２７日に開かれた全国知事会議での鳩山由紀夫首相と出席知事らの主なやりとりは次の通り。 　　　　　◇ 　鳩山首相　沖縄県内に普天間の移設先を見いださざるをえないことになった。沖縄の過重な負担をどのように知事の皆さんに手伝いをお願いできるか。普天間の訓練の一部を沖縄県外に移すことが可能かどうか。日本の安全保障を国民の大きな問題ととらえ、皆さんのふるさとで「こういったところだったら受け入れ可能だぞ」という話をしてもらえればありがたい。 　仲井真弘多・沖縄県知事　沖縄県が、日本国民として負うべき応分の基地負担をはるかに超えているというのが実感だ。負担を大幅に減らしてもらいたいというのが県民の切なる願いで、鳩山内閣にも強く申し入れている。 　松沢成文・神奈川県知事　首相として、国の安全保障をどう考えているのか。 　首相　国の平和、安全は基本的には自分たちで担わなければいけない。その方向にリードしてい

鈴木寛・文部科学副大臣は２７日の定例記者会見で、朝鮮学校を「高校無償化制度」の対象から外した措置を解除できるかどうかを検討する専門家会議の初会合を２６日に開いたことを明らかにした。事後発表になったことについて鈴木副大臣は「外部の働きかけがない環境で議論してもらうため」としており、メンバーも非公開を望んだという。 　今後もメンバーの氏名や会議の場所、日程などは公開しない考えで、８月末までに結論を出し、それを踏まえて川端達夫文科相が除外措置を解除するかどうか最終判断する。メンバーの氏名や議事はその後に公表するという。文科省は当初、４月中に会議を設置する考えだったが、公開の是非や論点整理の話し合いに時間がかかってずれ込んだとしている。

京成電鉄と京急電鉄は２７日、成田空港と羽田空港を結ぶ直通列車の所要時間が７月１７日以降、約２０分短縮されると発表した。京成内が同日開業する新路線「成田スカイアクセス」に変わるのに加え、時速１２０キロで走る新型車両を投入することなどで実現した。この結果、羽田行きは１時間４４分、成田行きは１時間４３分になる。特別料金は不要。 　列車名は、京成の羽田行きが「アクセス特急」、京急の成田行きが「エアポート快特」。運行本数も１週間当たりで６倍に増やし、日中は約４０分間隔で走る。 　両社によると、成田―羽田間の直通列車は現在、羽田行きが２時間６分、成田行きが２時間３分かかっている。

熊本県は２７日、県農業研究センター（同県合志市）が管理する種牛など６頭を来週初めにも県内の２カ所に、冷凍精液約１万本を別の施設に分散避難させることを決めた。 　県畜産課によると、同センターは現役の種牛１６頭と将来の種牛候補５０頭を所有。このうち褐毛和種４頭、黒毛和種２頭を選び、阿蘇市の同センター草地畜産研究所と天草地域の民間施設に移す。 　また、移動・搬出制限の対象になる冷凍精液も、同センターの年間生産量の半分にあたる約１万本を八代地域の施設に移す。 　避難期間について同課は「当分の間。宮崎の感染状況を見て決めたい」と説明。廣田大作・県農林水産部長は「感染するリスクを分散させたい」と話した。

昨年７月の大相撲名古屋場所で、親方が暴力団関係者に土俵周りの特別席で観戦できるよう便宜を図ったとされる問題で、６席分の調達の対価として２軒の相撲案内所に計約２３０万円が支払われていたことが愛知県警への取材でわかった。このうち、木瀬親方（４０）＝元幕内肥後ノ海＝が調達にかかわった２席については、案内所側と約７４万円がやりとりされたという。 　捜査関係者によると、昨夏の名古屋場所では、名古屋市内の自称コンサルタント業の５０代男性が木瀬親方に席の取得を依頼。木瀬親方は同市北区の相撲案内所から２席を調達していた。１席当たり約３７万円が男性側から案内所側に支払われた。木瀬親方は仲介手数料などは取っていないという。 　また、木瀬親方とは別ルートとして、同市内の遊技業の会社員男性も同市中村区の別の相撲案内所から４席を調達していた。会社員男性側から案内所側には１席当たり約３９万円が支払われたという。 　こ

口蹄疫特措法案、衆院通過 口蹄疫特措法案、衆院通過 宮崎県で広がる家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫に対応する口蹄疫対策特別措置法案が、２７日の衆院本会議で全会一致で可決された。参院は２８日の農林水産委員会と本会議で同法案の採決を行う予定で、同日中に可決、成立する見通し。 　特措法案は、被害を受けた畜産農家に対する損失補てんを定めたほか、まん延防止に必要な場合、感染していない家畜の予防的な殺処分を強制できる規定を盛り込んだ。（2010/05/27-19:53）

売春婦殺害容疑で４０歳男逮捕＝「切り裂きジャック」研究者−英 売春婦殺害容疑で４０歳男逮捕＝「切り裂きジャック」研究者−英 【ロンドン時事】英中部ブラッドフォードで２７日までに、４０歳の男が売春婦殺害容疑で警察に逮捕された。男は殺人犯の心理、特に１９世紀末のロンドンの売春婦連続殺人犯「切り裂きジャック」を研究していたとされ、警察は最近行方不明になった別の売春婦２人との関連も追及している。 　逮捕されたのは地元の大学院生スティーブン・グリフィス容疑者。同容疑者の自宅付近で先週末、３６歳の売春婦が男ともみ合っている様子が監視カメラにとらえられていた。 　２７日付の大衆紙サンによれば、映像にはこの女性が殴り倒された後、男にボウガンで頭を撃たれる衝撃的なシーンが写っているという。２５日には、切断された頭部などこの女性のものとみられる遺体の一部が付近の川で発見された。（2010/05/27-20:2

種牛処分　くすぶる疑念　宮崎・口蹄疫　特措法成立でも応じず　国提供の牛「純粋種か」 2010年5月27日 13:39 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎 宮崎県の「口蹄疫（こうていえき）」問題をめぐり、対策特措法の整備やワクチン接種の徹底など急速に歯車が回りだした観のある国の取り組み。感染阻止に効果が期待される半面、地元では、それらとも絡む３つの種牛問題がくすぶり続けている。　　▼民間の６頭　国が４日間で終わりたいとしていたワクチン接種。拒んでいる畜産農家の１人に高鍋町の薦田（こもだ）長久さん（７２）がいる。　県の一元管理で進められてきた宮崎のブランド牛種牛づくり。薦田さんは独立独歩で種牛生産に取り組んできた。県内の民間で唯一、国の種畜検定に合格した種牛６頭を所有。伝説の種牛「安平（やすひら）」の血統が濃い精液を県内外に供給している。　ただ、特措法では、そんな薦田さんの６頭も強制措置の対象

与野党は２６日、夏の参院選に向け、選挙期間中のホームページの更新を認めるなどインターネットを利用した選挙運動の解禁で足並みをそろえた。 しかし「参院選での解禁ありき」の議論は否めず、公正性の確保など問題点は山積しており、本格的な解禁は今後の課題として先送りされた。 ◆待ったなし 「第一歩を踏み出した点では非常に大きかった」 各党協議会で座長を務めた民主党の桜井充参院政策審議会長は２６日、合意をまとめあげてほっとした表情を見せた。 桜井氏が指摘するようにネット選挙運動の解禁は、総務省の研究会が２００２年にホームページの更新容認を求めてから９年越しの課題だった。ネットに関する議員の理解が乏しかったことや、ネットを使えない有権者への配慮もあり、見直し論議は進まなかった。 しかし、総務省によると昨年末の国内のネット利用者は９０００万人を超えるなど、議員や政党の政治活動もネットの恩恵に負うところも大

原口総務相は２７日の参院内閣委員会で、一般職国家公務員の２０１１年度新規採用者数を、先に閣議決定した政府方針通りに０９年度採用実績（７８４５人）から３９％減の４７８３人に抑制すれば、人件費の抑制幅は約８０億円になるとの試算を明らかにした。 また、同規模の新規採用抑制を１５年間継続すると、採用抑制をしない場合と比べて１７００億円の人件費抑制になるとした。公明党の山本香苗氏の質問に答えた。 総務相は「民間では、赤字企業が従来通りの新規採用を続けるのは考えられない」と述べ、新規採用抑制による人件費抑制の必要性を強調した。

２００７年から長野市中心部で市民団体が進めている灯籠(とうろう)の復元事業で、最後に残った４基の灯籠の建立が宙に浮いたままになっている。 「ぜひ４８基すべてを建立したい」という市民団体に対し、善光寺に近い同市大門町上地区の住民は「整備された景観があり、灯籠はいらない」と主張。議論は平行線をたどっている。 復元作業は、地元商店主らで作る「善光寺表参道に灯籠を復元建立する会」（会長＝加藤久雄・長野商工会議所会頭）が、約５２００万円の寄付を集め、ＪＲ長野駅から善光寺に続く表参道（中央通り）の両脇に、計４８基の木製灯籠（高さ約３・５メートル）を建立するもの。同会は、灯籠がすべて建立された時点で、市に寄付するとしている。 同会によると、昭和３０年代までは表参道に灯籠が並んでいたという。長野県や市、商工会議所などの協力も得て、昨年３月までに４４基の灯籠を建立した。 しかし、残る４基の設置予定地の大門町

広報, HP自分がHPを作るとき、既存の素敵なサイトを参考にすることが多いのですが、「そういえば全大学のサイトを一通り見るって、やったことがなかったな〜」と思い、ちょっと各大学の図書館サイトを見てみようと思い立ちました。ですので、「レビュー」となっていますが、正確には自分が好きなサイトを見つけるための「記録」的な要素が強いです。レビュー内容は下記のページで公開しています。大学図書館サイトレビュー　by やわらか図書館学ページ内の「このページの説明」にも記載していますが、以下の5項目から各サイトを評価しています。サイトのデザインがきれいかコンテンツの配置がわかりやすいか開館情報がわかりやすいか学外の人にもわかりやすいか問い合わせがしやすいかあくまで「図書館を利用する案内としてのサイト」として評価しているので、OPACなどのシステム的なことについては、見ておりません。また、先にも書きましたよう

国の重要無形文化財に指定されている「牛の角突き」＝５月３日、新潟県小千谷市小栗山の小千谷闘牛場（高木克聡撮影） 新潟県小千谷市で「牛の角突き」（闘牛）を開く小千谷闘牛振興協議会は２７日までに、口蹄疫問題の深刻化を受け、６月６日の開催を中止にした。７月以降は未定。　協議会によると、闘牛場に全国から多数の観客が訪れてウイルスが持ち込まれる恐れがあることや、万一闘牛が感染した場合は周辺の畜産農家にも被害が及んでしまうことを考慮した。　新潟県長岡市（旧山古志村）は闘牛場を消毒するなどの対策を取り、今月３０日に予定通り開催する。　小千谷、山古志とも例年５〜１１月に毎月１〜３回闘牛がある。

鳩山首相、訓練受け入れ要請＝鹿児島・伊藤氏「島民は反対」−全国知事会議・普天間 鳩山首相、訓練受け入れ要請＝鹿児島・伊藤氏「島民は反対」−全国知事会議・普天間 鳩山由紀夫首相は２７日午後、東京・平河町の都道府県会館で開かれた全国知事会議に出席した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、日米両政府が県内移設で合意したことを説明した上で、「訓練を沖縄県外に移すことは可能かどうか、ぜひ皆さんに考えてみようという気持ちを示してもらえればありがたい」と述べ、訓練の移転受け入れを要請した。 　これを受け、知事会は「沖縄県の負担の軽減が必要であることを理解する。今後とも真摯（しんし）に対応していく」との見解をまとめた。 　首相の要請に、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は同県・徳之島への米軍訓練移転について「島民のほとんどが反対だ。（受け入れは）大変厳しいと端的にお伝えしたい」との立場を強調した。し

軍事的保障措置を全面撤回＝偶発的衝突防止策も無効に−北朝鮮軍 軍事的保障措置を全面撤回＝偶発的衝突防止策も無効に−北朝鮮軍 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮軍総参謀部は２７日、韓国哨戒艦沈没事件の李明博大統領談話に対する「重大通告文」を発表、南北協力に関する軍事的保障措置を全面撤回し、開城工業団地への陸路通行遮断を検討すると表明した。また、南北艦艇が交信する共用周波数の使用など黄海での偶発的衝突防止のための合意を完全無効化するとしている。 　北朝鮮の祖国平和委員会は２５日、すべての南北関係を断絶すると宣言し、第１段階として、李明博政権との接触拒否などの措置を取ると主張した。今回、軍が対抗方針を表明したことで、南北の偶発的軍事衝突の可能性がさらに高まった。（2010/05/27-16:51）

日本経団連では、2009年１月に公表した「デジタル化・ネットワーク化時代に対応する複線型著作権法制のあり方」の中で、現行著作権法制を基礎としつつ、複線型の著作権制度導入と実効的な権利保護のための環境整備を提言したところであるが、併せて、著作権法における一般的権利制限規定に関するその時点における考え方を示した #1。その後、６月の著作権法の一部改正 #2、知的財産推進計画2009の公表 #3、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会における検討 #4 等の動きを踏まえ、今般あらためて著作権部会において同規定につき議論を行った。 なお、著作権部会のメンバーは、いわゆるハードメーカー、コンテンツメーカー、放送通信関連等、著作権問題に利害を有する業種から幅広く選任されており、業種間のバランスに配慮した構成となっている。 １．一般的権利制限規定導入の必要性の有無 当初、「予想できない技術の進歩に備える

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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐる政府の混迷は社民党にも分裂含みの溝を広げている。何とか連立残留の方向でまとめたい党執行部を横目に、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は政権批判で日々ボルテージを上げる。夏の参院選を１カ月後に控え、妥協点を探ることができるのか。一触即発の状況はなお続く。（山田智章）　「閣議了解、閣議決定の文書に『辺野古』の文言が入っていなくても日米共同声明を前提としているのだから閣議で賛成しない。サインはできない」　福島氏は２６日午後の記者会見でこう断言した。「鳩山由紀夫首相は『最低でも県外』『辺野古の海を埋め立てるのは自然への冒涜だ』と言った。内閣は沖縄に約束したことをきちっと履行すべきだ」と政権批判に及んだ。緊急両院議員総会では「連立に恋々としているようにみられたくない」。２５日の沖縄入りで支持者に励まされ、吹っ切れたかにみえる。　だが、福島

宮崎県で発生した家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）の問題で、感染の疑われる牛や豚などが見つかった農場で殺処分対象になった家畜のうち、未処分の家畜が５月中旬以降、７万頭前後から減っていないことがわかった。ウイルスは生きている家畜の体内で増殖する。処分が遅れれば、さらに感染が拡大するおそれもある。 　農林水産省の資料をもとに集計した。未処分家畜は、感染拡大で殺処分対象が爆発的に増えた５月初めまで急速に増加。その後は埋却までの一連の防疫措置が進み、急増には歯止めがかかった。しかし、新たな感染に伴って殺処分対象が増え、未処分家畜の数は５万頭台から８万頭台の間を行き来しており、いまのところ減少に転じる気配はみられない。 　家畜伝染病予防法では、口蹄疫の感染が疑われる家畜が出た農場の家畜はただちに全頭を殺処分するとしている。ウイルスは感染力が強く、殺処分が進まなければ発生地域の総ウイルス量は減らず、感

東京都大田区で昨年八月に起きた資産家の女性殺害事件をめぐり、警視庁がホームレスら約五百人からＤＮＡを任意採取していた問題で、中井洽（ひろし）・国家公安委員長は二十六日、本紙のインタビューに応じ、ＤＮＡ捜査の活用には「立法化もいずれ考えなければいけないが、当面は警察内のルールで運用する」との認識を示した。 ＤＮＡの採取は刑事訴訟法の規定を根拠とし、ＤＮＡ型のデータベースは国家公安委員会の規則や通達で運用している。ＤＮＡを明記して取り扱いを定めた法律はない。 中井委員長は、五百人からＤＮＡを採取した警視庁の捜査について「この程度の捜査はする。（五百人が）多いと言われたら、捜査はできない」とし、警察内のルールで可能なＤＮＡ捜査は積極的に進めるべきだとの考えを示した。

昨夏の大相撲名古屋場所で、暴力団幹部らが一般では入手できない維持員席で観戦していた問題で、日本相撲協会は２７日午後、両国国技館で理事会を開き、チケット（整理券）の確保にかかわったとされる木瀬(きせ)親方（４０）（元前頭肥後ノ海）は役職を２階級降格として木瀬部屋は閉鎖の厳罰となった。

昨夏の大相撲名古屋場所で暴力団幹部らが一般では入手できない維持員席で観戦していた問題で、観戦していた幹部の大半が指定暴力団山口組弘道会（本部・名古屋市）に所属する組長だったことが２７日、愛知県警への取材でわかった。 県警は、組幹部がテレビに映ることで、刑務所にいる組員を励ますだけでなく、対立するほかの組に弘道会の存在や結束力を誇示する狙いがあったとみている。 捜査関係者によると、同県体育館の維持員席で観戦していた暴力団幹部らは延べ五十数人。昨年７月１２〜２６日の名古屋場所中、木瀬(きせ)親方（４０）（元前頭・肥後ノ海）や、名古屋市内の遊技業会社員に依頼して確保した６席に入れ代わり立ち代わり座っていた。６席は１席当たり３７万円から４０万円で取引されていた。席はテレビに映りやすい場所が中心だったという。県警によると、弘道会は、６代目山口組組長を出すなど、実質的に山口組を仕切っている。

人の役に立つべきいのちが、目の前で消えていく。宮崎県の畜産農家の苦悩は深い。四十九頭の種牛は、なぜ殺処分されるのか。もっとよく説明してほしい。もう二度と繰り返されないように。 「あの子たちがかわいそうで…」。殺処分の進行を見守るしかない畜産農家の悲痛な声だ。「あの子」という言葉遣いに、手塩にかけた牛や豚への思いがこもる。 口蹄疫（こうていえき）は、感染の速さが特徴だ。ウイルスの増殖を抑え、被害の拡大を防ぐには、増殖原の病獣を速やかに処分するしかない。理屈はわかる。だが、わかっていても、生産者の目に浮かぶ涙を見ると、心が痛む。

インターネット上で児童ポルノサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」について、関係省庁でつくるワーキンググループが、警察による摘発やサイト管理者による削除の実施を待つことなく、ブロッキングを実施できるとする骨子案をまとめたことが分かった。この案をたたき台に、政府は六月にも犯罪対策閣僚会議を開き、児童ポルノ総合対策としてブロッキング実施を正式決定する。　 ブロッキングはサイト閲覧者の同意を得ずに特定のサイトを閲覧できなくする措置。「通信の秘密」を侵害することから、プロバイダー（接続事業者）の業界団体は、捜査や削除が困難な場合に限っての運用を主張していたが、骨子案は、速やかに遮断する枠組み作りが不可欠としていた警察庁の意向に沿った内容となった。 骨子案が示すブロッキングの仕組みは、まず、児童ポルノサイトのアドレスリストを作成・管理する団体を設立し、有害サイトの情報受付窓口となる「インタ

おやじが戦前、沖縄の伊江島から鶴見（横浜市）に出稼ぎに来て、私はここで生まれた二世。おやじが「地元で仕事する」って言いだして、中学二年から六〜七年間、本土復帰前の沖縄で暮らしたけど、結局、おやじの仕事が駄目になって戻ってきた。四十年以上、ここで住んでいる。 この辺は沖縄出身者が多いから「リトル沖縄」なんてテレビで紹介されるけど、移住者の二世や三世が増えて、もう横浜の生活に溶け込んじゃってる。私もウチナーグチ（沖縄方言）になってないし。皆で集まっても、進んで基地の話題を口にすることはないよ。 ただね、当然関心はあるし、意見も持ってる。いま米軍普天間基地の移設問題をどうするかということばかり注目されてるけど、戦後六十五年間、沖縄に全国の基地の７５％がある状況をもっと議論してもらいたいよね。 私が住んでいた沖縄県西原町は（普天間基地のある）宜野湾市のすぐ南。田舎だったから米軍を意識する機会は少な

智頭急黒字は確保 第３セクター・智頭急行（智頭町）は２５日、２００９年度に特急「スーパーはくと」の平均乗車率が初めて５０％を割り、４６・１％となったことを、鳥取市内で開かれた株主総会で報告した。同年度決算は減収増益となり、１２年連続の黒字を確保したが、２年連続で無配とすることを提案、了承された。１０年度は減収減益となる見通し。 「スーパーはくと」の利用客は６２万４０６２人で、前年度比１３％減。下げ幅は過去最大で、平均乗車率も１９９４年１２月の開業以降、最低だった０８年度の５２・９％を下回った。普通列車の利用客も２１万４７９６人で１３・４％減った。 同社は、高速道の休日割引、不況や新型インフルエンザ流行による旅行控えに加え、昨夏の台風９号の土砂災害で大原（岡山県美作市）―平福（兵庫県佐用町）間が２０日間不通となったことが響いたとみている。 営業収入は７・５％減の２９億２９００万円。燃油価格下

感染拡大が続く宮崎県の口蹄疫（こうていえき）への対策として移動制限区域内での全頭ワクチン接種が進む中、県内で唯一、民間で種牛を飼育している「三共種畜牧場」（同県高鍋町）代表の薦田（こもだ）長久さん（７２）が拒んでいる。「種牛は私個人のモノではなく、農家、畜産界の財産だ」。薦田さんの訴えは、種牛候補など４９頭の殺処分回避を国に求める県の主張と似た部分もあり、県も説得に苦慮している状況だ。 三共種畜牧場では、伝説の種牛「安平」の血統を受け継ぐ「勝安平」や「勝気高」など６頭の種牛を飼育。年間２０００本の精液を県内のほか、三重や大分など４県の農家にも販売している。 県内４農場で飼育しているのは種牛、肥育牛など約４００頭。種牛を飼っている農場から約３キロ離れた別の農場で口蹄疫に感染した疑いの牛が見つかったため、ワクチン接種の対象となったが、６頭の種牛には症状がみられないという。 飼育牛すべてがワクチ

障害者支援法改正案、成立へ＝与野党が議員立法で国会提出 障害者支援法改正案、成立へ＝与野党が議員立法で国会提出 与野党が超党派の議員立法によって障害者自立支援法改正案を今国会に提出することが２６日、分かった。改正案は、同法廃止後に新制度が始まるまでの暫定措置との位置付けで、月内にも成立する見通しだ。 　福祉サービスを利用すると１割の自己負担を求める現行の障害者自立支援法をめぐっては、政府が２０１３年８月までに廃止した後で「障がい者総合福祉法」（仮称）を制定、新制度を創設する方針を打ち出している。 　改正案は、福祉サービスを利用するほど負担が増える「応益負担」から、利用者の支払い能力に応じて負担を決める「応能負担」に見直すことなどが柱で、昨年の通常国会に自民、公明両党が提出した改正案の内容をほぼ踏襲している。（2010/05/26-19:19）

国内サーバーも遮断＝画像発見後、速やかに−ネットの児童ポルノ接続・政府 国内サーバーも遮断＝画像発見後、速やかに−ネットの児童ポルノ接続・政府 インターネット上ではんらんする児童ポルノ画像への接続を強制的に遮断する「ブロッキング」について、政府の児童ポルノ排除対策ワーキンググループ（ＷＧ）が、国内外のサーバーを問わず対象とする方針を固めたことが２７日、分かった。 　政府は今年度中にブロッキングを実施する方向で検討を進めており、遮断対象を海外のサーバーに限定するかどうかが焦点の一つになっていた。ＷＧは同日午後、児童ポルノ排除総合対策の原案を取りまとめ、６月に開かれる政府の犯罪対策閣僚会議で正式に決定する。 　ＷＧは違法画像発見後、速やかにブロッキングを実施することでも合意するとみられ、捜査や削除要請と並行して、国内外の広い範囲で接続を遮断することが可能となる。 　接続業者が一方的に接続を遮断

４９頭の殺処分「免れない」　口蹄疫、山田副大臣が強調　強制権発動には慎重 2010年5月27日 12:10 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で政府現地対策本部長の山田正彦農林水産副大臣は２７日午前、宮崎県庁で記者会見し、２８日に成立する見通しになった「口蹄疫対策特別措置法」について「これまで以上に防疫措置を迅速に進めるのが狙い」と述べ、ワクチン接種の徹底や殺処分後の埋却地確保に生かしていく考えを示した。　同県の東国原英夫知事が特例として延命を訴えている種牛４９頭は「現行の家畜伝染病予防法に違反しており殺処分は免れない」と、特措法を持ち出すまでもなく殺処分を求める考えをあらためて強調した。「宮崎牛ブランド」を支える種牛消滅の危機については「国の家畜改良センターには（優良種牛の）『安平（やすひら）』の孫牛などもおり、提供する用意はできている」

宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、民主、自民、公明の与野党３党は２６日、特別措置法案を今国会で成立させることで一致、法案は同日夜の衆院農林水産委員会で可決された。２７日の衆院本会議で可決、２８日の参院本会議で可決・成立し、同日中に施行される見通しだ。一方、赤松広隆農水相は３０日にも同県を訪れる方向で調整に入った。赤松氏の現地訪問は今月１０日以来、２回目。　特措法案は、所有者の了承がなくても感染区域内の家畜を国の権限で殺処分できるようにし、農家の損害や感染防止に要した費用などを国が全額補償するとしている。　発生地から半径１０キロ圏内の家畜へのワクチン接種は２６日夜、反対する一部農家の牛への接種を除きほぼ完了した。　これとは別に、感染の疑いがあり、ワクチン接種をしないで殺処分にする対象は約１５万２千頭。このうち約６万７千頭が未処理の状態で、現地対策本部長の山田正彦農林水産副大臣は同日の衆院

宮崎県で発生した口蹄（こうてい）疫問題を受け、神戸牛、松阪牛と並ぶ日本三大和牛の一つ「近江牛」の産地として知られる滋賀県が今月下旬、感染防止へ消毒薬１カ月分を県内全畜産農家を対象に無償配布したところ、早くも不足を懸念する声が相次いでいる。国内の消毒薬は宮崎などに集中して出回り、滋賀県内では品薄状態。県は「あくまで緊急事態による啓発目的」として追加配布はしない方針で、畜産農家からは「口蹄疫問題がいつまで続くかわからず、とうてい足りない」と困惑するばかりだ。入手困難なのに、どうすれば…　県は今月１７日、牛や豚を飼育する県内全農家１８２戸に１カ月分２５キロの消毒薬を配布すると発表。口蹄疫ウイルスに効果があるとされるアルカリ性固形炭酸ソーダで、１９〜２１日に畜産農家を対象に研修会を開き、消毒薬の効果やウイルスを運んで来る可能性のある車両や人体への噴霧方法を説明した。すでに対象農家の約７割に配布を終

口蹄疫問題で、現地対策本部の山田正彦農林水産副大臣は２７日、宮崎県家畜改良事業団（同県高鍋町）が一元管理する種牛４９頭を殺処分していない宮崎県の対応について「法令違反だ」との認識を示し、あらためて県に殺処分を求めていく考えを示した。　４９頭は同事業団で別の牛に感染疑いが見つかったため殺処分の対象になったが、東国原英夫知事は宮崎牛ブランドを支える種牛の貴重さを訴え、特例での救済を要望。政府はこれを退け、殺処分の方針を発表している。　農水省動物衛生課によると、家畜伝染病予防法などは、口蹄疫に感染した疑いがある家畜について「所有者はただちに殺さなければならない」と規定。同課は「口蹄疫の場合、生かしておくという選択肢はない」と説明している。

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今年度から商標使用が有償化された滋賀県彦根市のキャラクター・ひこにゃんの商標使用許諾契約が２６日、彦根市役所で始まり、初日は申請順に５業者が契約を済ませた。 市の代理人の弁護士と市職員２人の計３人が対応。各業者は２〜１１点の商品サンプルを持ち込んで１点ずつ契約し、市職員から商品の生産個数分の証紙を受け取っていた。 この日契約された商品は、スプーンやピンバッジ、ぬいぐるみ、ハンカチ、携帯ストラップなどで、総生産個数は約２万３６００点。売り上げは約８３１万７０００円にのぼり、市の収入となる使用許諾料は約２５万円と見込まれる。 同市総務課によると、申請受け付け開始から２５日までの申請数は４０業者、１８９件で、大半が継続して利用を求める内容。新規申請は８業者計２８件で、中には、図柄が自動で縫える刺しゅう用の電子データなどもあるという。一方、市の基準を満たさない申請３件が不許諾となり、１件が申請を取

２７日午前８時３０分頃、大阪府高槻市のＪＲ東海道線摂津富田駅付近を走行していた普通電車の運転士が線路に人が入っているのを発見したため、後続列車などを緊急停止させる防護無線のボタンを押した。 安全確認後、運転を再開したが、約１０キロ南東の大阪府枚方市を走る片町線の複数の電車も防護無線を受信して停車した。このため、尼崎発京田辺行き普通電車が駅間に約２０分間停車、５本が運休するなど約１万３００人に影響した。 ＪＲ西日本によると、防護無線は通常、放射状に半径約１キロの範囲で伝わる。ところが、電波を反射する特殊な気象状況が上空に局地的に発生したため、想定以上の場所にまで電波が伝わったとみられる。 周辺に大きな障害物がない場合にも防護無線が遠方に届くといい、神戸方面を走る東海道線の列車が作動させた防護無線が大阪湾を飛び越え、無関係な大阪府南部を走る阪和線の列車に伝わるケースもあるという。

県内に主要路線を持つ大手私鉄４社は２０１０年度、鉄道事業に総額１１４７億円を投資する。路線再編・拡充の本格化や羽田空港の国際化をにらみ、輸送力の増強に力を入れる。運行車両編成を増やすことなどで改善を図り、顧客の利便性向上を狙う。 東京急行電鉄は12年度に始まる東京メトロ副都心線との相互直通運転に備え、東横線渋谷―代官山間の路線地下化を進める。小田急電鉄は複々線化の最終段階となる東北沢―世田谷代田間の地下化を加速。秋には海老名駅の改良工事を完成させる。 京浜急行電鉄は10月に開業する羽田空港の国際線ターミナルに連絡する新駅の設置や、京急蒲田駅付近の立体交差化を進める。新１０００形など新車両製造にも62億円を計上した。相模鉄道はＪＲ東日本、東急との相互直通に備えて瀬谷駅の待避線新設工事などを進める方針。 県内から都心へ向かう各路線ではネットワーク拡充の目標時期が視野に入ってきた。09年度

口蹄疫（こうていえき）の被害を受けた宮崎県の畜産農家を応援する動きが広がっている。宮崎牛など県産の食べ物を使ったバーベキューの開催をツイッターで呼びかけたり、ネットでためたポイントを寄付できるようにしたり……。募金箱の設置だけでなく、今どきの支援スタイルも目立つ。 　「宮崎のモノを美味（おい）しく食べて、宮崎を応援しましょう！　参加は誰でもＯＫです」。インターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」上では、全国各地で６月１３日に宮崎県産の畜産物を使ったバーベキューをして、宮崎を支援しよう、という計画（http://twtvite.com/machitter-bbq-daimyo）が持ち上がっている。 　ツイッターを使った街おこしに取り組む人たちの間から生まれた動きだ。呼びかけの中心になっている一人、コンサルタント会社役員の杉山隆志さん（４３）によると、秋田県横手市、東京都、名古屋市、福岡市など

口蹄疫復興宝くじ３／４売れず　宮崎県がＰＲを強化 2011年10月22日 00:19 カテゴリー：社会 九州 > 熊本 九州 > 大分 九州 > 宮崎 宮崎、熊本、大分、鹿児島４県が１５日から共同で発行している「口蹄疫（こうていえき）復興宝くじ」の売り上げが、期間前半を過ぎた２０日時点で発行総額の４分の１にあたる約１２億７千万円にとどまっている。口蹄疫が発生した宮崎県は、このペースでは総売り上げが発行額の半分を下回りかねないとしてＰＲを強化している。　発行した５０億円分を完売できれば、約２０億円が４県の復興資金となる。宮崎県では割り当ての３倍以上の１億１千万円分が売れ、県外から取り寄せて追加発売中。だが全国的には低調で、宮崎県の担当者は「終息から１年以上がたち、オータムジャンボの直後で購買意欲が落ちている」と分析する。宮崎県は観光客が集まる復興イベントに臨時売り場を設け、他の都道府県や

社民党は２７日午前の常任幹事会で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、名護市辺野古への移設を明記した日米間の共同文書に反対する方針を確認した。政府は、日米共同文書には、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を明記するが、政府の対処方針には移設先を盛り込まず、社民党の了解を得たい考え。同党内では、党首の福島消費者相の罷免や連立離脱などの事態に発展するのを避けるため、対処方針の閣議決定などに応じるべきだとの意見が浮上している。 福島氏は常任幹事会冒頭のあいさつで、「鳩山首相は（野党時代）しっかり、県外、国外（移設）と言った。当選した議員も『（移設先は）辺野古ではない』ということで選挙で勝った。辺野古につくるという共同声明は、日本政府と国民の間の信頼関係を損なう」と述べ、日米合意には反対する考えを改めて強調した。又市征治副党首は「辺野古への移設を前提にした政府文書に党首が署名を

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる社民党の対応に関する読売新聞社アンケート調査で同党の４７都道府県連のうち、「連立政権を離脱すべきだ」との意見は３割弱にとどまり、地方組織で与党志向が強まっていることがうかがえた。 連立離脱の是非に関する質問で「離脱するべきではない」との立場を明確にしたのは、兵庫、大分、鹿児島の３県連。大分県連は「連立内で社民党の意見が１００％通るとは考えていない」と、一定の譲歩はやむを得ないとした。 「当面はとどまり、社民党の主張が実現されるよう働きかけるべきだ」という回答が最も多かった背景には、連立を離脱すれば、党の主張が政府の政策に反映できなくなるとの思いがあるようだ。 鳩山政権での連立参加については「党の悲願だったＪＲ不採用や水俣病の問題などの解決に向けて一歩前進した」（京都府連）など、政策実現につながったという意見も多く、鳥取県連は「連立離脱後に（移設反対を

宮崎県内で行われている口蹄疫(こうていえき)ワクチンの接種は２６日も実施され、政府の現地対策本部の小川勝也首相補佐官は同日、「牛と豚の対象農家のうち接種が完了した農家は９５％を超えた」と話した。 しかし、接種に応じない農家もある。民間で種牛を育てている男性は「県の種牛と同様、特例を認めてほしい」と主張しており、政府が目指す１００％接種の見通しは立っていない。 「これは私一人のエゴじゃない。県の種牛も民間の種牛も、同じ県民の『財産』でしょう」。こう語るのは接種を拒み、種牛を飼育する県内唯一の民間業者、三共種畜牧場（高鍋町）の薦田(こもだ)長久さん（７２）だ。 薦田さんは国の種畜検査に合格した「勝気高(かつけだか)」「勝安平(かつやすひら)」など６頭を牧場で育てている。県知事の認可を得て三重、沖縄などの４県に、年間でストロー状容器約２０００本分の精液を販売し、地元でも約３０農家に提供してきた。

宮城県内を中心に山形、岩手の農村部で、４０〜５０歳代の独身男性に韓国籍の女性らを結婚相手として紹介し、結納金名目で高額の現金を支払わせる「結婚詐欺」が、５０件以上あったことがわかった。 被害対策弁護団（団長・菊地修弁護士）が２６日仙台市内で記者会見を開き、公表した。一人あたりの被害額は約３００万円で、総額は１億５０００万円超とみられる。弁護団は来月２日、同市内で相談会を開き、結婚相談業者に損害賠償を求める集団訴訟を視野に調査を進める方針だ。 弁護団の発表によると、相談があったのは宮城、山形、岩手３県の主に農村部に住む４０〜５０歳代の農業、自営業などの男性計５０人以上。今年３月以降、相談が急増した。 相談の内容は、業者が独身男性宅を直接訪れ、「ホームステイ」と称して外国人の女性を１〜２週間滞在させ、男性と親密な関係ができた後、結納金や結婚成立料などの名目で３００〜３３０万円を請求するという。

宇都宮市が市有施設に設置する飲料自動販売機について、設置業者の選定に条件付き一般競争入札を導入したところ、年間契約額が全体で５６７万１０００円となり、従来の１２・５倍となることが２５日、分かった。 市管財課は、「予想外の増収となり、ありがたい」とうれしい悲鳴を上げている。 自販機の入札導入は、栃木県や足利市で行われており、いずれも増収となっている。２０日に行われた入札では、河内総合運動公園や夜間休日救急診療所など７か所１９台を対象とし、８事業者が参加した。 自販機の使用料はこれまで、設置場所の土地や建物の評価額に応じて１台当たり平均２万４０００円（総額４５万３０００円）だったが、今回の入札で、１台あたり従来の１２・５倍の２９万８０００円となった。最高契約額は６７万９０００円で、最低は２万５０００円だった。 市管財課は「増収を図り、業者選定の公正・公平性を高めるためにも、そのほかの自動販売機

＜ヤクルト２－３楽天＞◇２６日◇神宮 試合後、成績不振の責任を取り辞任したヤクルト高田監督のコメント。 「本当は交流戦を最後まで戦ってから考えようと思っていたけど、これ以上はチームに迷惑かけたくないと思った。無念です」。 「勝ち負けは関係ない。これだけ騒がせて、選手が思い切って野球に打ち込める状況ではなかった。今朝、家を出る時点で腹は決まってました」。 「今日は勝って、明日から気持ち良く戦って欲しかった」。 「まだ盛り返せるチャンスはある」。

希薄だった執着心　高田監督　求心力の低下は顕著だった 高田監督はヤクルトに来る前は日本ハムでゼネラルマネジャーだった。戦力分析にたけ、彼我のチーム力の差は的確に分析できる。だからこそ、現状に早々と見切りを付けられたのだろう。 今、球団は新外国人選手獲得やトレードに動いている。高田監督はかねて球団の支援の少なさに不満を抱いていたが、ヤクルト球団に潤沢な資金はなく、過度な期待ができないこともよく理解していた。 フロントとしての豊富な経験に裏打ちされた「物分かりの良さ」は、グラウンドでは勝利への執着心の希薄さに表れていた。不調でも主力には劇的な手を打つのを避け、戦術の硬直化も目に付いた。年齢が離れ過ぎた選手との関係性も浅く、ここに来て求心力の低下は顕著だった。 「最後に（チームを）変えるのは監督を辞めること」。現場もフロントも知り尽くした指揮官。自らの辞任が最大のカンフル剤になるという冷静

高田監督、涙の辞任「途中で投げ出して申し訳ない」 ＜ヤ・楽＞ベンチで顔を覆う高田監督 Photo By スポニチ ヤクルトの高田繁監督（６４）が２６日、成績不振の責任を取って辞任した。楽天戦に２―３で敗れて９連敗を喫した後、鈴木正オーナー代行兼球団社長（６８）と緊急会談。辞意を申し入れて了承された。同監督は今季が３年契約の最終年。ここまで借金１９でセ・リーグ最下位に低迷。２０日に球団に一度は辞意を伝えていたが、慰留されて翻意していた。 【試合結果】 クラブハウスから球場内の会見場へ向かう高田監督に、ファンから「高田コール」が送られた。覚悟を決めた背中に浴びせるバ声はない。帽子を取った指揮官は目に涙を浮かべた。 「ユニホームを脱ぎたいと話して了解を得ました。これまでも球団の方に頑張れと言っていただき、頑張ってきましたが、監督の進退でにぎわすようなことがあれば選手が野球に集中できない。決断す

北陸鉄道（金沢市）は２６日、２０１０年３月期決算の概要を発表した。記者会見した中本寛取締役は「民間企業として鉄道事業の赤字の穴埋めは限界。国や自治体とも相談して“公有民営”方式なども検討したい」と述べ、公的な支援が得られなければ、将来的には鉄道事業からの撤退も考えざるを得ないとの考えを示した。 発表によると、連結ベースでは、主力のバス事業が２億７０００万円の黒字となったことで１億６８００万円の最終利益を確保したが、鉄道事業は乗客の減少に歯止めがかからず８期連続で赤字。赤字額は約１億円で、前年より約２０００万円拡大している。営業収益は１４９億９７００万円、営業利益は２億９９００万円だった。 バス事業は、路線バスの利用客落ち込みに加え、高速バスや貸切バスでも同業他社の低価格戦略のあおりで大幅減収となったものの、軽油価格の値下がりや、路線バスの便数カットなどによる経費削減策が効果を上げ、黒字を確

全国公団住宅自治会協議会は２６日、政府の事業仕分けが都市再生機構（ＵＲ）の公団住宅を民営化すべきとしたことに抗議し、ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守るため、緊急集会を東京都千代田区で開きました。全国１１６の団地自治会代表４２１人が参加しました。 情勢報告した多和田栄治代表幹事は、事業仕分けの結果はＵＲ賃貸の民営化を狙う国土交通省の筋書き通りであり、「新政権は小泉『構造改革』路線を引き継いでいることがはっきりした」と指摘。「私たちの運動は（民営化ありきではない方向に）変化させている。次世代に公団住宅を残すのは私たちの責任」とのべました。 あいさつした林守一代表幹事は「仕分け人はＵＲの公団住宅事業が黒字であることなど実態を知らない。私たちが実態を知らせて頑張ろう」とのべました。 共産、民主、自民、公明の各党国会議員が出席。日本共産党の穀田恵二国対委員長は「仕分けには住宅政策の視点がありません。安

（写真）文化の公的助成拡充・改善を求める国会懇談会で、参加者の要望を聞く（奥右から）山下、宮本、市田、穀田の各議員＝26日、党本部 日本共産党国会議員団は２６日、党本部で芸術・文化団体と懇談を行いました。懇談会は文化助成の縮減が出される中で、国会議員団から呼びかけたものです。 あいさつに立った日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員は、「事業仕分け」などで文化予算が縮減されようとしていることに対し、「今こそ国の責任で文化を応援する公的助成の拡充が必要」と強調しました。 懇談会に参加した団体は芸術家会議、日本芸能実演家団体協議会、日本劇団協議会、日本映画・テレビ美術監督協会、日本クラシック音楽事業協会、講談協会、能楽協会など３７団体、６１人です。 宮本岳志衆院議員は、報告で政府の公的助成縮減の方針の撤回を強く求めるとともに改善の方向を示し、「軍事費を削り、大企業減税をやめれば財源はある」と訴え

日本共産党の高橋ちづ子議員は衆院厚生労働委員会（１４日）で、子ども手当に関連して、子どもの貧困をなくす実効性のある施策をとるよう求めました。 高橋氏は、子ども手当が導入されたことで、自治体が低所得者向けを中心としたサービスを縮小している実態を示し、子ども手当の効果が薄れていると指摘しました。 山井和則政務官が「指摘の通りで、一人親世帯への支援が減り、そうでない世帯との格差を広げることにもなる」と答弁したのに対し、高橋氏は「子育ての土台を底上げすることが出発点だ」と述べ、低所得者への支援強化の必要性を強調。厚労省が検討している「子ども・子育てビジョン」で認可保育所を対象に保育料試算を行っていることを取り上げ、無認可施設も対象にし、保育料の引き下げを検討するべきだと迫りました。

民主党の国会議員らが２６日、「国家財政を考える会」（玄葉光一郎代表世話人＝衆院財務金融委員長）を立ち上げ、国会内で第１回の勉強会を開きました。勉強会終了後、玄葉氏は「当然、消費税の議論も逃げずにやっていかなければいけない」と述べ、同会で消費税増税に向けた議論を行うことを明らかにしました。 この日の勉強会には、議員１１５人と代理６５人が参加。同会の「趣旨」では、２０１０年度の基礎年金、老人医療、介護の予算は１６・６兆円であるのに対し、国の消費税収は６・８兆円にすぎないとして、さらなる消費税増税の必要性を強調しています。 同会終了後、玄葉氏は記者団に、マニフェスト（政権公約）に議論を反映させていくのかと問われ、次の総選挙までに、税の「抜本改革」（消費税増税）の実行をマニフェストに盛り込むべきだとの考えを示しました。

日本共産党の小池晃政策委員長は２６日の記者会見で、沖縄・米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」で日米間で基本合意した鳩山内閣が、「辺野古」を明記しない対処方針を閣議で決定をしようとしている問題について問われ、「こういうのを二枚舌というのではないか」「国民や沖縄県民を愚弄（ぐろう）するやり方だ」と厳しく批判しました。 また小池氏は、この問題での社民党の責任について問われ、「鳩山（由紀夫）首相がはっきり辺野古への『移設』だと公言し、日米合意にも盛り込んでいる。連立政権を構成している社民党には、その決定に責任があるはずだ」と指摘。「（同党の）福島瑞穂党首がいくべきところは、沖縄県の仲井真（弘多）知事のところではなく、鳩山首相のところではないか」と述べ、首相にきちんとものを言わないで政権に恋々とする姿は「本当になさけない｣と批判しました｡

日本共産党の笠井亮議員は２６日、衆院外務委員会で、韓国海軍哨戒艦沈没事件に関して、「軍事的緊張の拡大・悪循環につなげることなく、外交的、政治的方法で解決することが肝心だ」と主張し、政府の認識をただしました。岡田克也外相は、「その通りだと思う」と答えました。 笠井氏は、韓国軍民合同調査団が２０日に「北朝鮮製魚雷による外部水中爆発の結果、沈没した」とする報告書を発表したことについて、日本共産党の志位和夫委員長が談話を発表（２１日）し、「他国の軍艦を魚雷で攻撃するといった行為は決して許されない無法で乱暴な軍事行為であり、厳しく非難する」と表明したことを紹介。その上で、北東アジアの平和にかかわるこの問題について、南北両国はじめ関係各国が、外交的・政治的方法で解決することが大事だと主張しました。 岡田外相は、「軍事的な緊張、軍事的な衝突ということに対し、韓国政府も極めて慎重に対応している。制裁の議論

日本共産党の佐々木憲昭議員は２１日、衆院財務金融委員会で日本政策金融公庫の冷たい窓口対応の是正を求めました。 佐々木氏は、昨年１２月に中小企業金融円滑化法が実施されて以降、金融庁が民間金融機関に対し貸付条件の変更やさらなる融資などの相談に、従来以上に前向きに応じるよう指導しているにもかかわらず、政府系金融機関である日本政策金融公庫が中小業者に「２～３カ月売り上げを伸ばし、きちんと支払いするなど誠意を見せたら相談に応じる」などの対応を行っていると批判しました。 日本政策金融公庫・安居祥策総裁が「財務状況や経営実績だけでなく、経営実態をきちんと把握して相談に乗っている。職員にはお客様を大事にするよう徹底している」などと答弁しました。 佐々木氏は答弁と実態がちがうと強調。「８年間で２～３回、１～２日くらい返済が遅れただけの業者が、信用にかかわり追加融資は難しいと断られた」「あなたには融資しないの

宮崎・口蹄疫　ワクチン　２１戸拒否　スーパー種牛の畜舎新設 2010年5月27日 01:29 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎 宮崎県は２６日、口蹄疫（こうていえき）の感染拡大防止で家畜移動制限区域（発生地から半径１０キロ圏内）で進めていた牛、豚へのワクチン接種をほぼ終了したと発表した。ただ同意していない農家が２１戸あり、県は「できる限り同意を得て、全頭接種に近づけたい」としている。　県は同日、川南（かわみなみ）町６カ所、高鍋町２カ所、都農（つの）町１カ所の計９カ所の農場で新たに感染の疑いのある牛や豚を確認。うち４カ所は２２－２４日にワクチン接種を受けていた。累計は２１８カ所、殺処分対象は約１５万２千頭となった。　家畜搬出制限区域（同１０－２０キロ圏）で行う牛や豚の早期出荷策で食肉処理の引受先として稼働予定だった、ＪＡ系食品加工会社「ミヤチク」都農工場（都農町）は２６日、廃棄物処理などの

口蹄疫対策　殺処分　国に強制力　与野党合意　特措法案成立へ 2010年5月27日 00:07 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎 宮崎県の「口蹄疫（こうていえき）」問題で、民主、自民、公明の３党は２６日、農林水産大臣が指定した地域では牛や豚の殺処分を国が強制的に行えるようにすることなどを柱とする「口蹄疫対策特別措置法」を今国会で成立させることで合意した。２７日の衆院本会議で可決し、２８日の参院本会議で可決、成立すれば、同日施行される。　法案は２０１２年３月末までの時限立法。特措法に伴う必要経費は約１千億円の見込み。この間に、家畜伝染病予防法の見直しを求める。　法案は２６日の衆院農林水産委員会（筒井信隆委員長）に委員長提案され、可決した。自民党と公明党がそれぞれ提出していた法案は取り下げた。　法案では、口蹄疫のまん延を防止するため、国が家畜の殺処分が必要と指定する地域内で、県知事が家畜所有者

宮崎県で口蹄（こうてい）疫被害が拡大している問題で、サッカー・Ｊリーグ１部（Ｊ１）の川崎フロンターレと選手会は25日、キャンプ地の同県綾町に義援金１００万円を贈った。フロンターレの福家三男常務が現地を訪問し、前田穣町長に手渡した。 フロンターレは２０００年からシーズン前のキャンプを綾町で行っている。井川祐輔選手会長は「私たちを毎年温かく迎えていただき、恩返しの気持ちを込めた。（被害が）一日でも早く収まることを願いたい」とコメントした。 同町総務税政課によると、畜産農家は町内に約１００軒あり、口蹄疫の発生はないが、出荷停止の状態が続き、防疫態勢を敷いている。同課の担当者は「地元としては大変心強く、ありがたい」と話し、義援金は畜産農家への見舞金や防疫費用などに活用する予定だ。

口蹄疫の現場では、獣医師たちが懸命に殺処分などの防疫作業に当たっている。殺処分対象の牛や豚は約２８万頭。県内だけでは手が足りず、農林水産省は各都道府県の家畜保健衛生所などに応援を要請。全国から約２００人の獣医師が宮崎入りしている。 　全国では約３万５千人が獣医師として届け出ているが、このうち牛や豚など「産業動物」を扱っているのは４千人程度。殺処分は薬物注射や電気ショックで行われるが、注射では静脈を探り当てることなど、経験が求められる。 　ワクチン接種を伴わない殺処分の対象約１３万６千頭のうち、２２日までに終わったのは約７万５千頭。並行して実施しているワクチン接種は、２日間で約７万頭分終えた。ただ、いずれ殺処分が必要で、同省は「牛や豚を扱い慣れている獣医師はぜひボランティアでも参加して欲しい」としている。 　このほか、作業の際に牛や豚を押さえておく補助員などとして県職員ら１５０人以上が動員さ

口蹄疫被害を被っている宮崎県の畜産農家を少しでも支援しようと、佐賀県嬉野市の嬉野温泉で６月１３日、募金を募る「宮崎応援チャリティー『スリッパ』温泉卓球大会」がある。旅館などの若手経営者らが「嬉野温泉で出される料理も宮崎の恩恵を受けている」と企画した。 　この卓球大会は、嬉野温泉の集客やにぎわいにつながればと３月から月に１度、若手経営者らでつくる「チームＵｒｅｓｈｉｎｏ」が始めた。温泉街らしく、浴衣、羽織姿の客と経営者がスリッパをラケット代わりに５点先取制で、ピンポン球を追う。 　大会関係者が、宮崎県の畜産農家の人たちの大変さや、料理に使う佐賀牛も宮崎産の子牛を肥育したものであることなどを知り、「若手なりの方法でできることはないか」と考え、浮かんだのがチャリティー大会だった。 　５点先取の１ゲームへの参加費は１００円。経営者に負ければさらに５００円を募金する。宿泊者以外からの参加も自由で５点

高鍋農業高校の牧場で牛の世話をする生徒たち＝昨年７月、宮崎県高鍋町上江 　宮崎県内で猛威をふるう口蹄疫（こうていえき）。牛などを飼育している農業高校にも危機が迫る。とくに県立高鍋農業高校（高鍋町）の牧場の牛と豚は全頭、ワクチン接種のうえ殺処分の対象となる。生徒や教職員、卒業生らは悲痛な思いを抱えている。 　「『牧場はどうなるとか』と、涙ながらに電話してくる卒業生もいます」。１００年以上の歴史を持ち、県内の農業を牽引（けんいん）するリーダーを多数育てた高鍋農業高校。電話取材に対し、同校教員はこう話した。生徒や卒業生らから、牛たちを気遣う問い合わせが相次いでいるという。 　同校の専用牧場「舞鶴牧場」では、約６０頭の牛や約２００頭の豚などを飼育。生徒たちが丹精込めて育てた牛のなかには、県畜産共進会でグランドチャンピオンを受賞した牛や、その子牛もいる。 　国は１９日、「発生農場から半径１０キロ圏内

ずさん使途にあんぐり　仙台市議会政調費、返還請求勧告 地方議員の政務調査費（政調費）のずさんな使途が、またも浮き彫りになった。仙台市議会が２００８年度に支出した政調費をめぐり、市監査委員は２６日、一部を「不適正」と判断し、奥山恵美子市長に返還請求するよう勧告した。返還請求の対象となった約４５１万円の内訳を見ると、芋煮会の経費、自動車の修理代など、市民感覚とかけ離れた公費の支出が並ぶ。指摘を受けた１３議員の大半は返還に応じる意向だが、「間違っていると感じていない」と居直る議員もいた。 ■強弁 　返還対象額が約３７４万円と最高だった庄子晋議員は、（１）調査研究費２２５万円（２）人件費約５２万円（３）事務費５１万円（４）資料購入費約４６万円―が本来の使途から逸脱した支出とされた。 　調査研究費として提出した領収書２０枚のうち、１９枚は体裁や筆跡がほぼ同じ。これら１９件の支出の名目は「自然環境と共