下関市の学校法人梅光学院(本間政雄理事長)の教育環境が破壊される-などとして、同窓生らが中心になって設立した「梅光の未来を考える会」が、経営方針の転換、本間理事長の退任を求めて呼び掛けた署名の集計が15日あり、同日夕までに1万6千人近い署名が集まった。 14日までの9日間で1万人の署名を目標に活動を展開したが、学院運営に納得できない同窓生らが運動の輪を広げて、北海道から沖縄まで全国から署名が集まった。梅光には縁のない市民からも多くの署名が寄せられた。同日夕までの集計では1万5631人、今後も増えそうだという。 同窓会役員で元教員の梶間真寿美さん(79)は「梅光で受けた教育は素晴らしいものだった。それがここ数年、改革という名のもとで信じられない状況になっている。卒業生として黙っておれない、何日間か立ち上がろうと呼び掛けた結果だ。学院は重く受け止めてほしい」と語った。 梅光学院大学教職員組合の
下関市の学校法人梅光学院(本間政雄理事長)の運営をめぐり、同窓生らが5日、経営方針の転換や本間理事長の退任を求めて「梅光の未来を考える会」を同市細江町の市生涯学習プラザで設立した。 学院が運営する中学校高校や梅光学院大学の学生、同窓生、3月末で契約終了を言い渡された同大の矢本浩司特任准教授、保護者ら約300人が集まった。 学院をめぐっては財政健全化を理由に、中学校高校で40歳以上の教員(常勤講師と非常勤除く)に希望退職を募集。現役教員によると、対象外の教員を含めて14人が退職届を出しているという。対象の教員に外部のコンサルティング会社が行う研修を受けさせており、参加した教員から研修内容が「パワハラだ」と反発の声が上がっていた。 集会では同大や中学校高校の関係者が「計画性のない人事」などを指摘。矢本特任准教授が雇い止めの経緯などを説明し、「生徒や学生を中心に考えた対応をしてほしい」と求めた。
周南市が本年度中の策定を目指す公共施設再配置計画で、市から支援業務の委託を受けているコンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツ」(本社・東京都)は、素案作りに向けて有識者会議を設置する。 市行政改革推進室によると、座長には東洋大学客員教授の南学氏が就く予定。南氏はさいたま市や神奈川県鎌倉市で自治体アドバイザーの実績がある。委員には南氏を含む5人が就く。 8~11月に計3回の会合を開催。委員から同計画策定に関する意見や助言を出してもらい、市が素案作りに反映させるという。 会合は公開で進められる。1回目は8月3日午後1時から市役所第2応接室で開催。2回目は9月、3回目は11月に開かれる予定になっている。
下関市は8日、民間の特別目的会社が2010年から指定管理者として運営してきた同市細江町の市立中央図書館を、15年度から市の直営にすることを市議会文教厚生委員会で明らかにした。指定管理による運営では人件費が抑制され、利用者に対応したサービスやレファレンス(調べもの相談)などの充実を推進することが難しいと判断。指定管理者制度の導入から5年で方針を転換することになった。 中央図書館が入っている市生涯学習プラザは、同市上田中町にあった市立下関図書館と現在地にあった中央公民館、文化会館、婦人会館を統合した社会教育複合施設として10年3月にオープン。当初から指定管理者制度を導入し、マンション管理などを手掛ける合人社計画研究所(本社・広島市)を代表企業として9社で構成する特別目的会社「ドリームシップ」が一体的に運営してきた。 市は、ドリームシップが開館時間の延長や開館日数の増加を図ったことで中央図書館の
中国電力が上関町で進める上関原発計画について、周防大島町議会は16日、「安全性の確立されていない上関原発建設は認められない」とする国のエネルギー政策に対する意見書を全会一致で可決した。同町は上関原発建設に伴う原発交付金が配分される上関町周辺2市3町の一つで、交付自治体のトップを切って「新たな原発建設の凍結」という判断を示した。 意見書案は共産議員1人が、無所属議員2人の賛同を得て提出。全議員が内容を修正し、4つの常任委員長も賛成した。内容は、「周防大島町は上関原発予定地から20~30キロ地点で、まさに緊急避難、自主避難の地域。いったん福島原発並みの事故を起きればまさに『観光の町』どころか『死の町』になる」として、【1】安全性の確立されていない上関原発建設は認められない【2】国際的な安全基準を早急に作成して国民に示す【3】既存原発の総点検【4】新たな原発建設の凍結と循環再生エネルギーへの転換
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