菅首相は今月初め、東日本大震災の対応に「一定のめど」がついた段階で退陣する意向を表明した――。 英訳すると、　Early this month,Prime Minister Naoto Kan expressed his intention to step down when he has “a certain measure of assurance" about how soon the government's response to the Great East Japan Earthquake can achieve its aim.です。a certain measure of...は「ある程度の～」、assuranceは「確信、自信」、achieve one's aimは「目的を遂げる」の意味です。 首相は自らの退陣表明にもかかわらず、具体的な時期についてはいまだに明言を避け

防衛省は１７日、東京電力福島第一原子力発電所で事故直後に活動した陸上自衛隊の隊員の被曝(ひばく)線量が最大で８０・７ミリ・シーベルトだったと発表した。 同省ではこれまで、隊員の最大被曝線量は２２・７ミリ・シーベルトとしてきたが、別の活動に従事した隊員の被曝線量を改めて確認して判明した。 同省によると、３月１２～１３日に陸自の隊員２０人が原発敷地内で原子炉への注水作業を実施。このうち１２人は東電から借りた線量計を身に着け、活動後は数値を確認しないまま東電に返却した。同省はその後も、２か月以上にわたって数値を確認せず、先月下旬に東電に問い合わせたところ、４０歳代の男性隊員が２日間で８０・７ミリ・シーベルト被曝していたほか、８人が３０ミリ・シーベルトを超えていた。当時、隊員の被曝線量の上限は１００ミリ・シーベルトに設定されており、同省は「上限は下回っており健康に問題はないが、もっと早く確認すべき

Webcatが終了して悲しいとか残念とか何(特に図書館員)?。次世代に引き継ぎたいことがあれば、CiNii Booksにどんどん要望すればいいじゃん。 4分前 Echofonから

防衛省は１７日、３月１２～１３日に東京電力福島第１原発の事故対応にあたった陸上自衛隊員のうち１２人の被ばく線量を約２カ月半、確認していなかったことを明らかにした。累積線量が最も高い隊員は８２．７ミリシーベルトで、同省が５月に国会で最高値と説明していた２２．７ミリシーベルトを９人が超えていた。緊急作業にあたる場合の上限（当時１００ミリシーベルト）は下回っている。 同省によると、東電から臨時に借りた線量計を返却したままになっていたが、５月末に東電に問い合わせ、被ばく線量が判明したという。同省の山本尚子衛生官は「組織として把握できていなかったことには問題があった」と話している。【鈴木泰広】

東日本大震災からの復興と国立研究機関の社会的役割をテーマにした「国立試験研究機関全国交流集会」が１７日、茨城県つくば市で開かれた。地元の研究機関の労働組合などで作る実行委員会が主催し、全国から研究者ら約１２０人が出席。「被災のメカニズムを科学的に検証し、国民の命を第一にする防災のまちづくりを推進する基盤研究に全力を挙げる」との宣言を採択した。 講演した新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）は東京電力福島第１原発事故について「基本的に人災だ。安全神話と産学官の癒着が事故の要素として避けて通れない。地震が多発する日本で原発は無理」と批判。宮城県から参加した化学者は「運転を止めても冷やし続けるためのエネルギーが必要な原発は危険だ」と述べた。 日本原子力研究開発機構労組の岩井孝委員長は「放射能汚染はがれきや土壌、海や川も相当ひどい。ものすごい量の検査をする必要があり、既存の態勢では絶対足りない。人材育

中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機で原子炉停止中に復水器へ海水約４００トンが混入した事故で、中部電は１７日、復水器内の配管が溶接不良で破断して水が噴き出し、海水が流れる細管（厚さ０．５ミリ）を損傷させたことが混入の原因との調査結果を発表した。０５年の５号機建設時の施工ミスで、復旧は１２年度になる見通しだという。 事故は５月１４日に発生、細管は４３本が損傷、２本が変形した。配管破断と細管損傷はいずれも確認されていたが、初めて双方の関係が分かった。中部電は「配管内側の溶接不良はレントゲン検査で発見できるが、実施する手順にはなっていない」としている。 復水器は原子炉内で出た水蒸気を海水が流れる細管で冷やし水に戻す装置で、配管と金属製ふたの溶接箇所付近が破断した。溶接不足の部分で流れが不規則になって振動が生まれ、金属疲労で破断したとみられる。 中部電は炉内の脱塩作業を進め、全配管の脱

日本相撲協会の公益法人制度改革対策委員会の作業部会が１７日、東京・両国国技館であり、高額売買が問題視されている年寄名跡の譲渡などについて協議した。１６日の委員会には、従来通りに金銭授受を認める案と、協会が名跡を買い取る案を提案したが結論がでず、作業部会で再検討することになっていた。この日は、年寄名跡に対する過去の原則的な考え方などを確認し、改めて名古屋場所中（７月１０日初日）に作業部会を開いて、継続して議論することを決めた。

中国電力が上関町で進める上関原発計画について、周防大島町議会は１６日、「安全性の確立されていない上関原発建設は認められない」とする国のエネルギー政策に対する意見書を全会一致で可決した。同町は上関原発建設に伴う原発交付金が配分される上関町周辺２市３町の一つで、交付自治体のトップを切って「新たな原発建設の凍結」という判断を示した。 意見書案は共産議員１人が、無所属議員２人の賛同を得て提出。全議員が内容を修正し、４つの常任委員長も賛成した。内容は、「周防大島町は上関原発予定地から２０～３０キロ地点で、まさに緊急避難、自主避難の地域。いったん福島原発並みの事故を起きればまさに『観光の町』どころか『死の町』になる」として、【１】安全性の確立されていない上関原発建設は認められない【２】国際的な安全基準を早急に作成して国民に示す【３】既存原発の総点検【４】新たな原発建設の凍結と循環再生エネルギーへの転換

大阪市の平松邦夫市長（６２）は１７日の記者会見で、「脱原発を目指して皆さん力を合わせませんかと大きい声で言いたい」と述べ、原発に頼らないエネルギー政策への転換が必要との考えを示した。 平松氏は関西電力が今夏の節電要請を１５％とした根拠などの説明を求め、２０日に同社の八木誠社長と意見交換する予定。その際、脱原発の考えも伝える。大阪市は同社の筆頭株主だが、平松氏は「こちらの思いを届けるのも株主であり行政の責任」と説明した。 また平松氏は「今すぐすべての原発を止めるべきだと言うつもりはない」とした上で、「安全でクリーンと言われた原発の神話が崩れた。次世代エネルギーの開発などにシフトしていくのが政治の役目。国には早くその方向を示してほしい」と述べた。（共同） ［2011年6月17日19時17分］

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大相撲の八百長問題で、日本相撲協会の引退勧告に従わずに解雇された元幕内蒼国来（２７）（中国出身）が１７日、八百長に関与していないのに解雇されたのは不当だとして、同協会に幕内力士としての地位の確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、元蒼国来は２～４月、八百長問題の解明にあたった特別調査委員会の４回の事情聴取で一貫して八百長を否定したが、同協会は４月、前竹縄親方と元幕下恵那司の証言を基に関与を認定した。元蒼国来側は「２人の証言は変遷したり、具体的事実を欠いたりしており、信用できない」と主張している。 日本相撲協会の話「訴状の内容を確認し、適切な対応をしたい」

枝野幸男官房長官は１７日の記者会見で、福島第１原発の周辺住民の内部被ばく状況の調査など、福島県が今後実施する全県民の健康調査について「県と役割分担する中で、国も責任を果たすべく準備している。費用負担や技術的な知見についてしっかり責任を負うべく対応したい」と述べ、国が費用負担などで県を支援する考えを示した。県は約２０２万人の全県民を対象に被ばく線量調査を実施し、線量が高ければ数十年単位で追跡健康調査を行うことを決めている。【影山哲也】

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城両県の沿岸部で、口の中で繁殖した雑菌を唾液と一緒に飲み込んだ際、誤って気管に入ることで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎が多発する危険性が指摘されている。発生から３カ月が過ぎても水道が復旧せず、歯磨きが十分にできていない地域があるためだ。昨年より誤嚥性肺炎の死者が増えた病院もあり、医療関係者は雑菌の繁殖しやすい夏場に向け、警戒を呼び掛けている。 誤嚥性肺炎は９５年の阪神大震災後、被災地の高齢者に多く発生した。神戸常盤大短大などの調査によると、約１０００人に達した震災関連死のうち、肺炎が２割以上を占める。このため０４年の新潟県中越地震では、県歯科医師会などが歯磨きやうがいの指導を徹底、肺炎による死者を１桁台にとどめた。 ところが、東日本大震災では被災地域が広範囲にわたり、水不足やマンパワーの不足で口の中のケアに手が回らない状況が続いている。津波で大きな被害が

日本相撲協会は１７日、高島部屋の師匠の高島親方（元関脇・高望山）と同部屋の行司、呼び出し、床山の計４人の春日山部屋への転属を発表した。両部屋は同じ立浪一門。高島部屋の唯一の力士だった序ノ口・小森が１７日付で引退し、所属力士がいなくなったための措置。高島部屋の消滅で相撲部屋は４９部屋となり、１４年ぶりに５０部屋を割った。

東京電力は１７日、福島第１原発にたまった高濃度汚染水の浄化システムを本格稼働するため、水漏れが起きた装置の部品交換を終え、システム全体の試運転を再開した。新たな漏水がないか確認し、本格稼働に移行する。 浄化システムは、炉心注水に伴って発生する汚染水から放射性物質などを除去し、再び注水に利用する「循環注水冷却」の鍵を握る。汚染水は各号機の建屋内や立て坑に流れ込み、移送先も満杯となりつつある。 水漏れは米キュリオン社のセシウム吸着塔で発生。作業員の弁の誤操作で装置内部の圧力が高まって起きたことが分かり、圧力で破損した部品を交換した。東電は１７日午後、低濃度の汚染水を使い、装置で水漏れがなく規定通りの流量が出るかを確認。油を取り除く装置や仏アレバ社の除染装置と組み合わせて高濃度の汚染水を流し、性能を確かめる。

松江市立中央図書館（同市西津田６丁目）が１６日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県で発行される新聞３紙（岩手日報、河北新報、福島民報）の閲覧を始めた。松江市内に避難してきた人に古里の情報を提供するとともに、発生から３カ月を経てなお、震災や福島第１原発事故に苦しむ現地の様子や住民の思いを、松江市民に知ってもらうのが狙い。 　新聞は、同図書館が購読契約を結んだ３社からそれぞれ、２日遅れで郵送されてくる仕組み。１６日は、１４日付紙面を閲覧コーナーに置いた＝写真。 　宮城県石巻市が避難所に業務用冷蔵庫を配備した記事では、不自由な食生活を強いられる中、「刺し身などの生鮮品を保管できる」という住民の喜びの声を紹介した。 　被災した石巻市内の中学、高校に全国から管楽器、打楽器計１５０台が届いたニュースや、津波で壊滅した仙台市内の松林を復活させようと、苗の育成・植樹に動きだした山形県内の住民有志の姿

福島第１原発事故は発生から３カ月が過ぎた。しかし、いまだに収束のめどが得られないだけでなく、事故の原因究明の遅れから、それを踏まえた新たな安全基準の策定も見通しが立っていない。原発立地道県は安全基準に基づく対策を求めている。国の方針が定まらない以上、原発の運転は容認できる状況にない。 福島第１原発では、地震、津波、停電が同時発生し、放射性物質が広範囲に飛散した。にもかかわらず、事故原因が詳細にされず、特に地震の影響について国は見解を示していない。 この状況では立地地域の住民は不安をぬぐえない。島根原発１号機は福島原発と同型（マーク１）の古いタイプ。設計上の問題があったのか、経年劣化が影響したのかなどについて、早急に明らかにしてほしい。 今回の事故では、原発の安全根拠となる国の設計、耐震、防災、立地などの指針が総崩れになった。島根県など原発立地１４道県は共同歩調を取り、国に安全指針の全

元議長自殺　「取り調べ問題なし」　福岡・川崎町選挙違反事件　県警が調査結果 2011年6月17日 00:28 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 福岡県川崎町議選をめぐる公選法違反容疑で任意聴取を受けた森元秀美元同町議会議長＝当時（６７）、容疑者死亡で不起訴＝が捜査批判のメモを残して自殺した問題で、県警は１６日、取り調べは適正だったとする内部調査結果を発表した。　県警によると、元議長は５月２５－２７日に聴取を受け、２８日に同県田川市内の車内で自殺しているのが見つかった。自宅などには「取り調べ中に突然、私の口を上下に引き裂くような暴力的な行為をされ、本当に怖かった」などと記したメモ６枚が残されていた。　県警の調査に対し、取り調べ担当の警部補は「無理に供述させようとしていないと説明する中で、自分の顔の近くで両手を上下に開く動作をした」と説明。警部補と元議長の席は約１・１メートル離れていたこと

米軍機訓練　馬毛島移転問題　揺れる鹿児島県議会　「反対」意見書　自民内で賛否二分 2011年6月17日 00:16 カテゴリー：政治 九州 > 鹿児島 鹿児島県・馬毛島への米軍艦載機陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転問題で、県議会が賛否の意見に揺れている。過半数を占める最大会派の自民党が、意見書案決議文案をめぐり、「移転反対」と「国防問題に反対すべきでない」に分裂しているからだ。馬毛島に近い種子島・屋久島の４市町議会は反対決議で足並みをそろえたが、県議会内には受け入れに柔軟な声も高まりつつある。　１６日、自民県議団の総会は文案をめぐって紛糾した。「地元の反対を無視するのか」。「『地元の意向尊重』程度にとどめるべきだ」。結論は出ず、ベテラン議員は「このままでは会派がばらばらになる」と懸念する。　防衛省はＦＣＬＰ移転の前提として、馬毛島への自衛隊施設整備を掲げた。目的は「東日本大震災を踏ま

「お地蔵さん」への心ないいたずらが各地で散見される中、相模原市緑区で今月、交通事故でわが子を亡くした遺族などによって建立された地蔵が頭をもぎ取られるなど被害に遭った。津久井署は16日、器物損壊の疑いで容疑の少年（18）を書類送検したが、関係者たちは一様に悔しさをにじませている。 「おまえ、また頭をやられたのかよ」。同区青山の女性（78）は、頭部がもぎ取られた６体の地蔵と対面し、思わず声を上げた。 女性は１９８５年、当時16歳の一人息子を事故で亡くした。オートバイで友人宅に向かった直後、自宅前の県道で対向してきたトラックと衝突。車体の下敷きになり、帰らぬ人となった。死因は脳挫傷だった。 事故から８年後、県道沿いの光明寺の入り口に、夫婦で「六地蔵」を寄進。命日には手を合わせ、新しい前掛けを用意するなど、息子同然に世話をしてきた。 壊された６体のうち、２体の頭は持ち去られずに残っていたが

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、佐賀県の古川康知事は１７日の県議会一般質問で、「中部電力浜岡原発の停止要請問題を除けば、国の説明は一定程度理解できる」と述べ、国に求めていた再開条件が一部を除きクリアされたとの認識を明らかにした。これまで古川知事は一貫して運転再開に慎重姿勢だったが、初めて前向きな考えを示したものだ。 一方で、古川知事は浜岡原発の停止問題について「海江田万里経産相の説明が必要だが、まだその段階ではない」と述べ、納得できていない再開条件に浜岡問題が残っていることを強調。今後、経産相との会談時期や、経産相がこの問題に関して知事にどう説明するかが焦点となる。 運転再開問題を巡り、古川知事は国に対し（１）福島原発事故は地震による影響はなかったか（２）なぜ浜岡原発だけに停止要請したか（３）ＭＯＸ（ウランとプルトニウムの混合酸化物）燃料を使用していたこ

東日本大震災で津波被害を受けた田畑で除塩効果がある綿花を栽培し、農地を再生させる「東日本エルドラードプロジェクト」を、全国の綿花栽培地の自治体や繊維会社などが共同で始める。希望する農家に綿の種を無償提供し、収穫した綿花を市場価格の倍以上で買い取るうえ、製品の利益も復興支援に充てる“一石三鳥”の取り組みだ。１７日、宮城県名取市で種まきを始めた。 大阪市の靴下メーカー「タビオ」と大阪府阪南市の繊維メーカー「大正紡績」が提案。５月に同府岸和田市で開かれた「第１回全国コットンサミット」のメンバーの栽培地やＪＡ、繊維会社など約５０団体が参加する。 関係者によると、米などの作物は、土壌の塩分濃度が０．２％を超えると栽培が難しいが、綿なら１％程度まで育つ。従来、干拓地の除塩に使われるなど、綿の生育に伴う塩分吸収効果も期待でき、３年以上の栽培で元の状態まで除塩できる見込みだという。 収穫綿花は大正紡績が買

震災で運行を取りやめていた岩手県釜石市立図書館（同市小佐野町）の移動図書館車「しおかぜ」が１６日、運行を再開した。今月は２９日まで、唐丹地区を除き、被害が少なかった市内６地区の計約４０カ所を巡回する。 しおかぜは約２５００冊の書籍を積載し、震災前は沿岸部を含む７地区のべ約７０カ所を月に１３日間巡回していた。月に約３００人が利用。震災後も運行再開に関する問い合わせが、月に２０～３０件寄せられていたという。 この日、同市平田で小説などを借りた近くの無職女性（６５）は「３年間欠かさず利用してきた。被災を受けて毎日重い気持ちになっており、読書で気分転換を図れそうです」と笑顔を見せていた。 巡回場所は順次増やす予定。問い合わせは市立図書館（電話０１９３・２５・２２３３）まで。【山田尚弘】

東日本大震災で線路や駅舎などに大きな被害を受け、１００億円以上の復旧費用が必要とされる岩手県の第三セクターの「三陸鉄道」（盛岡市）。望月正彦社長は「資金のめどさえつけば３年で完全復旧させたい」と日夜奮闘している。地域の足「さんてつ」の震災から３カ月を取材した。【米田堅持】 ◇運転士は津波に流され、社長らは橋の上に避難 ３月１１日。運転士の飯田晃司さんは、大きな揺れの後、岩手県宮古市の自宅から食料を持ち出し避難所の老人施設に向かおうと玄関の鍵をかけた時、ゴゴゴという音を聞いた。家に入ろうとしたが、１００メートルほど離れた老人施設まで流された。雨どいにつかまり、エアコンの室外機に足をかけてようやく息ができた。上にいた人たちがシーツでロープを作って引き上げてくれ、ようやく一命をとりとめた。ずぶぬれの衣類を着替えさせてもらい、施設で一夜を明かした。１２日、避難所で家族全員と再会し無事を確認した。右

ウナギの卸価格が高騰し、大阪市内の百貨店に出店している老舗ウナギ屋も先月下旬に値上げに踏み切った＝２０１１年６月１５日、長谷川直亮撮影 養殖ウナギの卸価格が高騰している。原因は稚魚・シラスウナギの２年連続の不漁。例年なら「土用の丑（うし）の日」（今年は７月２１日と８月２日）をピークに値が下がるが、昨年は夏以降も横ばいを続け、春になってジリジリと上昇。たまらず値上げに踏み切る小売店も出ており、今夏のウナギは「高根の花」になりそうだ。 シラスウナギ漁は冬から春にかけて行われる。水産庁栽培養殖課によると、昨季の漁獲高は９．２トンと「記録的な不漁」（同課）で、今季も昨季並みにとどまった。養殖ものは早ければ数カ月で出荷されるため、数が全国的に減っており、東京都中央卸売市場の４月の平均価格は１キロ２８８７円と過去１０年間で最高を記録した。 同じ事情を抱える中国、台湾産などの海外ものも値上がり中。大阪市

神奈川県内産「足柄茶」について、荒茶段階での検査を拒否する方針を県が撤回した背景には、「検査をしなければ、かえって風評被害が広がりかねない」という懸念があった。 今後、保管されていた一番茶と、２０日頃から収穫期を迎える二番茶の検査が行われるが、多くの地域で、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出される可能性があり、茶業関係者にとっては厳しい状況が続きそうだ。 県は１３日から、茶の生産農家を抱える１６市町村、農協などの生産者団体、消費者団体を対象にアンケート調査を実施。〈１〉県が国に、暫定規制値の科学的根拠を明確にするよう要請していること〈２〉荒茶、製茶の検査をすべきか――の２点について、選択式で質問した。 〈１〉では、「科学的根拠に基づく新たな規制値を設定すべきだ」との回答が全体の７６％を占めた。〈２〉については、「早期に安全性を確認するため検査す

栗原恵がパイオニアを退団　左膝の治療専念 2011年06月17日　13:23　Tweet 栗原恵 バレーボール・プレミアリーグ女子のパイオニアレッドウィングスは17日、日本代表の栗原恵選手（26）が16日付で退団したと発表した。2月に左膝軟骨損傷の手術を受け、東京でリハビリをしているが、治療に専念するため自ら申し出たという。 2004年アテネ、08年北京両五輪に出場した栗原選手はチームの広報を通じ「6年間ありがとうございました。山形で過ごした時間は忘れることができません。ここ2シーズンはけがをして試合に出られず、申し訳なく思っています。またコートに立ってプレーする姿を見てもらえるようリハビリを頑張ります」などとコメントした。宮下直樹監督は「本当に残念。チームになくてはならない中心選手だが、本人の意思を尊重することにした」とコメントした。 栗原選手は広島県出身。山口県の三田尻女子（現誠英

採集の９匹クニマスか　山梨・西湖、特徴が一致 ※写真クリックで拡大表示します ２月に西湖で採集された、クニマスの可能性が高い魚の標本＝１６日、山梨県甲斐市 山梨県水産技術センター（甲斐市）は１６日、同県富士河口湖町の西湖で約７０年ぶりに生息が確認された淡水魚「クニマス」の調査で、ことし１〜３月に湖畔で採集したマス１１匹のうち９匹はクニマスの可能性が高いと発表した。 ９匹はエラと消化器官の一部の突起数が、クニマスの特徴と一致したという。調査を担当した青柳敏裕主任研究員は「外見ではヒメマスと見分けがつかないが、産卵期が違う。１月以降の黒っぽいマスはクニマスの可能性が高い」と話した。 調査はクニマスの産卵期と重なる１〜３月に、地元漁協などの協力を得て、湖畔に流れついたマスを採集した。残る２匹のうち１匹は解剖に失敗。もう１匹は消化器官の突起数がクニマスの特徴より少し多かった。 センターは今後

政府・与党は１７日午前、税と社会保障の一体改革に関する「成案決定会合」を開き、一体改革の最終案について議論した。政府側は社会保障の維持・強化のため「１５年度までに段階的に消費税率を１０％に引き上げる」との方針を堅持する一方、消費税増税を含む税制の抜本改革は「経済状況の好転が前提」で実施するとの弾力条項を追加した修正案を提示した。菅直人首相はこの修正案を踏まえ「この方向で決定にこぎつけたい」と述べ、２０日の最終案の正式決定を目指し、調整を急ぐように指示した。 ただ、会合では国民新党の亀井亜紀子政調会長が「党として消費増税には賛成できない」と表明。民主党は１７日午後に「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）を開くが、党内には消費税増税への反対論も根強く、調整は難航しそうだ。 与謝野馨経済財政担当相は会合後の会見で消費税増税で弾力条項が追加されるなど一体改革案が修正されたことに

【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日に公表した日本に関する年次審査のスタッフ報告書の中で、財政危機回避に向けて、１７年までに消費税率を現行の５％から１５％まで段階的に引き上げるように提言した。報告書は日本が先進国中で最悪の財政赤字を抱えている上、高齢化で社会保障費が肥大化していることを踏まえ、「（財政再建には）消費税増税が最も効果的」と指摘した。 菅政権は２０日の正式決定を目指し、１５年度までに消費税率を１０％に引き上げることを盛り込んだ「税と社会保障の一体改革案」の大詰めの調整を続けている。そんな中で出されたＩＭＦの提言は、今後の日本での消費税議論に影響を与える可能性もある。 報告書は「なぜ、いつ、どのように日本の消費税を引き上げるか」をテーマに、「日本の消費税率は世界的に見ても最低水準で、税率アップによる税収増の余地が大きい」と指摘。実際に増税に着手する時期については、

東日本大震災で死亡した人の遺族が相続を放棄する手続きの期限を１１月３０日まで延長する民法の特例法が１７日、参院本会議で可決、成立した。 民法は、親の死亡など相続開始を知って３カ月以内に相続放棄しなければ相続を承認したとみなし、資産も負債も相続する。地元弁護士会などの要望を受け、民主党が「規定を知らない被災者が多数いる」として議員提案した。震災で手続きができなかった被災者にも配慮し、昨年１２月１１日以降に相続開始を知った人を対象とした。【石川淳一】

社説 脱原発ビジョン　福島が日本を変える2011年6月17日  Tweet 福島県の有識者会議「復興ビジョン検討委員会」が脱原発の姿勢を打ち出した。世界最悪の「レベル７」の事故に見舞われた福島が発するメッセージは、国内外で多くの人々の共感を呼ぶだろう。 　原子力から再生可能エネルギーへの転換。福島はその拠点を目指す。再生可能エネルギー、省エネやリサイクルなどを飛躍的、強力に進め、環境との共生を図る。 　これまで政府と電力会社は、安全・クリーン・低コストという原発神話を振りまき、補助金をばらまきながら、地方に原発を押し付けてきた。 原発でつくった電力は大都市で大量消費されるのに、多くの国民は原発問題に無頓着過ぎた。安全なら東京に原発を置けばいい。 東京電力福島第１、第２原発には東電や協力会社の社員ら約１万人が雇われ、家族を含め約３万人が原子力に頼ってきた。 では原発がなくなると、３万人

１６日午後４時ごろ、那覇空港カウンターの手荷物検査で、修学旅行で沖縄を訪れていた高校２年の男子生徒（１７）の手提げカバンから、不発弾６発が見つかった。国土交通省那覇空港事務所から通報を受けた県警が回収した。県警によると生徒は「海水浴中に海岸で拾った」と話したという。 　米国製の不発弾とみられ、機関銃の弾（長さ１２．８センチ、直径２センチ）が２発、小銃の弾（長さ８．４センチ、直径１．２センチ）が３発、長さ数センチの銃弾の弾頭が１発。生徒は、沖縄本島に近い座間味島周辺の無人島で拾ったという。手荷物を預ける際のエックス線検査で見つかった。生徒は任意放棄したため、予定していた羽田行きの便に乗った。他の便にも遅れはなかった。 　同事務所によると、那覇空港の手荷物検査で不発弾が見つかるのは年間十数件に上ることもあり、観光客が増える夏場に目立つ。「内地では不発弾の情報が少なく、気軽に持ち帰ろうとする人が

韓国軍、平壌射程のミサイル配備か 全国 2011年6月17日 11時12分Tweet(3時間16分前に更新) 【ソウル共同】１７日付の韓国紙、東亜日報は、韓国軍が北朝鮮の平壌を射程に収める戦術地対地ミサイル（ＡＴＡＣＭＳ）数基を、南北の軍事境界線付近に配備したと報じた。北朝鮮の長距離砲によるソウル攻撃の可能性に対する処置としている。 軍消息筋の話として伝えた。同ミサイルの射程は１６５キロで、軍事境界線付近からだと平壌が射程に入る。車両に搭載した多連装ロケットシステムから発射するため、機動性に優れるほか、ミサイルには約９００個の小型爆弾が搭載され、広範囲を一気に破壊できるという。

［節電の夏］生活見直すきっかけに 全国 2011年6月17日 09時24分Tweet(4時間58分前に更新) ことしの日本の夏は様変わりしそうだ。東京電力福島第１原発事故の影響が波及し、電力不足が心配されているからである。 政府は電気事業法に基づき、７月から東京、東北電力管内の大口需要家である工場などに、昨夏と比べ電力使用量１５％削減を求めている。救急患者を治療する病院や避難所などは例外とし、介護施設など約３０分野では制限を緩和する。一般家庭にも同じく１５％の節電を呼び掛けている。 関西電力も独自に１５％削減の節電要請をしたが、根拠や説明が十分でないとして、逆に批判されている。 いずれにしても節電意識を高めなければならない。企業や業界はあの手この手で対策を練っている。日本自動車工業会は工場の休業日を土・日から平日に変更する。就業時間を繰り上げるサマータイムを導入する企業もある。 環境省はス

広島市の松井一実市長が、被爆体験記を出した被爆者らと１６日に同市役所で面会した際、被爆者援護施策に関連して「権利要求みたいに『くれ、くれ』じゃなく、『ありがとうございます』という気持ちを忘れんようにしてほしい」などという趣旨の発言をしていたことが分かった。 市関係者や出席した被爆者らによると、発言は意見交換の中で出た。被爆を理由に医療費支給を求めることに「悪いことではないが、死んだ人のことを考えたら簡単に言える話か」などと述べた。また、援護施策について被爆者側に感謝の気持ちを持つよう求める趣旨の発言もあったという。 市長は１７日午前、取材に対し「発言は事実だが、被爆者団体代表に説明後、改めてコメントしたい」とし、弁明を保留した。 松井市長は元厚生労働省官僚で、中央労働委員会事務局長などを歴任。４月の市長選で初当選した。広島市出身で、母親が被爆者。 発言について、広島県被団協の金子一士理事長

政府は１７日、東日本大震災で被災した個人や事業者が過大な債務を抱える「二重ローン」問題で関係閣僚会合を開き、対策案をとりまとめた。住宅金融支援機構による既存住宅ローンの返済猶予や、中小企業再生ファンドを活用した被災企業の債権買い取りなどが柱。１１年度第２次補正予算案に盛り込む方針。 対策案は民主党案をほぼ踏襲した内容。被災企業の負担を軽減するための利子補給のほか、企業がリース会社から借り受けた機械設備への信用保証などの制度の創設が盛り込まれた。中小企業基盤整備機構が仮設工場を整備し、中小企業に原則無料で貸し出すことも盛り込まれた。 個人向けでは、住宅金融支援機構による既存の住宅ローンの返済猶予や金利の引き下げのほか、公営住宅の供給や裁判所外で債務を整理する私的整理ガイドライン策定も盛り込まれた。債権放棄に応じた金融機関に対しても損金処理を認めやすくする。閣僚会合で菅直人首相は「制度が機能す

議員立法による「障害者虐待防止法」が１７日午前、参院本会議で全会一致で可決・成立した。家庭や施設、勤務先で虐待を発見した人に通報を義務づけ、自治体などに調査や保護を求める内容。埋もれやすい被害の発見と救済に乗り出す法的根拠となる。 同法は虐待の定義を身体的虐待▽性的虐待▽心理的虐待▽放置▽経済的虐待－－の五つに分類。「家庭内」の親など養護者、「施設内」の職員、「職場」の上司など使用者による虐待を通報対象とした。通報者は守秘義務違反に問われないと規定。通報を受けた自治体は安全確認や保護、施設や会社への指導や処分、後見人を付けるための家庭裁判所への審判請求などを行う。 家庭内の虐待の通報先は市町村で、被害者の生命や身体に重大な危険が生じる恐れがある場合、市町村職員は家族の許可がなくても自宅へ立ち入り調査できる。施設については通報先の市町村から報告を受けた都道府県が監督権限に基づき調査し指導、虐

簡易型線量計の使い方を授業で学ぶ原町第二小学校の児童ら＝福島県南相馬市の市立八沢小学校で２０１１年６月１７日午前１０時４９分、竹内幹撮影 東京電力福島第１原発事故により緊急時避難準備区域に指定された地域の児童らも通う南相馬市立八沢小学校（金谷哲校長）で１７日、放射線について学ぶ出前授業が行われた。 文部科学省の事業で、同小の保護者らの要請で実現した。講師は馬場護・東北大名誉教授（放射線理工学）と、掛布智久・日本科学技術振興財団主任（放射線教育）。６年生６１人が簡易型線量計を使って体育館内の線量を測り、お互いの測定値を確認し、メモを取りながら熱心に説明を聞いていた。 同小では、原発から２０キロ圏内の警戒区域にある福浦小や、緊急時避難準備区域の原町第二小など５校が間借りして授業を行っている。金谷校長は「何が正しく、自分の安全のために大切かを学んで、家族にも伝えてほしい」と呼びかけた。【大場あい

参院本会議でコンピューターウイルス作成罪を新設した刑法改正案などが賛成多数で可決され、立ち上がる江田五月法相（右手前）＝国会内で２０１１年６月１７日午前１０時９分、藤井太郎撮影 コンピューターウイルスを使ったサイバー犯罪を取り締まるための改正刑法などが１７日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。ウイルスの作成行為を直接罪に問えるウイルス作成罪（不正指令電磁的記録作成罪）が創設される。法改正を受け、政府は近くサイバー犯罪条約への加盟手続きに入る方針。 ウイルスを使った犯罪は複製が容易で短期間に拡散するため、被害が拡大しやすい。しかし現行法ではウイルス作成者の摘発は難しく、警視庁は昨年、ファイルを勝手に上書きする「タコイカウイルス」を送りつけた男に異例の器物損壊容疑を適用した。 今後は正当な理由なくウイルスを作成したり、ばらまいた場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金。取得・保管も２年

目録所在情報サービス（NACSIS-CAT/ILL）について 目録所在情報サービスは、参加する図書館が所蔵する資料の書誌情報と所在情報をオンラインでデータベース化し、所在情報データベースを利用して、それぞれの図書館が自館で所蔵していない資料を相互に提供する「図書館間相互協力」を迅速に実施しています。 NACSIS-CATとは、オンライン共同分担目録方式により全国規模の総合目録データベース（図書/雑誌）を形成するためのシステムです。 NACSIS-ILLとは、図書館間で行われている相互貸借サービス（文献複写や資料現物の貸借の依頼及び受付）のメッセージのやりとりを電子化したシステムです。

広島市の松井一実市長（５８）が市役所で被爆者と面談した際、被爆者への援護施策について、「黒い雨などで被爆したから、医療費をまけてほしいとか、悪いことではないが、死んだ人のことを考えたら簡単に言える話かどうか」などと発言していたことがわかった。 被爆者団体から反発の声が上がりそうだ。 市によると、松井市長は１６日、被爆体験記を編集した男性と面談。男性が「（私がいたのは）爆心地から４キロも離れたところで被爆者というのは後ろめたいものがあった」と語った。これに対して市長は「一番ひどいのは原爆で死んだ人。残った人は『死んだ人に比べたら助かっている』と言わない」と話した。 さらに、被爆者への援護策について、「何か権利要求みたいに、『くれ、くれ』じゃなくて『ありがとうございます』との気持ちを忘れないようにしてほしいが、忘れている人がちょっといる」と述べたという。 松井市長は「言ったことは事実だ。説明責

みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。　「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」　大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。　政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。　そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。　住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型の

東日本大震災で、被災者が探した民間賃貸住宅を仮設住宅として認めて補助金を出す「みなし仮設住宅」制度の利用者が急増している。すでに岩手、宮城、福島の被災３県などで２万４千戸を超えており、建設予定のプレハブ仮設住宅５万１千戸の半数に迫る勢いだ。被災者のニーズに合致したようだが、導入は震災から５０日も過ぎた４月末で、「もっと早く実施すればよかった」との声も出ている。（新井好典）　「体の弱い祖母がおり、プレハブ仮設完成まで待てなかった。みなし仮設が使えて本当にありがたいですが、もっと早く制度ができていれば…」　仙台市内で働く飲食店従業員の女性（１８）は、少し残念そうな表情だ。　みなし仮設は、プレハブ仮設を補う制度。民間賃貸住宅を仮設住宅と見なして、入居費用や２年間程度の家賃を補助する。従来は、県が借り上げたアパートなどの物件から選ぶしかなく、被災者のニーズに合った物件は少なかったが、今回は、被災者

菅直人首相が土俵際で粘り続け、息を吹き返しつつある。首相は自らの手で平成２３年度第２次補正予算案を提出する構えを強め、東日本大震災の復興担当相の人選にも積極姿勢を見せる。「ポスト菅」を探る民主党内の動きも沈静化してしまい、野党も次の一手が打ち出せないでいる。　「（首相退陣後の）引き継ぎができるような態勢、環境をつくるのが私たち周りにいる執行部の責任だ」　１６日午後、議員会館で仙谷由人官房副長官と向かい合った輿石東（こしいし・あずま）民主党参院議員会長はつぶやいた。再三の退陣要求に応じようとしない首相に、すっかり困り果てたようだった。　首相は２日の退陣表明以降、矢継ぎ早に政策課題を打ち出し、政権延命の環境を整えた。「内閣不信任決議案を大差で否決した後、吹っ切れたのか首相は日増しに元気になりつつある」（首相側近）という。　この日も官邸で「東京電力に関する経営・財務調査委員会」に出席し、「仙谷氏

荒茶の放射能濃度検査をめぐり、黒岩祐治知事は16日、国の検査要請に応じない姿勢から一転、実施する考えを明らかにした。消費者、生産者側などの意向調査では６割超が「検査すべき」と回答。黒岩知事は「生産者や消費者の切実な声を無視してまで突っ走ることはできない」と方針転換した。 県は同日開いた会議で、農協や消費者団体などに実施した調査結果を発表。それによると、「早期に茶の安全性を確認するため、荒茶・製茶で検査すべき」は63％に上った。消費者団体は87％、農協などは43％だった。 県は収穫間近の二番茶（生茶葉）の検査を来週にも実施。その後、国の基準値をクリアした一番茶（荒茶）の検査に踏み切る。一番茶の販売開始は来月20日ごろの見通しだが、黒岩知事は「荒茶検査は厳しい結果が予想される。その分の補償は東電などに強く求めていく」と述べた。また、国の基準値については「いまだに納得できない」と批判。農協な

横浜開港期に神奈川宿の海岸部に築造された砲台「神奈川台場」の埋め立て地（横浜市神奈川区）上に、マンション計画が浮上、保存活動を進めてきた市民団体が反発している。市は「近代遺跡」として埋蔵文化財と同様の取り扱いを求めているが、施工業者は「地下に遺跡があるとは知らなかった」と話しており、今後対応を検討するという。 マンション計画は、旧ＮＫＫ浅野ドックなどの跡地に開発された住宅・商業エリア「横浜コットンハーバー」の一角。約７８５平方メートルの敷地に、６階建てで住居30戸と６店舗が入居、今月着工し来年１月に完成予定という。 神奈川台場の保存を呼び掛けてきた「神奈川地域活性化推進協会」が今月、台場の跡地とされる土地の一部がマンション建設地となっているのを知り、横浜市に指摘。くい打ち工事は始まっているが、担当する市生涯学習文化財課は「台場に影響はない範囲」と説明、「計画の変更が可能か、建築主らに理

大規模災害時の特別法「罹災（りさい）都市借地借家臨時処理法」（罹災法）が、東日本大震災で適用されるかどうか注目されている。最大の特徴は、地主の土地所有権よりも借家人の借地権が優先されること。終戦直後に借家人の住居確保を目的に制定された同法は、時代にそぐわないとの指摘が以前からあった。今回の震災でも被災地の地主は適用を恐れ、保護対象の借家人からも疑問視する声が上がる。（水野良将） ◎土地処分ままならず ＜寝耳に水＞ 　６月上旬、石巻市南部の住宅地に建つ鉄筋２階のアパートは１階が壊れたまま。周囲には津波が運んだがれきや泥が残り悪臭が漂う。 　アパートの土地、建物を所有する女性（６６）は罹災法の存在を知って、不安を募らせている。 　原因は罹災法の「優先借地権」だ。住居や店舗を失った借家人が土地の賃借を地主に申し出ると、優先的に土地を借りることができる。 　仮に同法が適用され、アパートに入居してい

被災夫婦、無理心中か　８０代、津波で自宅失う　気仙沼 東日本大震災の津波で自宅が損壊した気仙沼市の８０代男性が、介護していた８０代の妻を同市内の避難先で殺害した後、自殺したとみられることが１６日、捜査関係者への取材で分かった。 　気仙沼署は、男性が自宅などを失って絶望的になり、無理心中を図ったとみて、殺人容疑で男性を容疑者死亡のまま書類送検する方針。 　関係者によると、男性と妻は４月上旬ごろ、避難していた気仙沼市内の親類宅で、死亡しているのが見つかった。夫は首をつった状態で、妻の首には手で絞められた痕があったという。 　２人は気仙沼市中心部に住んでいた。自宅は３月１１日、津波にのみ込まれ、住むことができなくなった。妻は寝たきりの状態で、男性が介護していたという。 　親類宛ての遺書も見つかり、「今まで世話になった」という趣旨の内容だったという。同署は、ほかの人が現場に立ち入った形跡がないこと

宮城沖、２２年間「静穏期」　大地震の前兆？　北大地震研 東日本大震災の震源となった宮城県沖のプレート（岩板）境界付近で、約２２年前からマグニチュード（Ｍ）４．５以上の地震の発生率が半減する「静穏期」がみられたとの解析結果を、北海道大地震火山研究観測センターの勝俣啓・准教授（地震学）が１６日までにまとめた。 　同様の静穏化は、１９９０年前後から千葉県・房総沖や四国沖でも認められるという。勝俣准教授は「大きな地震の前兆の可能性もある。地殻変動の変化など今後の推移を注視したい」と話している。 　巨大地震の前の静穏化は、５２年の旧ソ連・カムチャツカ地震（Ｍ９．０）や、６４年のアラスカ地震（Ｍ９．２）などでもみられたという。 　調査は、北海道沖から伊豆諸島にかけての太平洋側のプレート境界付近を約５キロ四方の格子に区切り、格子ごとに深さ６０キロより浅い部分で６５年から２０１０年に起きたＭ４．５以上の地

水産特区撤回求める請願　継続審査の公算大　宮城県議会 村井嘉浩宮城県知事が提起した養殖漁業に企業参入を促す県の「水産業復興特区」構想をめぐり、宮城県漁協が開会中の県議会５月定例会に提出した構想撤回を求める請願は１６日、「継続審査」となる公算が大きくなった。村井知事が県漁協と２１日に直接意見交換することや現地調査の必要性を踏まえ、採決先送りを求める意見が強まった。 　請願を審査する産業経済委員会は１７日、参考人として木村稔県漁協会長を招致。請願の提出理由を聴取する。県からは、あらためて特区構想の説明を受ける。両者からの意見聴取を踏まえ、採決に踏み切るか、継続審査にするかを諮る見通し。 　同委員会の構成は、与党で最大会派の自民党・県民会議が６人、いずれも野党の改革みやぎが２人、社民党県議団と共産党県会議員団が各１人。 　各委員は「参考人の意見を聞いてから、最終判断する」としているが、過半数を占

渦巻く疑問　福島の被災受給者　生活保護打ち切り 東京電力からの仮払い補償金などを受け取った被災者に対する生活保護の打ち切りが１６日、明らかになった。福島県の特に浜通り地方の被災者は津波で住まいを失ったり、福島第１原発事故で帰宅が制限されたりしているのに加え、仕事や通学で家族が離れ離れになっているケースも多く、生活費がかさみがち。補償金などを生活再建の元手というより当座の生活費に充てさせる国の方針に対し、被災地で疑問の声が上がっている。 　今回の措置で生活保護を打ち切られた南相馬市の４０代女性は「保護を受けている立場で何とも言えない。お金がなくなれば面倒を見るという市の言葉を信じるしかない」とため息を漏らす。 　生活保護打ち切りは、南相馬市といわき市で行われた。浜通り地方１０町村の生活保護事務を担当する県相双保健福祉事務所ではゼロ。対象者の大半が遠隔地に避難して家計の状況把握が難しく、打ち切

弔慰金、兄弟姉妹にも　議員立法今国会提出へ　支給法改正 東日本大震災の犠牲者の兄弟姉妹が、ほとんどの自治体で災害弔慰金の支給対象外となっている問題で、兄弟姉妹を支給対象に加える災害弔慰金支給法改正案が議員立法で国会に提出される見通しであることが１６日、分かった。 　関係者によると公明党が議員立法による改正を目指す方針を既に決定しており、自民党も来週中に同様の方針を決める見通し。民主党など与党も含め超党派での提出に向けた調整が続いている。 　兄弟姉妹については、災害弔慰金と同一基準で支給される義援金も大半の自治体で支給対象外としてきたが、厚生労働省は５月、自治体側に「災害弔慰金支給法の取り扱いと同一にする必要はない」と通知。一方、災害弔慰金は従来通りの運用が続いており、改正を求める声が強まっていた。 　この問題に関し、全国の弁護士有志約４２０人は１６日、兄弟姉妹を支給対象に加えるよう、災害弔

「子ども・子育て新システム」の基本制度を議論する作業部会が１６日に内閣府で開かれ、事務局側は中間とりまとめ案を示しましたが、財界代表から異論が出て、この日のとりまとめはできませんでした。 事務局が示した中間とりまとめ案は、新システムの全体像、給付設計や「幼保一体化」のあり方などこれまでの議論を整理したもの。国､地方､事業主、利用者の負担のあり方▽所管省庁▽国の基準と地方の裁量の関係など、「残された課題」については関係者と今後協議するとしています。 「事業主の負担の在り方」が残された課題とされていることに、日本経団連や日本商工会議所の代表が「反対を表明している」「削除すべきで、とりまとめとして賛成できない」と表明。同日の案の承認は見送られました。 幼稚園と保育所を統合する「幼保一体化」を看板に議論が続けられてきた新システムですが、中間とりまとめ案では、一体化した｢総合施設｣のほか、幼稚園と０

東日本大震災から３カ月、その被害が、商業分野で拡大しています。さいたま市の浦和民主商工会（浦和民商）は４月に実態調査を実施。さまざまな職種に被害や影響が出ています。 コンクリート構造物解体・切断業の田中幸一さん（仮名）は、「震災後、仕事がまったく動かない。解体工事のための予算がほかに回されたり、解体そのものが延期されたりしている」と苦笑いします。仕事がなくても、８人の従業員の賃金は払わなければなりません。 住宅建築業の中井信二さん（仮名）も、「大手建築資材会社が、製造するパネルを全部東北に回している。６月末まで工事に着手できない状態だ」と話します。４月は小さいアパートの仕事ができたものの、５月は仕事ができませんでした。「『何もしないよりはまし』と、近所の家の土間のひび割れとブロック塀を直したよ」 建築資材が全般的に値上がりし、業者の負担になっています。内装に使用するコンパネは、震災前まで、

被災地で義援金などを収入認定して生活保護を打ち切る動きがでているなか、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は１６日までに、打ち切りが広がることを懸念する声明を発表しました。また、各地の生活と健康を守る会も「善意で寄せられた義援金を収入認定するな」と政府や各自治体に対して申し入れをしています。 福島県の南相馬市といわき市は、義援金や原発事故の補償金を収入認定して約１５０件の生活保護を打ち切りました。日弁連声明は同様の例が被災地で相次いでいると指摘。厚生労働省が５月２日に出した「通知」にふれ、「通知に反する運用の是正指導を徹底するよう」国に求めています。 同通知は、義援金などの取り扱いにかかわって「被災者の被災状況や意向を十分に配慮し、一律・機械的な取り扱いとならないよう留意する」ことを自治体に要請しています。 被災地では、生活保護受給者の間で、打ち切りへの不安が渦巻いています。全国生活と健康を守

札幌市の上田文雄市長は１６日、北海道電力・泊原発（泊村）で進められているプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル計画について、「凍結すべきだ」との見解を示しました。第２回定例市議会代表質問での日本共産党・宮川潤市議の質問に答えたもの。 人口１９２万の札幌市は、泊原発から市中心部までわずか７０キロ程度で、市民の不安が高まっています。一方、北電は５月、東日本大震災後では全国で初めて、ＭＯＸ燃料の検査を経産省に申請。２０１２年度までに同原発３号機でのプルサーマル計画を強行しようとしています。 宮川市議は代表質問で「市民を守る立場で（泊原発の）プルサーマル化反対を明らかにし、関係機関に訴えるべきではないか」と市長に迫りました。 これに対し上田市長は「福島第１原発の大事故を目の当たりにして、これまで絶対安全といわれていたものが、決してそうではないとわかった」と述べ、プルサーマル

集団予防接種の注射器使い回しが原因でＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者が、国に損害賠償を求めているＢ型肝炎北海道訴訟の２２回目の和解協議が１６日、札幌地裁（石橋俊一裁判長）でありました。期待されていた和解の基本合意はなりませんでした。 原告側弁護団によれば、国側は、首相の謝罪内容や恒久対策など、いくつかの点で原告側の提案に難色を示し、早期の和解成立を求める患者らの願いに背を向けました。次回の和解協議は２４日に行われます。 原告団からは、怒りと落胆の声が上がりました。発症後２０年を経過した原告の女性（５７）は「ここに至るまでに、無症候性キャリアーの人たちが苦渋の選択で合意案をのみ、私たちも早期解決のために（救済の対象から除外する）合意案を受け入れました。しかし、国は基本合意どころか、財源のための増税論を持ち出してきました。とても納得することができません」と憤りを語りました。

１６日に衆院本会議で全会一致で可決され参院に送られた障害者基本法改正案は、障害者施策の理念や障害の定義などの基本を定めるものです。今回の改正は、国連の障害者権利条約批准（２００６年に採択）に向けた国内法整備の“第一歩”と位置付けられてきました。 定義見直し 現行法が「障害者の福祉の増進」を目的としているのに対し、改正法案は障害者の基本的人権を明記。その理念にもとづいて「障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」の実現を掲げました。 「障害」のとらえかたについては、現行の心身の状態のみのとらえかたでなく、障害者の社会参加を阻む社会状況（社会的障壁）によって障害がうみ出される、と定義を見直しました。 「障害を理由とした差別の禁止」を定めただけの現行法に対し、差別の禁止の観点から、社会的障壁の除去にあたって「必要かつ合理的な配慮がなされなければなら

日本共産党東京都議団が専門家の協力を得て行った都内１２８カ所の放射線量測定（５月６日～２５日）をテレビや週刊誌が相次いで紹介し、反響が広がっています。　（東京都・岩間萌子) １０日放送のテレビ朝日系「ワイド！スクランブル」では、都議団が精度の高い機器を使い、地上１メートルの地点で１０回読み取った平均値を算出したことを取り上げ、専門家が「生活視点で信頼のおけるデータ」とコメントしました。１６日放送のＴＢＳ系「みのもんたの朝ズバッ！」は、都議団調査の測定数値を書き込んだ地図をパネルにして報じました。 『週刊朝日』１７日号は、特集記事のなかで都議団の測定結果を地図つきで掲載。さらに２４日号では「多くの読者から反響が寄せられた」として、都議団が行った全地点の放射線量測定結果のデータを２ページにわたって載せました。 『アエラ』２０日号は、放射線問題の特集企画のなかで、測定を行っている自治体が限られ、

日本共産党の塩川鉄也議員は１６日の衆院総務委員会で東京電力福島第１原発事故による避難者支援のため、避難者数など全体を正確に把握するよう求めました。 経済産業省の松下忠洋副大臣は、原発事故で指定された区域外に避難した人は１１万３０００人に上ることを報告しました。 また総務省は、区域設定がされていない、いわき市だけでも６千人を超える避難者がいると答弁。塩川氏は総務省の全国避難者情報システムの数値を踏まえ、福島県の避難者は１２万人を超えると指摘しました。その上で塩川氏は、政府の緊急災害対策本部が発表に使っている警察庁のまとめでは福島県の避難者は２万人となっており、県内の避難所にいる人しか数えておらず、西日本などに避難した人も含まれていない不十分な実態把握だと指摘。阿久津幸彦内閣政務官は、政府の緊急災害対策本部発表に警察庁のまとめを使わないことにしたことを明らかにしました。 片山善博総務相は「（避

４月分の電気料金から「太陽光促進付加金」という負担項目が加わっています。一方、電気料金に上乗せされている電源開発促進税は、利用明細書には明示されていません。電気料金には、首をかしげたくなることが多くあります。 太陽光促進付加金は、一般家庭の屋根にある太陽光パネルでつくった電力の余剰分を、電力会社が買い取る制度が始まったことにともない、その買い取りにかかる費用を、電力使用量に応じて利用者に転嫁するもの。４月に３８７キロワット時使った東京都大田区の家庭では、１１円が計上されていました。 電気料金は、発電所の建設費や人件費、燃料費など、すべての費用に一定の利益を乗せる「総括原価方式」という特殊な計算式で定められています。電力会社は絶対に損をしないという仕組みです。 東電はじめ全国すべての電力会社は、燃料が高騰したとして、７月の標準家庭向け電気料金の４０円～１１０円もの値上げを発表したばかりです。

（写真左）夏場の電力需要の見通しなどについて語る中部電力の水野明久社長＝名古屋市東区で２０１１年６月１６日午前、佐々木順一撮影（写真右）原発再稼働を巡る動向について話す西川一誠・福井県知事＝福井市の県庁で２０１１年６月１６日、後藤由耶撮影 東京電力福島第１原発の事故の波紋が全国に広がっている。中部電力では浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）が停止に追い込まれ、関西電力では定期検査中の原発再稼働への地元了解が得られるめどが立たず、夏場の電力需給が逼迫（ひっぱく）している。これらの当事者である中部電力の水野明久社長と、福井県の西川一誠知事が１６日、毎日新聞のインタビューに応じた。 ◇石油石炭税の軽減を打診…水野明久・中部電力社長 中部電力の水野社長は、浜岡原発の停止による経費増を軽減するため、液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油輸入時に課税される石油石炭税の税額引き下げを政府に打診していることを明らかに

裁判員経験者の守秘義務を緩和しようと日本弁護士連合会がまとめた裁判員法改正案の内容が１６日、関係者への取材で分かった。罰則付きの守秘義務違反となるケースを「裁判官、裁判員が特定される形でその人の意見を漏らす時」に限定し、公的な調査研究には守秘義務を外すよう求めている。近く最高裁と法務省に提言する。 改正案は、事件関係者の個人情報などを漏らすことへの罰則は残す一方、評議の秘密の範囲を「意見を述べた者の氏名、年齢、性別、容貌など本人を特定する事項を示して漏らした時」に限定している。判決に対する意見は、判決の１０年後以降は、守秘義務を解除することなどを求めている。 政府、最高裁、日弁連による調査研究機関の設置も提言。こうした機関が経験者から意見を聞く際は罰則を適用しないことも求めた。検証機会を設けることで「ブラックボックス」だった評議の改善、活性化を目指す。 日弁連関係者は「評議は市民感覚を司法

独立行政法人「森林総合研究所」（茨城県つくば市）は、福島原発事故で山林に飛散した放射性物質に樹木や土壌がどの程度汚染されたかの調査に乗り出す。林野庁が協力し、福島県内の国有林から複数の調査ポイントを選定。伐採した樹木と根元周辺の土壌について、半減期が長い放射性セシウムの汚染実態を調べる。樹木が葉や土壌などから放射性物質をどの程度取り込むかなどを把握し、山林での除染技術の確立につなげたい意向だ。 森林総研はサンプル採取のための候補地選定を始め、調査対象樹種は杉、ヒノキ、コナラを予定。【佐藤浩】

税と社会保障の一体改革に関し、政府がまとめた最終案の概要が１６日、分かった。増大する社会保障費に対応するため、増税時の経済情勢を考慮する弾力条項を設けたうえで「１５年度までに消費税率を段階的に１０％に引き上げる」と明示。焦点だった国と地方の消費税の配分については、現行の地方配分額を維持するほか、地方が独自で実施している社会保障サービスの一部に増税分の税収を充てられるよう配慮する。１７日、政府・与党幹部で構成する「成案決定会合」に示す。【赤間清広、小倉祥徳】 ◇「１５年度までに１０％」明示 消費税は現在、地方消費税などの形で税収の４３．６％が地方の一般財源に充てられている。財務省は当初、増税分の大半を国の社会保障サービスに充てる方針だったが、地方の独自サービスについても内容を精査したうえで対象に加えることを可能にする。地方消費税などは現行のまま維持する方向。 ただ、消費増税をめぐっては、１６

文部科学省は１６日、福島第１原発から８０～１００キロ（一部は１２０キロ）離れた地域の放射線マップを公表した。８０キロ以遠では、南側と南西側にほかの方角と比べて線量の高いエリアが広がっていることが分かった。文科省は「数値は低く、健康への影響はないと考えられる」としている。 調査は５月１８～２６日、米エネルギー省と合同で実施。大型放射線検出器を備えたヘリコプターを使い、高度１５０～３００メートルから地表１メートルの線量を計測した。今回得られた８０キロ以遠のデータと、既に得られていた８０キロ圏内のデータとを重ね合わせてマップにした。 ８０キロ以遠では、原発の南側の茨城県北東部にかけてと、南西側の栃木県北東部にかけての地域に、毎時０．２～０．５マイクロシーベルトと若干高い放射線量が見られた。

東京電力は１６日、福島第１原発の高濃度放射線を含む汚染水を浄化するシステムで水漏れやにじみが見つかったと発表した。システムは試運転中だったため、運転を停止し、復旧作業に着手した。１７日の本格稼働が１８日以降にずれ込む恐れがある。東電によると、本格稼働が遅れた場合でも、今月中は海洋流出を避けられるという。 ◇本格稼働遅れも システムは米キュリオン社のセシウム吸着装置や仏アレバ社の除染装置などを組み合わせたもの。東電によると、１６日午前、試運転中にセシウム吸着装置のポンプ１台に水のにじみを発見。常設の予備ポンプに切り替えた。しかし同日午後７時２０分ごろにシステムが自動停止。確認したところ、同８時ごろ、ポンプとは別のスキッドと呼ばれる設備内で水漏れを見つけた。 スキッドは鉄製の箱型（縦２．５メートル、横８メートル、高さ３メートル）で、中に深さ約３０センチの水がたまっていたという。ポンプで水を抜く

岐阜県の古田肇知事は１６日、経済産業省を訪れて海江田万里経産相と会談、国主体で原子力発電所事故に対応する「原子力災害対策特別措置法」の規定について、従来の「行政区画」でなく、「原子力事業所からの距離」に変更するよう要請した。岐阜県が隣接する市町村に原発はないが、３０キロ以内に敦賀原発（福井県）など四つの原子力事業所がある。海江田氏は「実現の方向でしっかりと取り組みたい」と述べ、前向きな姿勢を示した。 同法では、立地市町村と隣接している都道府県に立ち入り検査権を与え、基準を超す放射線量の通報、応急措置の報告、防災計画の協議を原子力事業者に義務づけている。 要請書では、例えば３０キロ圏内を「周辺都道府県」と位置づけ、事業者からの防災計画の協議や通報などを規定するよう求めた。 古田氏は「（隣接都道府県ではないが）１００キロ以内に８カ所、３０キロ以内に４カ所の原子力事業所がある。一定の法的なステー

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で避難した高齢者らが慣れない避難先で死亡する「災害関連死」が問題化する中、原発周辺の入所施設から避難した知的障害者の死亡が相次いでいる。毎日新聞の調べでは少なくとも１１～６７歳の男女４人が死亡し、中には津波で夫が行方不明となった妻が知的障害者の長男を災害関連死で失うケースもあった。専門家は「知的障害者は苦痛を伝えにくい上、多くは持病などを抱え、長時間の移動や環境の変化が致命的影響を与える場合もある」と警鐘を鳴らす。【野倉恵】 ◇苦痛伝えにくく 原発から約５キロの福島県富岡町の知的障害児施設「東洋学園」に入所していた小野卓司さん（当時２３歳）は震災翌日の３月１２日、入所者ら計約２００人と同県川内村の系列施設へ避難し、避難指示範囲の拡大に伴い夜に村内の小学校へ移動。周辺住民と一緒の慣れない環境からか落ち着かない入所者が相次ぎ、１３日に同県田村市の通所施設（

東京電力福島第１原発事故を受け、内閣府原子力安全委員会は１６日、原発事故の際に「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）」として原子炉から半径８～１０キロを規定している防災指針を「事故後の現状に合わない」として、範囲拡大の方向で見直しに着手するよう下部組織の専門部会に指示した。班目春樹委員長は「今年度中に一定の結論を出したい」と述べた。 ◇半径８～１０キロを見直し 防災指針はＥＰＺの範囲外について「屋内退避や避難などの防護措置は必要ない」としており、原子力施設周辺の自治体が地域防災計画を策定する際に基準としている。しかし、東日本大震災による原発事故では、多量の放射性物質がＥＰＺの範囲を越えて拡散。住民や自治体に混乱を招いた。 このため、自治体レベルでは既に京都府がＥＰＺの範囲拡大を決め、長崎県などが拡大を検討するなど防災計画の見直しが始まっている。安全委はＥＰＺの範囲について「事故

東京電力福島第１原発事故の影響で、年間被ばく量が２０ミリシーベルトを超えると推定される場所であるホットスポット問題に関する政府の方針がようやく示された。住居単位で細かく避難の支援が行われるが、強制力はなく、残って生活を続けることも可能。「なぜ今になって」「強制でなくて良かった」。勧奨地点に指定される福島県伊達市や南相馬市の一部住民に、当惑や安堵（あんど）が交錯した。 ◇強制でなく安堵も 「避難の支援はありがたい。だけど、なぜ今になって。遅いですよね」。一部地点が年間２０ミリシーベルトを超えると推計される伊達市霊山町上小国地区には１８０世帯が暮らす。５歳と３歳の女児を育てる女性（２９）は、既に福島市内の実家への自主避難を決めていた。 同居する義理の父母が農業を営むが、収穫した野菜は子どもには食べさせていない。妊娠６カ月で外出時のマスクも外せない。「国も市も何も言わなかった。自分で避難を決めた

政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１６日、福島第１原発から２０キロ以上離れた地域で、放射線量が高く「ホットスポット」と呼ばれる地点を「特定避難勧奨地点」に指定し、住民の避難を支援すると発表した。 指定されるのは、警戒区域と計画的避難区域の外で、年間被ばく量が２０ミリシーベルトを超える可能性がある場所。今後、詳細な調査をした上で、住居単位で来週以降に指定する。文部科学省の調査結果を踏まえ、県や関係市町村と協議して指定し、該当する世帯に個別に連絡する。今回の調査対象地域は、福島県伊達市霊山（りょうぜん）町石田地区と上小国地区、南相馬市原町区大原地区。 枝野幸男官房長官は記者会見で、「地域的な広がりはないので、一律に避難を指示したり産業活動に規制をかけたりする状況ではない」と指摘した上で、特定避難勧奨地点について「除染や近づかない、などの対応では対処が容易でない地点を住居単位で特定

専修大（東京都千代田区）と石巻専修大（宮城県石巻市）は１６日、東日本大震災で被災した受験生に４年間の授業料や施設の管理費相当額を免除する入試方式を来年度から導入すると発表した。全学部で実施し、募集人員は専大が２６人程度、石巻専大が１０人程度。学力試験は課さず、志望理由書や小論文を総合的に評価し合否を決める。出願期間は１０月１１～１４日、合格発表は１２月３日の予定。

文部科学省は１６日、東京電力福島第１原発事故による放射線の影響が懸念されている福島県内の学校の屋外プールの水について、毎月２回以上の検査を求めた上で利用を容認する暫定的な方針を同県教育委員会などに通知した。だが、飲料水について食品安全委員会が新たな規制値を検討中のため、文科省は利用の可否に直結する基準値までは示さず、飲料水の規制値が見直された段階で基準を策定する方針だ。 通知では、小学生が１回の屋外プール授業で受ける放射線量について、現状では０．４１マイクロシーベルト、１５回の授業で計６．１マイクロシーベルトになると推計（参考値）。前提として、プールの水１リットル当たり１０ベクレルの放射性物質が検出され、プールサイドの放射線量は毎時１マイクロシーベルト、水２００ミリリットルを誤飲し、３０分間の水中活動をするなどと仮定して算出した。 最近は福島県内の水道水からヨウ素やセシウムなどの放射性物質

仮設校舎の建設予定地。すぐ近くに採石場があり、ダンプカーが行き交う＝岩手県大槌町大槌で２０１１年６月１６日午後２時３１分、神足俊輔撮影 被災した小中学校の仮設校舎を巡り、岩手県大槌町の計画が再び暗礁に乗り上げた。保護者の批判を受けて津波浸水区域を避け、内陸で建設候補地を見つけたものの、近くに採石場があり騒音や粉じんが心配されるためだ。町教育委員会は環境などを調査しつつ、他の用地も探しているが困難な状況だという。 仮設校舎は当初、津波が１階天井まで襲った町立大槌北小学校の校庭に建てる計画だった。保護者から批判が相次ぎ、町教委は５月末、約２キロ内陸に入った柾内（まさない）地区の民有地（９０００平方メートル）を候補地とした。近くの採石場に関し保護者から不安の声もあったが、最終的に了承を得たという。 しかし民間業者の調査によると、周辺は１日当たり約３００台のダンプカーが通行。環境に加え安全面も不安

日本には原発が５４基ある。今、動いているのは１９基だけ。これが１年後にはゼロになることもあり、って。定期検査で新たに止まる原発がある一方、検査が終わった分も運転再開がなかなか厳しそうだから。 国民投票なんかしなくたって脱原発。すごいと言えばすごいけど、それでいいの？ ３．５兆円－－。これは、原発が欠けた分を火力発電で補った場合、追加の燃料費として日本中の電気代に上乗せされる１年分の額。「標準的な家庭」だと年間１万２５８８円、月当たり１０４９円のアップ。 高い？　いまいましい原発事故のことを考えたら安いと言う人もいるだろう。 企業は？　大きな工場などを抱えた大口さんは、普段が割安料金なので、上乗せ率が３６％と家庭の１８．２％より重くなる。 日本エネルギー経済研究所が計算した。今より石炭や石油の値段が上がったり、円安になったりすれば、もっと高くなる。原発事故の賠償金は入っていない。 この夏以上

福岡・中洲の屋台街。毎夜、多くの人が訪れる＝１６日夜、福岡市博多区、福岡亜純撮影 　全国一の規模を誇りながら、悪臭や歩道の汚れなどの苦情も目立つ福岡市の屋台。同市は、屋台の営業について定めた市屋台指導要綱を見直す方針を固めた。アジアに開けた観光都市を掲げる福岡には欠かせない屋台だが、道路使用許可は原則として一代限りしか認められずに減少。存続も危ぶまれるなか、検討委員会を立ち上げて、規制のあり方などを話し合う。 　福岡のまちに屋台が生まれたのは戦後の混乱期。路上で屋台を営むには、道路使用許可（道交法）と道路占用許可（道路法）などが必要で、福岡市では１９９５年、それまで営業権の売買が自由だった屋台について、県警が「権利売買の禁止、使用許可は一代限り」との方針を打ち出した。 　一方、市は「道路交通の問題だけでなく、アジアの食文化としても考えたい」として、９６年に「屋台問題研究会」を立ち上げて議論

1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2011/06/16(木) 21:13:59.46 ID:Vw3b/OIj0 9 ：ヒキコモRe: ◆AloneVBiZ. ：2011/06/16(木) 21:26:56.29 ID:A1rYdgOh0 12 ：ヒキコモRe: ◆AloneVBiZ. ：2011/06/16(木) 21:29:06.46 ID:A1rYdgOh0 17 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2011/06/16(木) 21:38:31.27 ID:1eaZW3F50 ふうかエロいな 19 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2011/06/16(木) 21:42:47.06 ID:Vw3b/OIj0 >>17 ムチムチ感がたまらん 13 ：ヒキコモRe: ◆AloneVBiZ. ：2011/06/16(木) 21:3