津軽鉄道(本社青森県五所川原市)は29日、2023年度決算の経常損益が3190万円の赤字だったと明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大前までの利用客数に戻りきれていないことや、新型コロナ対策支援事業の終了などで輸送人員が減り、経常赤字は前年度より1041万円拡大した。当期純損益は前年度の黒字から、今期は202万円の赤字に転じた。
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青森県黒石市は黒石市立図書館の新年度からのネーミングライツ(命名権)パートナーとして地元の医療機器製造業青森オリンパスを選定し19日、事業契約を締結した。図書館の愛称は「オリンパス黒石市立図書館」となる。同市の施設としては初のネーミングライツ適用。 同日、同市役所で締結式を行い、髙樋憲市長と蒲山智昭代表取締役社長が契約書を取り交わした。髙樋市長は「念願のネーミングライツ。図書館を利用する子どもたちの未来にインパクトを与えられる」、蒲山社長は「選んでいただき大変光栄。社を知っていただき、地域の皆さんの健康促進にもつながればと手を挙げさせていただいた」とあいさつした。 ネーミングライツは1月から2月にかけての募集期間に、市内の複数社から応募があった。契約期間は3年間で、ネーミングライツ料は年額110万円(税込み)。4月1日には館正面の銘板にオリンパスの名が冠される予定。 青森オリンパスは197
青森県八戸市の駅弁製造・販売業「吉田屋」の駅弁が原因の食中毒で、八戸市保健所は16日午後、原因を公表した。米飯の製造を委託した県外業者から注文時の指示書より高い温度の米飯を受け入れたため、冷却するまでに原因となった菌が増殖した可能性があるなどと推定した。同保健所は吉田屋に改善を指導した。
近年、若者をはじめ再び盛り上がりを見せるラジオ。その勢いはコロナ禍でさらに加速。スマホやパソコンからラジオが聴けるサービス『radiko(ラジコ)』によると、ラジコの月間ユーザー数はコロナ禍以前の昨年2月から約1ヵ月の間で約150万人増加し、900万人を超えた。さらに、10代リスナーの30%が昨年3月以降にラジコの利用を開始しているという。一時期は低迷期を迎えたラジオだが、いかにして若年層から再脚光を浴びたのか。今では当たり前となったラジコの「タイムフリー」や「エリアフリー」の誕生の背景にはどんな苦労があったのか? 株式会社radiko取締役業務推進室長 坂谷温氏に話を聞いた。 【写真】聴取率No1.でラジオ好調、透明感たっぷりの乃木坂・久保史緒里 キャミソールから美デコルテあらわに… ■コロナ禍で10代リスナー増加、非常事態にラジオの日常会話感が人気つかむ 「先入観なく、フラットに楽しん
新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した青森県弘前市の飲食店が、弘前保健所に対して事前に体調不良の従業員が複数いることを相談していた問題で、保健所は来店客だった医師の感染を知った店側からの連絡で初めて、従業員を検査対象としていたことが20日までの東奥日報取材で分かった。店側は、それ以前の今月上旬に複数回、保健所に相談していたが、検査は行われなかった。 県によると、同店では今月1日から従業員が体調不良を訴え、その後も複数人が喉の痛みなどの症状を訴えたことから、店側は5日に保健所に対し「医療機関を受診したが、症状が続いている」などと相談。保健所は従来の基準に従い、症状や行動歴などで検査の要否を判断。県外や海外への移動歴がなく、県外の人との接触も認められなかったことから検査を勧めず、地域の医療機関の受診を促していたという。 来店客の医師の陽性が判明したのは12日。これを受けて検査を
青森県八戸市で新型コロナウイルス感染者が確認されたのを受け、市保健所は30日、「感染者は誰だ」など問い合わせる電話が相次ぎ業務に支障をきたしているとして、受診に関係ない電話を控えるよう呼び掛けた。受診に関係ない電話は23~28日の6日間で計212件となり、全相談件数627件の約3割に上った。
青森県西目屋村が、今月11日に開催予定だった成人式を延期することが9日、分かった。対象者13人のうち、当日出席する人がいないため。村教育委員会は、冬にあらためて開催したいとしている。
三戸南部氏の居城跡「三戸城跡(城山公園)」の調査を進める青森県の三戸町教育委員会は、小型無人機「ドローン」などによる撮影で、同城跡の3次元(3D)地形図を作製した。同町は三戸城跡の国史跡指定を目指しており、3D地形図作製で、城の詳細な構造の解明が進むと期待している。また、町教委は来年度から3D地形図を一般公開するとともに、町内小中学校の教材にも活用したい考えだ。
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