【原子力資料情報室声明】ドイツが脱原発達成！ 歴史の転換点だ | 原子力資料情報室（CNIC）
2023年4月15日 NPO法人原子力資料情報室 2023年4月15日、ついにドイツ連邦共和国が脱原発を実現させた。世界に向けて原子力時代の終焉を告げる出来事である。そして世界中の脱原発を目指す人々に湧き上がる勇気を与えている。 かつては商業原発37基を運転させていたドイツだったが、98年に電力業界と脱原発合意に漕ぎ着け、脱原発法を制定させた。その後、一時、運転延長の議論もあったが、福島第一原発事故が、その議論を吹き飛ばした。ロシアのウクライナ侵略への反対から、ガス供給を止められたが、原発停止の路線を変えることはなかった。 それを可能にしたのは、ドイツが再生可能エネルギーの分野で、世界をリードする国となっているからだ。エネルギー危機のさなかにあっても、安易な原発回帰に戻らなかったことは、将来の世界の趨勢を見据えたドイツの政治選択だった。 一方、かつては再生可能エネルギー分野で優れた技術を誇
2019年、歴史の曲がり角 | 原子力資料情報室（CNIC）
『原子力資料情報室通信』第535号（2019/1/1） より 2019年、歴史の曲がり角 3・11以後、原発震災の影響をうけて、わたしたちの社会は急速に変わりつつある。 市民・住民を無視して一方的な国会審議が進行している。三権分立とはほど遠く、司法も立法も行政下にあるかのようだ。制度のほころび、破綻が極まっているようにおもう。とりわけ原子力にかかわる官僚と業界人・政治家たちの姿勢はかたくななまでに守旧主義的である。社会の実状と先行きを見通して困難を克服しようという意気は、官僚たちには全く見られない。経済産業省の原子力にかんする有識者委員会の学者座長はパリ協定をもちだして、原子力発電は絶対に必要だと言い張る。この2、3年の再生可能エネルギーの普及などは、目に入らないようだ。 フクシマ 8年前の東京電力福島第一原発の過酷事故の衝撃と影響は日本社会だけでなく、アジア、米欧など世界規模におよんでい
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