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ブックマーク / www.archives.go.jp (7)

  • ICA等による共同声明

    新型コロナウイルス感染症に関連する昨今の世界的情勢にかんがみ、国際公文書館会議(International Council on Archives、以下ICA)と国際情報コミッショナー会議(International Conference of Information Commission)は、 共同声明として、「COVID-19:記録を残す義務は危機的状況下でも失われず、より不可欠となる」を発表しました(2020年5月4日付)。 声明は、ARMA International、デジタル保存連合(Digital Preservation Coalition)、ユネスコ「世界の記憶」等の機関にもサポートされています。 声明は、以下の3つの原則に基づき、まとめられています。 1)決定は記録されなければならない。 2)全ての機関において、記録及びデータが、保護・保存されなければならない。 3)シ

  • 新学習指導要領における公文書館等との連携について | 国立公文書館

    文部科学省 初等中等教育教育課程課  教科調査官 国立教育政策研究所 教育課程研究センター 教育課程調査官 藤野 敦 はじめに 平成29(2017)年3月に小・中学校、同30(2018)年3月に高等学校の新学習指導要領が告示され、それぞれ1年のちに学習指導要領解説(以下、「解説」という。)が刊行された。今回の改訂は,知識・情報・技術をめぐる加速度的な変化とそれに伴う情報化やグローバル化といった社会的変化、さらに選挙権年齢や成年年齢の引き下げなどへの対応を踏まえ、その中で教科・科目等の構成やその内容についての見直しや学習の過程についての充実が図られるとともに、社会に開かれた教育課程の実現を図ること、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善(アクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善)の推進等が求められている。稿では高等学校地理歴史科の歴史領域科目を取り上げ、公文書館をはじめ

  • http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/da_chousa.pdf

  • 第5回「国立公文書館デジタルアーカイブがリニューアル!」 | 国立公文書館ニュース Vol.6

    国立公文書館で働くアーキビストにインタビューするこのコーナー、今回は今年4月にリニューアルオープンした国立公文書館デジタルアーカイブについて、電子情報担当者に聞きました! 今回のリニューアルの一番大きなポイントは、タブレットやスマートフォンなどのモバイル端末からご利用いただけるようになったところですね。従来のデジタルアーカイブは、6年前に作られたシステムであり、当時の技術に制約されていましたので、技術の進歩にあわせました。また、ソーシャルメディア(ツイッター、フェイスブックなど)にも対応させました。お気に入りの資料を見つけたら、ツイッターボタンを押して、どんどん皆様で共有してください。 それから、利用者からお声の多かった画像の見にくさや使いにくさを改善するべく、ビューアを変更しました。その他、デジタル画像がある資料については、(デジタル画像を)ダウンロードする際に、高精細画像を選択できるよ

  • 採用募集:国立公文書館

    国立公文書館館長の公募について 現在、館長の公募を行っております。 職務内容書(PDF形式:136KB) 任期: 平成25年4月1日 ~ 平成29年3月31日(予定)(4年) 年収: 約1,900万円 (地域手当、特別手当含む) 応募方法等: 履歴書及び自己アピール文書(詳細は職務内容書を参照)を平成25年2月6日(水)(必着)までに 以下の送付先へ郵送して下さい。封筒には「独立行政法人等役員応募書類在中」と記入して下さい。 ※応募書類は返却しませんのでご了承下さい。 (応募書類送付先)  〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府大臣官房人事課企画係あて (問い合わせ先) 内閣府大臣官房人事課企画係 電話03-5253-2111(内線82210) 【内閣府ホームページ】http://www.cao.go.jp

  • 天皇陛下御在位20周年記念 公文書特別展示会 | 42.国事行為臨時代行のときの御署名 | 国立公文書館

    国憲法第四条第二項には、「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。」と規定されています。この規定に基づき、国事行為の臨時代行に関する法律が、昭和三十九年五月に公布されました。 皇太子明仁親王殿下は、昭和天皇の欧州御訪問のため、昭和四十六年九月二十七日から十月十四日までの間、初めて国事行為臨時代行を務められました。 展示資料は、その際の御署名原です。(「私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令」昭和四十六年九月三十日)

  • 公文書館ニュース:国立公文書館

    枝野幸男内閣府特命担当大臣が公文書管理を担当 平成22年2月10日付で枝野幸男内閣府特命担当大臣が任命され、公文書管理を担当する大臣となりました。

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