イスラエルで国民の怒り高まる、人質６人死亡で衝撃－労組はスト宣言
イスラエルでは、イスラム組織ハマスの人質となっていた６人の遺体が発見されたことを受けて、国民の怒りが高まっている。イスラエル最大の労働組合、労働総同盟はネタニヤフ首相にハマスとの停戦合意を迫るため、２日から全国的なストライキを実施すると宣言した。 イスラエル軍、米国人含む人質６人の死亡確認－ガザで多数の遺体収容 イスラエル軍は６人について、ガザ最南部ラファの地下トンネルを捜索していた部隊によって８月31日に発見されたとし、ハマスに殺害されたと説明した。 イスラエル政府関係者はブルームバーグ・ニュースに対し、遺体には銃殺の形跡があると語った。一方、ハマス政治部門のメンバーは、人質はイスラエル軍の爆撃で殺害されたと述べている。
イスラエル、ハマス政治指導者ハニヤ氏をイランで殺害－ハマスが発表
イスラエルによる空爆でイスラム組織ハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏がイランの首都テヘランで死亡した。ハマスが明らかにした。中東で攻撃の応酬がさらに激化する恐れがある。 カタールを拠点に活動していたハニヤ氏はハマスの交渉責任者だった。30日のイラン新大統領の就任式に出席するためテヘランを訪れていた。ハマスは31日の早い時間の声明で、ハニヤ氏がテヘランの住居で「シオニストによる破廉恥な空爆」で殺害されたと述べた。イランのメディアによると、同氏のボディーガードも死亡した。 これを受けて原油相場は急伸。日本時間31日午後１時20分現在、ブレント原油は1.5％高と、１バレル＝80ドルに接近した。週間ベースではなお下げている。金相場も上昇した。 イスラエル軍はコメントを控えている。
ハリス氏がトランプ氏のリード消し去る－激戦７州最新世論調査
Vice President Kamala Harris during a campaign event in Milwaukee, Wisconsin, on July 23. Photographer: Daniel Steinle/Bloomberg 11月の米大統領選で民主党大統領候補指名を確実にしたハリス副大統領が激戦７州の有権者支持率で共和党候補のトランプ前大統領のリードを消し去ったことが、ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトの最新世論調査で分かった。 それによれば、ハリス氏の支持率は選挙戦の結果を左右する可能性のある激戦７州全体で見て48％と、トランプ氏の47％を上回った。統計上の大接戦と言える。選挙戦撤退前の時点でバイデン大統領はトランプ氏に２ポイントリードされていた。 ハリス氏は若年層や黒人、ヒスパニック系の有権者の熱狂の波に乗った形で、アリゾナ、ネバダ両州で
ハリウッドが一転して前のめり、大物が相次ぎハリス氏の「後ろ盾」に
Kamala Harris speaks at her campaign headquarters in Wilmington, Delaware, on July 22. Photographer: Erin Schaff/AP ハリウッドはどんでん返しのストーリーが大好きだ。自分たちがその一役を担っている場合はなおさらだろう。 バイデン米大統領が再選を断念し、大統領選の民主党候補としてハリス副大統領を支持する決断を下したことを、米エンターテインメント業界の大物たちは歓迎している。先月行われた討論会が散々な結果となったバイデン氏に対し、ハリウッドでは撤退の決断を求める声が強まっていた。 スティーブン・スピルバーグ氏、デービッド・ゲッフェン氏、ジェフリー・カッツェンバーグ氏らの政治アドバイザーを務めるアンディ・スパーン氏は「全員がカマラ・ハリスの後ろ盾だ」と述べた。バーブラ・ストライサンド
ハリス氏支持率、対トランプ氏でバイデン氏上回る勢い－選挙戦一変か
US Vice President Kamala Harris speaks on the South Lawn of the White House in Washington, DC, US, on Monday, July 22, 2024. Photographer: Ting Shen/Bloomberg バイデン米大統領が2024年の大統領選を撤退し、その後継者としてハリス副大統領を支持する決断を下したことは、献金や予測市場、支持者数において、今回の選挙戦に即時の影響をもたらした。 世論調査がこれに追随するかどうかは今後数日に分かるだろう。 バイデン氏による21日の撤退表明以来、初の主要な調査となったモーニング・コンサルタントの全米世論調査で、ハリス氏の支持率は45％と、共和党候補のトランプ前大統領（47％）に２ポイントリードされている。ただし、これは誤差の範囲内だ。バイデン氏
フランス、極右勢力抑える安全装置が崩壊か－主流政党の団結に疑問符
マリーヌ・ルペン氏率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）は、フランス総選挙を前に意外な支持者を増やしている。極右勢力を政権から遠ざけてきた伝統的なメカニズムが働きにくくなっている。 フランスで最も著名なユダヤ人の１人は、ＲＮの対抗馬として浮上した左派連合「人民戦線」ではなくＲＮに投票することを検討すると述べた。マクロン氏の元報道官の１人は、極左グループ「不屈のフランス」のリーダー、ジャンリュック・メランション氏の反ユダヤ主義的な発言を指摘し、極右か極左の選択を迫られれば棄権すると述べた。 マクロン仏大統領は、自身の与党勢力よりも中道右派か左派の穏健派に当選のチャンスがあると判断し、10％以上の選挙区で候補者を擁立しないことを決めた。 フィリップ元首相は17日ＲＭＣラジオで「最も共和的で民主的な候補者を選ぶことが目標だ」と語った。
レッドロブスター破綻の陰にエビ食べ放題－株主の納入業者が影響力か
米シーフードレストランチェーンのレッドロブスターを運営するレッドロブスター・マネジメントの経営破綻を巡り、その背景にサプライヤーで株主のタイ・ユニオン・グループによるエビの仕入れ強要があったとの疑惑が、破産裁判所に提出された陳述書で表面化した。 レッドロブスターの前経営陣はエビの食べ放題メニューを拡充し、タイ・ユニオンから大量の供給を受けるように仕向けていた可能性がある。 これに対してタイ・ユニオンは、レッドロブスターのジョナサン・ティバス最高経営責任者（ＣＥＯ）の宣誓陳述書の内容に異議を唱えた。陳述書には、タイ・ユニオンがレッドロブスターの「エビの仕入れに過大な影響力を行使した 」という主張が含まれていた。 21日にフロリダ州オーランドで開かれた破産裁判所の審問で公表された文書によると、タイ・ユニオンは自社とレッドロブスターとの関係に関するすべての主張に異議を唱えている。 2023年５月
日本経済は３期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も
日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植
コーネル大学長が退任へ、アイビーリーグ校の半数で常任トップ不在に
米コーネル大学のマーサ・ポラック学長が来月末に退任する。「アイビーリーグ」と呼ばれる米北東部名門私立大８校のうち半数で常任の指導者が不在となる。 ポラック氏（65）は９日、引退の意向を表明。学長を補佐するプロボストのマイケル・コトリコフ氏が７月１日から２年間、暫定学長を務めるという。理事会は同氏の任期終了までに常任の指導者を選出する選定委員会を設置する。 ポラック氏は発表文で、「私の決断について多くの臆測が生じることは承知しているが、この決断は私自身のものであり、私だけのものだと明白にしたい」と説明。「コーネルの学長として実り多い充実した７年間を過ごし、50年にわたる研究と学術界でのキャリアを経て、私は人生の新たな章を迎える準備ができた」とした。 イスラム組織ハマスが昨年10月７日にイスラエルへの奇襲攻撃を行い、その後イスラエルがパレスチナ自治区ガザで報復攻撃に動いて以降、米国各地の大学で
ソニーなど複数陣営、電子漫画｢めちゃコミ｣運営会社買収検討－関係者
ソニーグループなど複数陣営が、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムの買収を検討していることが９日分かった。買収総額は最大で2000億円規模になる可能性がある。 複数の関係者によると、インフォコム株を約55％を保有する帝人は、持ち分全ての売却を目指しており、５月中旬に予定される２次入札には、ソニーＧ傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントのほか、米投資ファンドのブラックストーン、ＫＫＲが応札するもよう。 また、関係者の１人によれば、ファンドなどは帝人持ち分に加え、株式公開買い付け（ＴＯＢ）によるインフォコム全株式の取得を想定しており、この場合、取得金額は2000億円規模になる可能性もあるという。別の関係者は、ソニーＧは投資ファンドのインテグラルと連合で応札すると述べた。インフォコムの時価総額は９日終値で約1700億円。 10日の取引でインフォ
日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。
トランプ氏の出馬容認、最高裁「全会一致」の水面下で渦巻く反対意見
作者不明のこの意見書が公開される５日前、最高裁はトランプ氏に関する別の重要案件について判断を下している。最高裁は先週、2020年の大統領選挙結果を覆そうとした刑事裁判について、プロセスの一時停止を延長し、その間に大統領免責特権について審理すると発表した。11月の選挙前に審理が決着できないリスクが生じているが、この判断に公的に反対意見を表明した判事はいない。 コロラド州のケースにおいて、リベラル派は調和を装う努力はしなかった。最高裁が2022年６月に人工妊娠中絶の憲法上権利を否定した際にロバーツ長官自身が書いた「保守派判事は行き過ぎている」との言葉を、リベラル派は今回の同意文書の冒頭で引用。トランプ氏の出馬資格を認めた最高裁としての意見書を執筆したとみられるロバーツ長官に、批判の矛先を直接向けている。 米連邦最高裁、中絶の権利認めた「ロー対ウェイド判決」覆す (3) リベラル派の意見は当初、
アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念
The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。
ロシア反体制派ナワリヌイ氏､獄中で死亡－米欧はプーチン氏非難
ナワリヌイ氏は2011年２月のラジオインタビューで、プーチン氏の与党「統一ロシア」を「詐欺師と泥棒」の集まりだと断じ、市民の注目を集めた。同年末には議会選の大規模な不正疑惑を発端にした街頭デモで先頭に立ち、プーチン体制に反対する代表的な人物として台頭した。 さらに、動画共有サイトのユーチューブで政権幹部のぜいたくな暮らしぶりを暴露し続けた。とりわけ2017年に当時のメドベージェフ首相が所有しているとされる高級不動産を映し出した動画は再生回数が2500万回を超え、大騒動を巻き起こした。 一方、20年８月には神経剤による攻撃を受け、生命が危ぶまれる事態に陥った。この攻撃について、ナワリヌイ氏と西側政府はプーチン氏の秘密部隊による仕業だと非難した。ドイツで治療を受けていた同氏は翌年１月、収監されると知りつつロシアに帰国、帰国直後に拘束されていた。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は、同氏の死亡につ
トランプ氏「責任果たさない加盟国守らず」－ＮＡＴＯ防衛義務に言及
トランプ前米大統領は、国防費のコミットメントを果たさない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国について、ロシアの侵攻を容認すると受け取られかねない発言を大統領在任中に行っていた。 2024年米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走るトランプ氏は、南東部サウスカロライナ州で開催された選挙集会で、自分がやって来て加盟国に 「金を払う 」よう迫るまで、ＮＡＴＯは「破綻していた」と語った。 トランプ氏によれば、ＮＡＴＯのある会合で、欧州の首脳から義務を履行していなくても米国は彼らを守るかと問われた際、責任を果たさない連中には「好き勝手行えばよい」とロシアに伝えるだろうと答えたという。 多くのＮＡＴＯ加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）比２％という国防支出の基準に達していない。 共和党の大統領候補指名争いは、アイオワ州の党員集会とニューハンプシャー州の予備選、ネバダ州の党員集会でトランプ氏が連勝する展開となっ
ジュリアーニ元ＮＹ市長、破産申請－かさむ訴訟費用払えず保護求める
ジュリアーニ氏にとって最新の痛手になったのは15日のワシントンの連邦地裁の陪審評決。大統領選のジョージア州集票作業で職員２人がトランプ氏に不利になる不正に関与したという陰謀論を広めたとして、同氏は２人に１億4800万ドルの賠償金を支払うよう命じられた。 ジュリアーニ氏の破産専門弁護士ヒース・バーガー、ゲイリー・フィショフ両氏は、「今回の申し立ては誰も驚かないだろう。ジュリアーニ元市長がこのような高額な懲罰的金額を支払うことができると合理的に考えられる人は誰もいない」とコメントした。 連邦破産法第11条による保護は、債権者に透明性と公平性を提供する一方で、ジュリアーニ氏にジョージア州での訴訟の上訴を目指す時間を与えることになると弁護士らは述べた。 ジュリアーニ氏はまた、９月に法律事務所ダビドフ・ハッチャー・アンド・シトロンから弁護士費用136万ドルが未払いだとして提訴された。元市長の背中を不
日銀の金融政策正常化、安倍派の勢力低下で進めやすくなるとの見方
自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決
香港民主派を追い詰める警察の手法、周庭さん明かす－過去に悔いなし
香港で民主化運動をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんによれば、国家安全維持法（国安法）を担当する香港警察が彼女に取引を持ちかけた。活動家としての過去を捨て去れば、香港を離れカナダに留学できる。申し出を拒否すれば、香港にとどまり続けることになる。彼女はその条件を受け入れた。 27歳の周さんは先週、インスタグラムへの投稿を通じ、香港の秘密主義的な警察組織が民主活動家に対し用いている手法を明らかにした。パスポート（旅券）を取り戻すため、周さんは行った全てについて詳細に記述しており、こうした記録が公開されるのは極めて異例だ。 香港活動家の周庭氏、カナダ滞在中－「恐らく戻ることない」 その中には、警官に付き添われ中国本土に行ったことも含まれている。共産党政権下での中国の功績に感謝の意を示したり、警察への感謝や過去の行動を否定する声明を書いたりする様子が示され、活動家に戻ったり、他の反体制派と接
国連事務総長、ガザ停戦で安保理に行動要請－憲章99条を50年ぶり発動
国連のグテレス事務総長は６日、パレスチナ自治区ガザでの停戦要請を劇的に強めた。事務総長が活用できる最も強力なツールである国連憲章第99条に基づき、安全保障理事会に行動のための新たな取り組みを促した。同条項の発動は約50年ぶりとなる。 グテレス氏は６日に安保理に宛てた書簡で、ガザの状況は「急速に破滅へと悪化している」と指摘し、社会秩序が「間もなく完全に崩壊し」同地域への支援がさらに減少すると予想。「伝染病や近隣諸国への大量移動の圧力の高まりなど、一段と悪い状況が展開する可能性がある」と説明した。 グテレス事務総長が99条を直接発動したのは2017年に就任してから初めてで、国連事務総長が同条項を明確に発動したのは、バングラデシュの独立につながったインド・パキスタン間の危機の最中だった1971年以来となる。 この書簡を受けてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は８日に、即時停戦を求める安保理決議案を提出す
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