日本インターネットプロバイダー協会などインターネット接続事業者(ISP)関連4団体は2008年3月17日、ISPがユーザーに対して行う通信回線の帯域制限に関して、共同でガイドライン案を作成し公表した。P2Pソフトなどの使用により一部ヘビーユーザーが帯域を占有するといった問題に対処するもの。一般からの意見募集を経て、ISP業界統一の指針として適用することを目指す。 ガイドライン案の名称は「帯域制御の運用基準に関するガイドライン(案)」。ガイドライン案作成に携わったのは、ほかにテレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本ケーブルテレビ連盟。 ガイドライン案では、帯域制限の原則として「本来ISP等はネットワーク設備の増強によってトラフィックの増加に対処すべき。合理的な水準を超えた帯域制御を安易に選択すべきでない」と明記。その上で、(1)特定のヘビーユーザーのトラフィックが帯域を過度に占有し他の