２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムを白紙撤回した大会組織委員会は１１日、撤回４日前の８月２８日に佐野研二郎氏のデザインの独自性を主張した記者会見で、第三者が撮影した写真を無断で使っていたと発表した。会場などでのエンブレムの使用例を示すために使った画像８点のうち、ロンドン五輪の会場などを撮影した写真３点が無許可だった。 組織委によると、うち１点は海外在住の画像所有者から１０日夜にメールで組織委に指摘があり発覚した。所有者の個人ブログに掲載されていた写真だった。組織委は所有者に謝罪し、使用料を支払うことで事後承諾を得たという。 ほかの２点についても組織委が先方と連絡を取ろうと試みている。１１日夜に緊急会見を開いた組織委は「事務的なミスだが、考えられない。なぜ起きたのか調べている段階」とした。過去の会見などでほかにも画像の無断使用がなかったかどうか調査する方針だ。

２０２０年東京五輪・パラリンピックのエンブレムを近く再公募する大会組織委員会が、最終候補に残った数点を公表し、国民の意見を聞いたうえで最終決定する選考方法を検討していることがわかった。今月２８日の理事会に、公募条件を前回より緩和することや選考方法を盛り込んだ基本方針を諮り、承認を目指す。 関係者によると、白紙撤回された佐野研二郎氏デザインのエンブレムの選考法が閉鎖的だったと批判されていることを踏まえた措置。新国旗のデザインの最終候補４案を国民に公表し、今年１１～１２月に国民投票を実施するニュージーランド政府の事例を念頭に置いている。広く国民の意見を聞いた上で、メンバーを前回から一新する予定の審査委員会が最終的に決める方法を軸に検討している。 ただ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、公表までに国際商標登録が可能かどうかの商標調査を済ませることを条件としており、１点あたり５千万円程度が見込まれ

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が理事会の決議を経ずにエンブレムを取り下げたことを問題視する発言が、７日に東京都内であった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の理事会であがった。 取り下げの経緯説明と謝罪をした大会組織委の中村英正企画財務局長に対し、ＪＯＣの藤原庸介理事が「（組織委の）理事会を経ていないのは違反。組織のコンプライアンスの問題。公益財団法人の資格取り消しの恐れがある」と指摘した。中村局長は「反省すべき点はあるが、違反しているというのはトゥーマッチ（言い過ぎ）ではないか」と話した。

■2005 大きな話からしましょう。2005年は「Web 2.0」の年でした。旧来からある送り手と受け手が固定化した一方通行の情報流通ではなく、誰もが情報を発信できる双方向の状況に移ったことを示す宣言です。 静的から動的へ。傍観者から参加者へ。2005年からの5年間は、インターネットの主役が「人々のコミュニケーションを促進するコンテンツ」であり、「それを支えるサービス」へ移った時代でした。 次に小さな話をすると、インターネットの風景を変えたのは2005年に登場したYouTubeです。 それまで動画を観る習慣は、おもしろFlashを除き、ネットユーザーにはありませんでした。初期の動画サイトは違法アップロードされたものも多かったですが、次第に企業はその広告力に注目し公式チャンネルで動画を配信するようになり、個人もオリジナルの動画でアクセス数を競い合う世の中へと変化していきました。ニコニコ動画／

２０２０年東京五輪・パラリンピックのエンブレムを取り下げた大会組織委員会。各界の著名人が理事に顔を連ねる豪華な布陣だが、その責任の所在についてはあいまいな発言が相次ぐ。責任者は誰なのか。内部からも戸惑いの声が上がる。 ２日、衆議院の文部科学委員会。エンブレム問題の責任の所在があいまいではないかと問われた遠藤利明・五輪担当相は「組織委員会、審査委員会、デザイナーの三者三様、それぞれの立場で責任があるんだろうと思う」と語った。 「三者三様」は、使用中止が発表された１日の記者会見で、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長も使った言葉だ。「誰に責任があるかという議論はすべきではないし、できないと思う」。元財務事務次官の武藤氏は「新しいものを作っていくことが我々の責任」とも強調した。 組織委の会長で元首相の森喜朗氏は、この記者会見には姿を見せなかった。使用中止を決めた会議後、記者団から「残念な結果になった

２０２０年東京五輪の象徴となるはずだったエンブレムが取り消された。公表から１カ月、インターネット上では他の作品との「酷似」の指摘がやまず、「白紙撤回」に追い込まれた。ネット社会での徹底的な疑惑追跡に、「自由な発想にブレーキがかかる」との声もある。 「お前ら大勝利！」「グッジョブ」。１日昼過ぎ、エンブレムの使用中止のニュースが流れると、インターネット掲示板「２ちゃんねる」は、疑惑を指摘してきた人たちをたたえる書き込みであふれた。 大会組織委員会が７月２４日にデザイナー佐野研二郎氏（４３）の作品の採用を発表すると、ネット上では「（ベルギーの劇場のロゴに）似ている」といった書き込みが続いた。佐野氏は８月５日に記者会見で「盗用との指摘はまったく事実無根」と否定した。 組織委は８月２８日、盗用を否定するために、佐野氏の原案や、街頭でのエンブレムの使用イメージ画像を公表。武藤敏郎事務総長は「オリジナル

２０２０年東京五輪のエンブレムの使用中止に対し、「自らが制作したロゴの盗作」と主張してきたベルギーのデザイナー、オリビエ・ドビ氏は「歓迎するが、突然の方針転換に驚いている。ただ、使用中止の理由を盗作のためと認めておらず、納得できない」と話した。使用差し止めを求める裁判は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が盗作を認めるまで取り下げるつもりはないという。

デザイナーの佐野研二郎氏（４３）が制作した２０２０年東京五輪のエンブレムについて、大会組織委員会は１日、今後の使用を取りやめる方針を固めた。大会関係者が明らかにした。エンブレムをめぐっては、エンブレム自体のほかにも、応募当初の原案やエンブレムの街頭での使用イメージについて盗用や無断転用の指摘が相次いでいた。 大会関係者によると、方針については大会組織委員会の幹部らで構成する調整会議を同日夕に開き、正式決定する。佐野氏の事務所は「広報の担当が外出しているのでわからない」としている。 五輪エンブレムは、応募作品１０４点の中から佐野氏の作品が選ばれ、７月２４日に発表された。しかし、発表直後から、ベルギーのリエージュ劇場のロゴマークなどと「似ている」とネット上で話題になった。 ベルギーのデザイナー、オリビエ・ドビ氏と劇場側の代理人は８月、「エンブレムはロゴマークの盗用」と主張し、国際オリンピック委

２０２０年東京五輪のエンブレムを制作した佐野研二郎氏（４３）が街頭でのエンブレムの使用イメージとして提案した画像２点が、他人のサイトから無断で転用された可能性があることが３１日、大会組織委員会への取材でわかった。大会組織委は佐野氏側から経緯を聞くなど、調査を始めた。 組織委によると、無断転用の可能性があるのは、昨年１１月のエンブレム選考の際などに佐野氏が組織委に出したイメージ画像。１点は空港施設の天井近くにエンブレムが掲げられた画像で、もう１点は繁華街のビルの壁面や屋上にエンブレムが掲示されている画像。 いずれも大会組織委が２８日の記者会見で、エンブレムの選考過程を説明する際に示した。記者会見は動画サービス「ニコニコ生放送」などで中継され、終了後からネット上で転用を指摘する声が出始めた。大会組織委にも問い合わせが相次いで寄せられたという。 空港施設の画像の転用元と指摘されているのは、外国人

２０２０年東京五輪のエンブレムのコンペに佐野研二郎氏が応募した「原案」デザインが、２年前に東京で開かれた展覧会のポスターに似ていると、ネット上で指摘されている。８月２８日の会見で組織委は、世界の商標を調べたところ、原案に「若干類似する作品が見つかった」としていたが、展覧会に関するものは商標登録されておらず、調査対象にしていなかった。 展覧会は東京・銀座のギンザ・グラフィック・ギャラリーで２０１３年１１月に開かれた「ヤン・チヒョルト展」。チヒョルトはドイツに生まれ、１９２０年代から新しいタイポグラフィー（活字書体のデザイン）の創生に努めた。その業績をまとめた展示で、展覧会のポスターやＤＭは、グラフィックデザイナーの白井敬尚（よしひさ）氏がデザインした。白井氏は「ポスターなどは、チヒョルトが３１年に制作した書体をもとにデジタル化し、さらにグラフィックの要素として手直しして用いたもの。佐野さんの

２０２０年東京五輪のエンブレムがベルギーの劇場ロゴに似ていると指摘されている問題で、アートディレクター佐野研二郎さんの案を選んだ審査委員の代表、永井一正さん（８６）が、現在公表されているものは応募案を一部修正したものだと明かした。騒動後、永井さんが取材に応じるのは初めてで、「ベルギーの劇場ロゴとは似ていなかった」と述べた。 永井さんは日本を代表するグラフィックデザイナーの一人で札幌冬季五輪のシンボルマークを手がけた。 審査委員は、ほかにグラフィックデザイナーの浅葉克己さんら７人。永井さんによると、応募１０４案は作者名を伏せた状態で番号だけで審査し、３案に絞った後、議論の結果、佐野さんの案が選ばれた。他の２案は原研哉さんと葛西薫さんによるものだった。 審査では「五輪とパラリンピックのエンブレムが互いに関連しつつ区別がつくかどうかや、メディアやグッズ、会場で使われる際の展開可能性も検討された」

２０２０年東京五輪のエンブレムがベルギーの劇場のロゴマークと似ているとされる問題は訴訟に発展し、主張の対立が続く。騒ぎはサントリーの景品のトートバッグにまで波及した。なぜこんな騒動になったのか。解決の糸口は見えないままだ。 五輪エンブレムを巡る騒動は収束の気配すらない。 「このような劇場側の態度は、公共団体としての振る舞いとしては受けいれがたい」「我々の詳細な説明に耳を傾けようともせず、自らの主張を対外発信し続けた上、提訴するという道を選んだ」――。２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１７日、東京五輪エンブレムの使用差し止めを求めてベルギーの民事裁判所に訴訟を起こしたリエージュ劇場とロゴをデザインしたオリビエ・ドビ氏に対し、強い文言で非難するコメントを出した。 ドビ氏側は、７月２４日のエン… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会

２０２０年東京五輪・パラリンピックのエンブレムを手掛けた佐野研二郎氏がデザインを監修したサントリービールの景品が発送中止になった問題で、佐野氏は１４日、スタッフが第三者のデザインを写して使ったことを明らかにし、謝罪した。代表を務める事務所のホームページで声明を出した。 佐野氏は「第三者のものと思われるデザインをトレースし、そのまま使用するということ自体が、デザイナーとして決してあってはならない」とし、社内の連絡体制やスタッフ教育が不十分だったと認めた。サントリーには佐野氏からデザインの取り下げを伝えた。 ただ、東京五輪のエンブレムはスタッフとの共同制作でなく、個人応募だったと強調。ベルギーの劇場のロゴマークとの類似が指摘されているが、改めて盗用を否定した。 ２０年大会組織委員会は「（景品のデザイン問題は）他社の案件で組織委とは無関係である。エンブレムについては、問題は全くないとする立場に変

食事中、ご飯にふりかけをかけようとした長女に「かけたらアカン。必要ないやろ」などと怒って口論となり、包丁を振りかざしたとして、大阪府警は９日、大阪府河内長野市の無職の女（３５）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕し、発表した。女は「娘が体を突き飛ばしてきたので台所から包丁を持ち出した」と話しながらも、「殺すつもりはなかった」と容疑を否認しているという。 河内長野署によると、女は９日午後３時５０分ごろ、自宅で長女（１５）に包丁を振りかざし、殺害しようとした疑いがある。長女は包丁を取り上げようとした際、右の手のひらを切るけがを負った。 同署は３～６月に３回、女が長女や長男（１４）に対し、物を投げつけたり顔をはたいたりした疑いがあるとして、府富田林子ども家庭センター（児童相談所）に通告していた。

２０２０年東京五輪のエンブレムがベルギーの劇場のロゴマークと似ているとされる問題で、エンブレム制作者の佐野研二郎氏が５日午前、東京・虎ノ門の大会組織委で記者会見を開き「日本人としての誇りを持って作った。盗用との指摘はまったくの事実無根」と作品の独自性を強調した。 この問題を巡っては、ベルギーのリエージュ劇場のロゴをデザインしたオリビエ・ドビ氏の代理人が、五輪エンブレムは劇場ロゴの「盗作」と主張し、エンブレムの使用差し止めを求める文書を日本オリンピック委員会に送っている。 佐野氏は「ベルギーに行ったことはなく、ロゴも見たことがない」と否定。アルファベットの「Ｔ」と円を組み合わせたエンブレムの意図を説明し「（リエージュ劇場のロゴは）アルファベットのＴとＬを組み合わせたもの。要素は同じものがあるが、デザインの考え方や背景の色も違い、全く似ていない」と話した。 大会組織委の槙英俊・マーケティング局

２０２０年東京五輪のエンブレムと、ベルギーにあるリエージュ劇場のロゴが似ているとインターネット上で話題になっている。ロゴを制作したベルギーのデザイン会社がフェイスブックに両方のデザイン写真を並べて「不思議」と投稿し、波紋が広がった。五輪エンブレムをデザインしたアートディレクターの佐野研二郎さん（４３）は２９日、大会組織委員会を通じて「特にコメントはない」とし、組織委の広報担当者は「発表前にベルギーを含めて世界中の商標確認をしており、問題ない」と話した。

自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった２６カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きた。 勉強会には加藤勝信官房副長官が出席。加藤氏は衆院特別委員会で「（百田氏の）講演が終わったところで退出した」と述べており、３０日の朝日新聞の取材にも講演部分は最後まで出席していたと認めた。

２５日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り。 ●大西英男衆院議員（東京１６区、当選２回） 「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」 ●井上貴博衆院議員（福岡１区、当選２回） 「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることが分かった」 ●長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選２回） 「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」 ●百田尚樹氏 「本当に沖縄の

ＪＲ西日本は１８日、３月１４日に長野―金沢間が開業した北陸新幹線の３カ月間の利用状況を発表した。６月１５日までの利用者数は、上越妙高（新潟）―糸魚川（同）間で、のべ２４６万人に達した。 ＪＲ西日本は、上越妙高より西側で運行しているため、この区間で利用者数を数えている。昨年同期の在来線特急の利用者数と比べると、３・２５倍に増えた。４月は３・２１倍、５月は３・４６倍で、６月は３・６０倍だった。３カ月間の平均乗車率は４８％だった。 真鍋精志社長は１８日の会見で「土日の観光目的が中心だが、平日のビジネス利用も少しずつ増えている」と述べた。 また、真鍋社長は、北陸新幹線の利用客が「金沢から広域に動くのを促進したい」とも発言。「能登や福井、高山、五箇山や白川郷ルートにもう少し力を入れたい」と強調した。今後、ＪＲ東日本やＪＲ東海と協力し、外国人観光客などの利用者数を増やしたいとの意向も示した。（藤森かも

脳科学者・中野信子さんに聞く ――いまの日本の政治や会社では、男性が幅を利かせています。そもそも、男と女の脳に、違いはあるのでしょうか。 「男のほうが背は高く、筋肉量は多い。女のほうが背は低く、肌はきめ細かい。脳も身体の一部ですから当然、差はあります。たとえば脳には左耳の上あたりに『上側頭溝』があり、コミュニケーション能力をつかさどっています。男と女を比べると、女が大きい。お話をしたり、空気を読んだりという気質は、女が高いと言えます」 ――私のまわりの男性には、空気を読みそうな人が多いような気がしますが。 「モデル業界の人なら、『私のまわりには背の高い女性ばかりいますが』とおっしゃるかもしれない。しかし、モデルの女性たちは、とても女性全体の身長を代表するのにふさわしいサンプルとは言えないでしょう？　新聞社の男性はマス“コミュニケーション”がなりわいですから、ほかの職業に比べると、空気を読め