軽自動車増税、業界ヤキモキ 年７０％超も、好調販売に水差す懸念 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
消費税増税に合わせて２０１５年に廃止される自動車取得税の代替財源を確保するため、政府は同じ地方税の自動車税と軽自動車税の増税に向けた調整に入った。焦点となるのは軽自動車税の増税。仮に取得税廃止分をすべて転嫁すると、現行に比べ７０％超の増税になる。維持費の安さと各社の新モデル投入で絶好調の軽自動車市場だが、増税となれば大幅な販売台数の減少は確実。上昇ムードの日本経済を牽引（けんいん）する自動車産業に与える打撃は大きく、業界の反発は強い。 「バランスを欠いている。負担水準の適正化を検討すべきだ」。総務省の有識者検討会が月末に正式決定する報告書の原案では、自動車税が排気量１０００ｃｃ未満の小型車でも年２万９５００円かかるのに比べ、軽自動車税は最大７２００円にとどまる今の制度を改めるよう提言した。 軽自動車の技術開発が進んだことで、最近のモデルは燃費や走行性能が大幅に向上。小型車を上回る２００
自動車取得税は廃止、軽自動車税はアップ？／これだけあるクルマの税金 （THE PAGE） - Yahoo!ニュース
安倍首相は今月1日、消費税率8％への引き上げ決定と合わせ、経済対策を発表。その中には「自動車課税の見直しを行う」ことが盛り込まれました。自動車業界は自動車取得税や自動車重量税の廃止・見直しを求めています。今後、2014年度の税制改正に向け、政府・与党で議論が進められていきます。9種類あるという自動車関連税ですが、どんな税があって、どう変わっていく可能性があるのでしょうか。 自動車取得税については、今年1月に2013年度の与党税制改正大綱が取りまとめられ、『消費税10％の時点で廃止する』という文言が盛り込まれました。もともと自動車取得税は、エコカー減税をされない場合、車両価格の5％（軽自動車は3％）を地方税として納めるというものです。これまで自動車購入時の課税が消費税と取得税で二重になっているとして、自動車業界は廃止を求めてきました。 そこで自動車業界に配慮したかたちで、与党の税制改正大綱で
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