【経済裏読み】「軽自増税」は本当に弱者叩きか…統計数字から浮かぶ「家計負担だけではない深い問題」（1/4ページ） - MSN産経west
モーターマニアから厚い支持を得ている自動車専門誌「ニューモデルマガジンＸ」の最新１１月号に日本共産党の志位和夫委員長が登場。同党の機関誌「赤旗」のサイトがこれを紹介し、「軽自動車の増税反対」をインタビューで訴えたことを伝えた。同誌への登場は平成２０年以来という。来年４月からの消費税の税率引き上げの余波で、軽自動車税への増税案が浮上する中、早くもかみつく共産党。軽自動車メーカーも「弱い者いじめだ」と牽制（けんせい）を強めている。総務省がもくろむ軽自動車の増税は、悪代官の暴挙か－。 弱い者いじめか 「志位氏は『軽自動車は所得の低い人が乗っている傾向があるといわれています。つまり、庶民増税になります。逆進的な税体系になるわけですから、反対です』と表明しています」 赤旗のサイトは、軽自動車増税へのスタンスを問われてこう反対したと伝えた。「逆進性」とは所得が低い人ほど税金の負担感が増す
自動車取得税は廃止、軽自動車税はアップ？／これだけあるクルマの税金 （THE PAGE） - Yahoo!ニュース
安倍首相は今月1日、消費税率8％への引き上げ決定と合わせ、経済対策を発表。その中には「自動車課税の見直しを行う」ことが盛り込まれました。自動車業界は自動車取得税や自動車重量税の廃止・見直しを求めています。今後、2014年度の税制改正に向け、政府・与党で議論が進められていきます。9種類あるという自動車関連税ですが、どんな税があって、どう変わっていく可能性があるのでしょうか。 自動車取得税については、今年1月に2013年度の与党税制改正大綱が取りまとめられ、『消費税10％の時点で廃止する』という文言が盛り込まれました。もともと自動車取得税は、エコカー減税をされない場合、車両価格の5％（軽自動車は3％）を地方税として納めるというものです。これまで自動車購入時の課税が消費税と取得税で二重になっているとして、自動車業界は廃止を求めてきました。 そこで自動車業界に配慮したかたちで、与党の税制改正大綱で
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