Yahoo!ニュース - 軽自動車税でもエコカー減税…来年度から適用へ （読売新聞）
政府・与党は、軽自動車を持つ人が毎年納める「軽自動車税」について、エコカー減税を２０１５年度から新たに適用する方針を固めた。 普通車を持つ人が納める「自動車税」では、一定の燃費基準を満たす新車を購入した翌年度に限り７５％〜５０％軽減している。この仕組みを軽にも拡大する。軽自動車税は来年４月以降に購入した新車から、自家用車で年１万８００円と現行の１・５倍になることが昨年決まったため、負担を軽くする。 自民、公明両党は、減税率を詰めたうえで、３０日にまとめる１５年度税制改正大綱に盛り込む。 車を買った時には、消費税や「自動車取得税」がかかる。購入時や車検時には「自動車重量税」も課税される。さらに、毎年、自動車税（軽は軽自動車税）を納める必要がある。燃費が良い軽については、取得税や重量税は減税されるのに、軽自動車税は対象外だった。 適用車種は、国土交通省が定める「２０２０年度燃費基準」の
軽自動車増税、業界ヤキモキ 年７０％超も、好調販売に水差す懸念 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
消費税増税に合わせて２０１５年に廃止される自動車取得税の代替財源を確保するため、政府は同じ地方税の自動車税と軽自動車税の増税に向けた調整に入った。焦点となるのは軽自動車税の増税。仮に取得税廃止分をすべて転嫁すると、現行に比べ７０％超の増税になる。維持費の安さと各社の新モデル投入で絶好調の軽自動車市場だが、増税となれば大幅な販売台数の減少は確実。上昇ムードの日本経済を牽引（けんいん）する自動車産業に与える打撃は大きく、業界の反発は強い。 「バランスを欠いている。負担水準の適正化を検討すべきだ」。総務省の有識者検討会が月末に正式決定する報告書の原案では、自動車税が排気量１０００ｃｃ未満の小型車でも年２万９５００円かかるのに比べ、軽自動車税は最大７２００円にとどまる今の制度を改めるよう提言した。 軽自動車の技術開発が進んだことで、最近のモデルは燃費や走行性能が大幅に向上。小型車を上回る２００
【東京モーターショー13】ホンダ、1962年出品の軽スポーツを復元 （レスポンス） - Yahoo!ニュース
【東京モーターショー13】ホンダ、1962年出品の軽スポーツを復元 レスポンス 10月23日(水)11時30分配信 ホンダは10月23日、東京モーターショー2013への出展概要を発表した。4輪車では軽自動車のスポーツカーなど3モデルが世界初公開（ワールドプレミア）となる。注目の軽スポーツは、「2014年末から15年初めごろに発売の予定」（広報部）という。 ［関連写真］ この軽スポーツは、オープン2シーターの『S660コンセプト』。伊東孝紳社長が12年9月に、14年の市販を表明していたモデル。ホンダの軽スポーツとしては1991年から96年に販売された『ビート』以来となる。ホンダは1962年の全日本自動車ショー（東京モーターショーの前身）に、4輪車事業への進出を企図し、当時の軽自動車規格に沿った試作モデル『スポーツ360』を出品したことがある。このモデルは商品化されなかったが、今回その復元モデ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
