４０、５０万人との推定もある二重国籍の実態 「偽装日本人」に深刻リスク
日本国民の要件を定めた「国籍法」が、ないがしろにされている。「二重国籍者」や「偽装日本人」が増えており、国家や社会、組織を静かにむしばみかねないのだ。民進党代表選で蓮舫代表代行（４８）の「国籍」問題が注目されているが、二重国籍者は４０万～５０万人はいるという推定もある。国益をめぐり他国と激しい競争が続くなか、このような状況を放置していいのか。国籍業務や入管業務に精通する、さくら共同法律事務所の山脇康嗣（こうじ）弁護士が激白した。 「日本の国籍法は二重国籍を認めていない。二重国籍になった場合は、一定期間内にどちらかの国籍を選択しなければならない。また、自ら志望して外国籍を取得した場合は、日本国籍を喪失する。にもかかわらず、二重国籍の人々は年々増加の一途をたどっている。国籍法の形骸化は由々しき問題だ」 山脇弁護士はこう言い切った。東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て、弁護
ついに都幹部も舛添知事を見はなす 都政専門紙に部長や課長が敬意ゼロの本音
東京都の舛添要一知事（６７）が、ついに部下からも見放された。都政専門紙「都政新報」が、現役の部長や課長らの生々しい本音を報じたのだ。「裏切られた」「品格なし」「セコい性格」などの痛烈批判に加え、舛添都政が「レームダック（死に体）状態」にあるという分析も披露された。舛添氏は２５日、「第三者による調査」を行う弁護士を決定したが、もはや都民や都職員の信頼は取り戻せそうにない。 都政新報は１９５０（昭和２５）年の創刊で、週２回発行（定期購読）。都政の汚職・腐敗追及に取り組み、歴代知事と真っ向から対決してきたことで知られる。豊富な人事情報、読み応えのある検証記事などにも定評がある。 注目の記事は、２０日付４面に掲載された。「都庁に広がる失望、困惑」の大見出しで、幹部職員７人が匿名で心中を明かしている。 まず、最初の「本庁課長」は「就任時の期待が大きかった分、裏切られた思いもまた強い」と語り、「都民も
茨城沖に警戒 Ｍ６以上の地震の恐れ 予測的中の電通大名誉教授が警告
東日本大震災から３年半が過ぎたが、大地震への恐怖はいまだに収まっていない。９月中旬には、茨城県南部を震源とするマグニチュード（Ｍ）５・６、最大震度５弱が発生し、重傷者を含む複数のけが人が出た。実は、この地震を予測し、的中させた研究者がいる。地殻からの電磁波の異常を解析して兆候を捉え、発生の５日前に場所と規模をほぼ特定していたのだ。研究者は、今月３１日までに「茨城沖でＭ６以上の新たな地震が起きる恐れがある」と警告、注意を呼びかけている。 栃木、群馬、埼玉３県など、関東の広範囲で震度５弱を観測した９月１６日の地震。オフィス街の東京都千代田区でも震度４を記録した。 震源が茨城県南部の内陸だったことから、東大地震研が「４年以内に５０％以下の確率で発生する」（２０１２年公表）としたＭ７級の首都直下地震を思い起こさせた。 この地震をピタリと予測したのが、『地震は予知できる！』（ＫＫベストセラーズ）の著
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