インボイス導入根拠がついに論理破綻！ 「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細【2023社会問題記事 4位】 2023年度（1月～12月）に反響の大きかった社会問題記事ベスト5をお届けする。第4位は、国民を混乱に陥れたインボイスの解説記事だった（初公開日：2023年2月28日）。インボイス導入根拠として政府が繰り返し主張してきた益税（消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまうこと）の存在。しかし、2023年2月10日 衆議院内閣委員会で「消費税は預かり金ではないため、益税は存在しない」ことを遂に政府が認め、その導入根拠は根底から崩れることとなった。国会答弁に基づいてレポ―トする。

「内閣不信任案に値する」「財務省の陰謀だ」――。岸田文雄首相が防衛費増額の安定財源として増税の検討を表明したことについて、増税に反対する自民党議員が13日午前に会合を開き、岸田首相へ反発姿勢を鮮明にした。 会合は、増税による財源確保に慎重な立場の城内実衆院議員らが呼びかけた。自民議員20人程度が出席し、意見を述べた。 複数の出席者によると、参加議員からは「増税方針を決めるまでの岸田首相の決定プロセスはあまりに乱暴だ」などの批判や、「増税する税目などを税調幹部だけで一方的に決めるようなことになれば政局になる」と首相を牽制（けんせい）する発言があった。さらには、「内閣不信任案に値する」といった批判まで飛び出したという。 財源確保策として、東日本大震災からの復興特別所得税の仕組みを転用することが検討されているが、「税の目的外使用だ」といった指摘が出た。また、増税の検討そのものを問題視し「防衛費に

5月19日、明治神宮外苑の再開発計画について、三井不動産や明治神宮などの事業者が、まちづくりの方向性を伝えるプロジェクトサイトを新設した。再開発では、神宮球場とラグビー場の場所を交換して建て替えをおこない、高さ190メートルの高層ビルが2棟建つ予定だという。 【画像17枚】伐採される樹木 しかし、この明治神宮外苑の再開発計画が、物議を呼んでいる。 「計画にともない、神宮外苑に植えられている樹齢100年ほどの貴重な樹木が、約1000本も伐採される予定です。東京都が計画の詳細を公表したのは、昨年12月の2週間だけ。 十分な周知もされないまま、今年2月の東京都都市計画審議会で、賛成多数で承認されました。計画が承認されたあと、事態を知った人が大半ではないでしょうか」（全国紙記者） 明治神宮外苑は、明治天皇の事業を後世に伝えるため、荒れ地にゼロから造り上げられた。いまも残る樹木は、創建時に全国から献

2月7日に、自由民主党岡山県議団の議員さん4名（福島恭子さん、蓮岡靖之さん、田野孝明さん、福田司さん）と懇談を行いました。 昨年８月以降、議会申し入れや署名提出、また直接の連絡で懇談を打診していましたが、委員会で条例案を確定してようやく懇談の機会を得ました。 約１時間にわたり懇談をしてきましたが、これまでの申し入れや署名でも投げかけた疑問についての質問をして、条例として県民に押し付けないで欲しいということを再度伝えましたが、残念ながら条例案の修正も撤回も応じる姿勢はありませんでした。 自民党の議員さんから出てくる主張は「私たちは子どもたちを思ってこの条例を作ってる。」「この条例がいいと思って作っている。」「反対する理由がわからない。」ということで、具体性はなく、反対の声を認識しているにも関わらず、自民党が持っている理想像を県民全員に一方的に押し付けているという印象が残りました。 今回の報告

新型コロナ対策をめぐり、山際担当大臣は全国知事会の平井会長らと会談し、今後、3回目のワクチン接種が進んだ場合は、接種証明などを確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の適用再開を検討する考えを示しました。 山際新型コロナ対策担当大臣は21日夕方、全国知事会の平井会長らとオンライン形式で会談しました。 この中で、平井会長は「感染が高止まりしている状況が続いているが、いよいよファイザー社製の飲み薬も使えることになるので、そういうこともにらんだ出口戦略などの方向性を政府として示してほしい」と要望しました。 これに対し、山際大臣は「経済社会活動の本格的な再開に向けた出口戦略については政治判断しなければならないことと、もう少し科学的に基準を作らなければいけないことを整理する必要があり、誰もが分かりやすい基準に仕上げていきたい」と述べました。 そのうえで、「3回目のワクチン接種がそこそこ

「公明から突然推薦の見直しをすると言われた」自民党のベテラン議員は、地元の首長選を巡り、突然報告を受けた。夏の参議院選挙を巡って、自民党と公明党の関係が揺れている。 【画像】創価学会が「異例」の発表　“揺れる”自公の関係 自公両党は参院選で「相互推薦」という形式の選挙協力を結んでいた。「1人区」などで公明が自民の候補を推薦する代わりに、自民は自公両党が候補者を出す「複数区」で公明の候補に推薦を出すというものだ。 両党でお互いの票の上積みがはかれるメリットがある一方で、維新の影響力が強い兵庫などでは自公両党の候補で争った結果、自民候補が落選する可能性もあるため、調整が難航している。 調整急ぐ自民を突き放す公明公明党は夏の参院選に向けて昨年末までに自民党の推薦を求めていたが、その調整が遅れているとして、自民党に推薦を求めない方針を示している。 自民党は「2月中には推薦を出したい」と遠藤選対委員

「公明から突然推薦の見直しをすると言われた」自民党のベテラン議員は、地元の首長選を巡り、突然報告を受けた。夏の参議院選挙を巡って、自民党と公明党の関係が揺れている。 自公両党は参院選で「相互推薦」という形式の選挙協力を結んでいた。「１人区」などで公明が自民の候補を推薦する代わりに、自民は自公両党が候補者を出す「複数区」で公明の候補に推薦を出すというものだ。 両党でお互いの票の上積みがはかれるメリットがある一方で、維新の影響力が強い兵庫などでは自公両党の候補で争った結果、自民候補が落選する可能性もあるため、調整が難航している。 調整急ぐ｢自民党｣ 突き放す｢公明党｣ この記事の画像（3枚） 調整急ぐ自民を突き放す公明 公明党は夏の参院選に向けて昨年末までに自民党の推薦を求めていたが、その調整が遅れているとして、自民党に推薦を求めない方針を示している。 自民党は「2月中には推薦を出したい」と遠

１月２６日、岸田文雄首相は衆院予算委員会で、金融政策に関して、安倍晋三政権と同様に日銀が２％の物価目標をもとに金融政策を行う方針を政権で確認している、と語った。写真は２０２１年１２月、代表撮影（２０２２年　ロイター） ［東京　２６日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２６日午後の衆院予算委員会で、金融政策に関して、安倍晋三政権と同様に日銀が２％の物価目標をもとに金融政策を行う方針を政権で確認している、と語った。また、日銀の国債引き受けを前提としたいわゆる現代金融理論（ＭＭＴ）に基づく政策は国の信頼を失うとして採用していない、と述べた。緒方林太郎委員（有志）への答弁。 ＜デフレ貨幣現象だが、さまざまな要因＞ 緒方氏は首相に対してデフレは貨幣現象かと質問。首相は「貨幣が物価変動に影響を与える意味では貨幣現象だが、デフレにはさまざまな要因もあることに留意が必要」と応じた。 首相は、安倍政権と同様、２

https://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー 『１億円を払ってでも政府が隠したかったことと、それでも「認諾」が許されない理由』（2021年12月18日） 司会：神保哲生　宮台真司 　国から、森友学園への国有地の払い下げ交渉をめぐる公文書の改ざんを強いられたことによって自殺に追い込まれた元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんは、なぜ夫が死ななければならなかったのか、その真相を知りたいという一念から、2020年に国と佐川宣寿元財務省理財局長を訴えていた。 　後に財務省公文書の改ざん事件と呼ばれることになるこの問題をめぐっては、刑事事件としては既に関係者が全員不起訴処分となっていたため、真相の究明を求めたい赤木さんに残された道は民事裁判、すなわち国家賠償請求訴訟という形しかなかった。国と佐川氏を訴えたその訴状の冒頭には、この裁判の目的が「なぜ亡俊

18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい

菅義偉首相は17日午後9時すぎから緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の拡大と期間延長について会見を行った。「これまで経験したことがない危機的状況」とした上で「宣言延長は医療体制構築のため」などとして、「国民のみなさまのご協力をいただいて、この危機を乗り越える強い決意」と、自粛要請を行った。 緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域では、1000平方メートルを超える百貨店などの大型商業施設への入場制限の徹底を要請する。また混雑した場所への外出を半減することやテレワークを呼びかけた。 前回7月30日の緊急事態宣言を発令した際に「最後の宣言とする覚悟」と、強調した。実現できなかった責任を問われたが、「効果のある対策をピンポイントで行ってきた。デルタ株で状況は一変した」などと、いつもの、すれ違い答弁を繰り返した。

東京都の小池百合子知事は２８日、都庁で報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの新規感染者数が２７日に過去最多の２８４８人となり、増加傾向に歯止めがかからないことについて「ワクチンを、ぜひ若い方も打っていただきたい」と接種を呼び掛けた。 小池知事は、ワクチンを受けた高齢者が感染し重症になる割合が大幅に低下していることに言及した上で、「逆にワクチンを受けていないけれど、重症、中等症になる若い世代が増えている」と指摘。「若い方々の行動パターンが、鍵を握っている。自分がよければではなくて、結果として人にうつすと、医療体制が逼迫（ひっぱく）する。去年の夏も、年末も、お正月も、ゴールデンウィークもなく、ずーっと頑張っている医療従事者のことも考えていただきたい」と協力を訴えた。 医療体制にかかっている負荷についての認識については「基本的に、３つの柱でやっている。自宅、ホテルなどの宿泊療養施設、そして病院

第２次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）

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時短違反に過料５０万円　コロナ特措法改正案、支援を義務化―与党了承 2021年01月18日18時30分 飲食店への営業時間短縮の要請を受け、明かりが消えた中洲の繁華街＝１６日、福岡市博多区 政府は１８日、自民、公明両党に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法、検疫法の改正案を提示し、大筋で了承された。特措法改正案では、緊急事態宣言下で都道府県知事の営業時間短縮・休業の命令に違反した事業者に行政罰の「５０万円以下の過料」を新設する一方、事業者支援を義務規定として明記。感染症法でも入院拒否の事例などに対し、懲役や罰金を可能とする。 菅首相、コロナ克服に決意　特措法改正に意欲 政府・与党は２月初旬に成立させ、早期の施行を目指す。ただ、罰則強化を柱とする内容に野党からは異論も上がる。１８日に召集された通常国会序盤で主要な論戦テーマとなる見通しだ。 特措法改正では、緊急事態宣言の前段階で

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北村誠吾前地方創生担当相（73）＝衆院長崎4区＝は17日、後任の坂本哲志氏との新旧大臣引き継ぎ式で、自身が在職中に47都道府県の視察を達成したことに触れ「47回って相当ほら吹いてきましたから。後の始末をよろしくお願いします」と述べた。地方創生に取り組む現場への配慮を欠いた発言として批判が出そうだ。 発言は報道陣が大臣室から退出する間際に、北村氏が坂本氏に話しかける中で出た。北村氏は式後の報道陣の取材に「要望に対し『こういう施策があるから使ってください』と答えたが、実際に適用できるか未確定のことを言っているから『ほらを吹いた』と表現した」と釈明した。

米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。 報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。 約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの