半生記生きてきて、アメリカはずっと私にとって「苦手な国」でした。いや、嫌いであったとも言う。水が合わないというか。 昭和生まれだから、音楽も映画もファッションも、アメリカ文化を浴びるように吸収して育ち、自分の中には歴然と「憧れのアメリカ」があるのは確かだけど、それでもやっぱり、水は合わない。 で、食わず嫌いはよくないじゃろう？　ってことで今回アメリカに滞在しているわけですが、いろんな発見があっておもしろくて、すごく自分の世界は広がったと思うけれど、では「いやあ、本当に食わず嫌いだったよ。よくよく見てみたら、本当に大好きになったよ」とはならん。

大阪市民の皆様、お疲れ様でした。NHKが放送している、橋下氏が政治家を引退する旨を明言する会見を見てからこれを書いております。今日の会見を見る限り、橋下氏は完全に政治家を辞める気のようですね。あそこまで言って前言撤回したら、ただの嘘つきでしょう。 住民投票を取り巻く力関係橋下氏は、自分をチャレンジャーとして描くのが上手く、今回の住民投票も、ダビデ（橋下氏）がゴライアテ（既得権益）に挑むかのように描かれることもありますが、筆者はこのような見方はあまり的を得ていないと思っています。 お金という次元で見ると、維新の党は今回の住民投票に向けて４億円以上と言われる広告宣伝費用を投入しました。大ざっぱに言って、日本人の１３０分の２が大阪市民なので、日本全体の規模で考えると（追記：「全国規模で換算すると」という意味です）、２５０億円以上の広告宣伝費用をつぎ込んだことになります。対する自民党大阪府連の広告

ｉｌｌｕｓｔｒａｔｉｏｎ／神谷幸宏この記事の写真をすべて見る 急増する特殊詐欺。その背景には、家庭にも社会にも居場所がない子どもたちのつながりがあった――。『老人喰い』（ちくま新書）で話題の著者が書く。（ルポライター・鈴木大介） 2014年の年間総被害額が550億円を超えた、いわゆる振り込め詐欺などの特殊詐欺犯罪。触法行為・犯罪に手を染める加害者側の少年少女の取材を続ける中で、詐欺の加害者取材もこなしてきたが、そこで20代を中心とする現場プレーヤー（被害者に直接電話をかける架電要員＝カケ子）に共通する証言が、詐欺でターゲットとする高齢者が「何でこんなにも払える金を持っているんだろう」と驚愕したという経験だ。 その驚きはそのまま、詐欺組織側がプレーヤーに行う「ふんだんに金を持っている高齢者から多少の金を奪うことは最悪の犯罪ではない」という洗脳教育の正当化につながり、彼らは罪悪感どころか半ば義

大阪は日本第2の都市であり、西日本の首都ともいわれる存在だ。ところがこの40年ほどの間に衰退し、生活保護受給率でも犯罪発生率でも全国ワーストワンに堕ちた。市役所も府庁も事実上財政破たんし、全国のお荷物と化してしまった。 大阪の衰退の原因は、産業構造の転換の遅れや新幹線によるストロー現象などいろいろある。しかし90年代に府と市が無駄な二重投資を繰り返したこと、府と市が対立し、協力して事業を行わないこと（松井・橋下体制でようやく是正）、そして市役所に自ら改革する能力がないこと（後述する）が大きい。 「政令指定都市業界」の解体が始まる 都構想が目指す大阪市役所の分割と民営化、そして大阪都への再編は、大阪のローカルな事件にとどまらない。「国鉄」、「郵政」に次いで全国に20もある「政令指定都市」という巨大で非効率な公共事業体が“分割民営化”される大改革の始まりを意味する。 国鉄も郵政も戦後しばらくは

１７日に行われた大阪都構想の住民投票では「反対」が「賛成」を１万７４１票上回った。「市民を二分した論議」（自民党府連幹部）を受けた開票結果は、地域差が色濃く出た。 ２４の行政区のうち賛成が上回ったのは１１区、反対が上回ったのは１３区だった。 賛成多数になれば設置された５特別区のうち、区内のすべての行政区で賛成が上回ったのは「北区」だけ。この「北区」には大阪、新大阪、京橋と三つのターミナル駅があり、大阪府市大都市局が「大阪経済の中枢機能を担うビジネス都市」と位置づけていた。中でも繁華街「キタ」を含む北区は、２４区で最高の５９・０３％が賛成した。 一方で、すべての区で反対が上回ったのが、市西部の「湾岸区」と南部の「南区」の二つだった。 「湾岸区」は大阪湾沿いの４区と住之江区の臨海部で構成。橋下徹大阪市長はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致などを見据えて「世界標準のベイエリアに」と位置づけ、