日本の新型コロナウイルス感染による死者や重症者が欧米に比べて少ない要因の一つとして浮上する「集団免疫説」。その解明に光明か。東京理科大学の村上康文教授らは、新開発の検査システムを用いた首都圏での抗体検査で、従来の結果を大きく上回る数値が出たと明らかにした。注目すべきは、陽性が出なかった例を含む検体のほとんどで、すでに何らかのコロナウイルスに感染している「既感染」を示す反応があったことだ。免疫を獲得している可能性があるというのだ。 ◇ 抗体定量検査システムは、村上氏が設立したベンチャー企業が、民間企業の協力を得て開発した。 １３日に東京都内で記者会見を開いた村上氏らによると、５～８月に東京など首都圏からボランティアで集めた１０～８０代から３６２検体を採取した。今回の検査では複数の抗原を用いるなどして精度を高めたところ、約１・９％で陽性の結果が出たという。 厚生労働省が実施した抗体検査では、東

自民党の石破茂元幹事長が、驚くべき発言をした。９日の石破派（水月会）会合で、中国の習近平国家主席を予定通り「国賓」として招くべきとの考えを示したのだ。米中対立の激化を受け、「ポスト安倍」候補をめぐっては対中姿勢が焦点となりそうだが、石破氏はついに「親中派」宣言をしたのか。 「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。われわれは民主主義国家として、礼儀は礼儀として尽くさないといけない」 石破氏は派閥会合で、こう語った。 確かに、安倍首相は昨年６月、習氏がＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で来日した際、「国賓」来日を求めたが、国際情勢は大きく変わった。 中国発の新型コロナウイルスは世界的大流行（パンデミック）となり、中国は香港の統制を強化する「国家安全維持法」を強引に施行し、自由主義諸国と対立している。自民党外交部会も対中非難決議を行っており、習氏の「国賓」来日は、事実上白紙となってい

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴後に保釈された衆院議員の秋元司被告は５日、自民党の二階俊博幹事長が率いる二階派（志帥会）会合に出席し、「裁判をしっかり乗り越え、復党を目指して、国家国民のために働きたい」とあいさつした。会合後、秋元被告が記者団に明らかにした。 秋元被告はまた、２５日に開催予定の政治資金パーティーとして開く昼食勉強会について「新型コロナウイルスの関係でいろいろなところで自粛していることも承知している。事態が全く収拾しないなら延期も考える」と説明した。裁判に向けては「無罪をしっかり主張していきたい」と語り、重ねて身の潔白を訴えた。

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、関西国際空港の検疫検査場では、サーモグラフィーで入国者の体温を確認していた＝１月２３日午前（須谷友郁撮影） 政府は５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証（ビザ）の効力を停止する方針を固めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。これにより、事実上中国人と韓国人の入国を制限することになる。 韓国に対しては、滞在歴のある外国人の入国を拒否する地域を大幅に拡大する。具体的には、慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡が新たに対象となる。これまでは、大邱と慶尚北道の一部が入国制限の対象だった。 イランも新たに入国の制限対象とし、コム州、テヘラン州、ギーラーン州を対象地域にあげた。 ５日夕の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で確認する。 中国と韓国か

小林光則さん方の近くで捜査する茨城県警の捜査員。住宅は木々で囲まれ、周辺の民家から離れた場所にあった＝２３日午前、茨城県境町若林（永井大輔撮影） ３連休の最終日、のどかな集落が動揺に包まれた。境町若林の会社員、小林光則さん（４８）方で２３日未明、小林さんと妻の美和さん（５０）が死亡しているのが見つかり、県警は同日、殺人事件として境署に捜査本部を設置した。近隣の八千代町の民家で就寝中の夫妻が襲われる殺傷事件が起きてから、わずか約１カ月。相次ぐ凶悪事件に近隣住民らは不安を募らせている。（永井大輔） ◇ 小林さん夫妻は、２階の寝室で切り傷を負った状態で倒れているのを駆けつけた境署員に発見され、現場で死亡が確認された。別室で寝ていた中学１年の長男（１３）と小学６年の次女（１１）も腕などに重軽傷を負っていた。 住宅には無施錠の場所が複数あったといい、県警は何者かが侵入して夫妻や家族を襲った可能性があ

日韓関係は国交正常化以降の半世紀で過去最悪の状況に陥っている。韓国は現在「革命」の最中にあり、隣人の世界観、歴史観が日本と根本的に異なることを冷徹に認識すべきだ。 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国政府は昨年１０月の大法院（最高裁）判決前から現在まで事態を放置している。彼らが最も重視する北朝鮮問題で、日本を実質的なプレーヤーとしてカウントしていないためだ。 文在寅（ムン・ジェイン）政権は南北と米朝が連動して半島問題に取り組むことに自信を深めており、対日関係の改善は緊急性を要する事案ではない。一方では国内世論、他方では国際社会から反発を受ける対応策を考案し、リスクを取って問題収拾に動く必要はないのが現状だ。 仮に日朝の拉致問題交渉が前進し、資金が日本から北朝鮮に渡る状況になれば、北を動かすてこの一つとして日本を重視するようになる可能性もある。しかし、韓国は非核化の前に拉致問題が進展すると考えて

【ワシントン＝小雲規生】１１月の大統領選に向けて共和党での候補者指名を確実にしている不動産王のドナルド・トランプ氏は２８日、ペンシルベニア州で大統領に就任した場合の政策として、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から脱退する」と述べた。トランプ氏はこれまで２月に日米など１２カ国が署名したＴＰＰの再交渉を求めていたが、脱退まで踏み込んだかたちだ。またトランプ氏は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）脱退や中国製品への対抗関税も視野に入れていることも明らかにした。 トランプ氏は「ＴＰＰは米国の製造業にとって死の一撃になる」として、関税引き下げがＴＰＰ参加国からの輸入増を招き、米国の製造業を衰退させると主張。米国の雇用を回復させるための最初のステップとしてＴＰＰ脱退を挙げた。 ＴＰＰをめぐっては民主党での候補者指名を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官も反対を表明している。しかしトランプ氏は国

【ワシントン＝小雲規生】１１月の米大統領選に向けて民主党の候補者指名を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官は２７日、オハイオ州での政治集会で演説し、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のような悪い貿易協定にノーということで米国の雇用と労働者を守る」と述べた。 またクリントン氏は中国による鉄鋼製品のダンピング（不当廉売）も批判。貿易相手国の不正行為について大統領に直接報告する役職を新設するなどと主張した。金融業界や富裕層により大きな負担を求めることや最低賃金引き上げに取り組むことも強調した。 さらにクリントン氏は共和党の候補者指名が確実な不動産王のドナルド・トランプ氏の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関する言動にも言及。トランプ氏がポンド安になればスコットランドにあるトランプ氏のゴルフ場の利用者が多くなると述べたことを踏まえ、「世界経済の試練をコマーシャル化している」と糾弾した。

【ソウル＝名村隆寛】朝鮮半島の軍事境界線がある板門店で行われている南北高官協議は、２３日から２４日にかけて、夜を徹しての異例のマラソン協議となった。長期化は韓国側では当初から予測されていたが、北朝鮮はこれまで南北間の閣僚級協議や軍事当局者協議、赤十字会談などの場で、自らの主張を韓国側が受け入れるまで粘りに粘ってきている。北朝鮮が特に対南交渉で使う伝統的な手法だ。 韓国側でかつて対北交渉に加わったことがある元関係者は、長時間にわたる議論で、くたびれて相手側（韓国）が焦ったり結果を急いだりするのが北朝鮮の狙いだという。その間、北朝鮮は交渉相手を怒らせたり、慌てさせたり、懐柔しようとしたりもする。北朝鮮との協議や交渉はまさに「神経戦であり持久戦」（同関係者）なのだ。

「生意気だ」。１月中旬の未明の住宅街。殺人容疑で逮捕されたリーダー格の少年（１８）は、中学１年の上村遼太さんを正座させ、約１０分間、殴り続けた。その場にいた１０人近くのうち１人が止めて終わったが、上村さんの頬は腫れ上がり、顔立ちが変わるほどだった。目の周りには痛々しいあざが残った。 欠かせないツール　暴行の理由は、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の返事が遅かったという些細（ささい）なことだった。上村さんはこのころから「グループを抜けたい」と思うようになる。 事件に関係する少年たちの主な連絡手段は、ＬＩＮＥだった。一方で上村さんがＳＯＳを発していたのもＬＩＮＥだ。殺害される数日前、「殺されるかもしれない」と同級生の女子生徒にメッセージを送っていた。「無料通話もあり、ＬＩＮＥは少年、少女に欠かせないツールとなっている」と捜査幹部。３少年の逮捕の決め手の一つになったのもＬＩＮＥの通信記録だっ

【中１殺害　今、少年たちに何が】（上） 川崎市川崎区の中学１年、上村（うえむら）遼太さん（１３）殺害事件から１週間となる２７日、捜査本部が置かれる同区の神奈川県警川崎署。午前８時４５分ごろ、１台のタクシーが到着した。茶髪にピアス、マスク姿でうつむきながら、弁護士の男性とともにタクシーを降り、署に入っていったのが殺人容疑で逮捕された少年グループリーダー格の少年（１８）だった。 「何も言いたくありません」。少年は供述を拒み、ともに逮捕された１７歳の２少年も「近くにいただけ」「殺した覚えもない」と容疑を否認しているという。 リーダー格の少年は、不登校の生徒ら１０人前後でグループを構成。「暴力で年下の少年を支配していた」（地元少年）という。 地元では、中学時代から同級生らに度々暴力を振るうなど、素行の悪さで有名だった。知人らによると、酒を飲んでいる姿も目撃されており、「酔うと暴力がエスカレートし、

川崎市川崎区の多摩川河川敷で同区の中学１年、上村遼太さん（１３）が遺体で見つかった殺人、死体遺棄事件で、神奈川県警川崎署捜査本部は２７日、上村さんの知り合いの少年３人が事件に関わった疑いが強まったとして、殺人容疑でリーダー格の高校生の少年（１８）と１７歳の少年２人の計３人を逮捕した。リーダー格の少年は容疑を否認している。 司法解剖の結果、上村さんの死因は首を鋭利な刃物で傷つけられたことによる出血性ショックだった。傷の形状などから複数の刃物が使われた可能性が高く、集団暴行の末に殺害されたとみられている。 友人らによると、上村さんは昨年１１月ごろから、少年３人が含まれるとみられる年上のグループと関わるようになった。その後「やめると言ったら暴力も激しくなった」「殺されるかもしれない」などと友人に漏らしていた。 上村さんは１９日夜に自宅から外出。捜査本部は、呼び出された可能性があるとみて、無料通信

常習累犯窃盗罪で起訴された知的障害のある男（３６）の弁護人、西田祐馬弁護士（京都弁護士会）は、京都地裁が無罪とした平成２５年の自動車盗事件でも弁護を担当していた。 当初は「車を運転したのはだめだよ」と言うと、男は「ぶっとばすぞ」とすごんでくることもあった。徐々に意思疎通ができるようになり、法廷でも「ごめんなさい」と謝罪した。 ただ、どこまで罪の意識を持って謝るのか、いまだに分からない。許してもらえることを学習し、条件反射で謝っているようにも見える。怒られると分かっていながら、自動車盗を繰り返している節もある。 だからこそ、男に刑事責任能力がないと確信して弁護を引き受けているが、これまで福祉関係者の苦労や地域社会の不安とつぶさに接してきただけに、苦悩は深い。西田弁護士は言う。 「彼のように再犯を繰り返す障害者を社会の中でどう位置づけ、どう処遇すべきかは、非常に難しい」

「おれ、めんきょとってくるまかう」 平成２５年７月２６日、京都地裁。裁判官から「最後に何か言いたいことは」と促されると、男（３６）は体を震わせて叫んだ。直前に「くるまやさん、ごめんなさい」と述べた謝罪の言葉よりも大きな声だった。 当時、男は自動車販売会社の展示場で軽乗用車を盗んだとして逮捕、起訴されていた。罪名は常習累犯窃盗罪。１０年間で３回以上、窃盗罪などで懲役刑を受け、さらに同じ犯罪を繰り返すと適用される。 だが、８月３０日に言い渡された判決は無罪（求刑懲役３年）だった。自動車盗が「悪いこと」だと表面上は分かっているが、「社会から許されない違法行為とは真に理解しておらず、自制できなかった」と判断されたのだ。 知的障害だけを理由に、刑罰を科さない「心神喪失」を認めた異例の判決。刑罰を軽くする「心神耗弱」が妥当とみる検察側は、控訴している。 作業所や介護施設には、他の利用者の安全などを理由

刑罰や福祉の努力もむなしく、男はまたも自動車盗を繰り返した。男には重度の知的障害があり、前回の自動車盗では無罪となっていた 重度の知的障害を理由に心神喪失状態だったとして、一度は無罪とされた京都市内の男（３６）が３月１４日、同じ自動車盗を繰り返したとする常習累犯（るいはん）窃盗罪で起訴された。男は、出所後すぐに罪を犯して服役することを４、５回繰り返した「累犯障害者」だった。 「車見てたら欲しくなる」今回の犯行は京都市内にある自動車販売会社の整備工場が舞台だった。２月２２日午後、事務所で昼休みをとっていた男性工員（２２）は、聞こえるはずのないエンジン音を耳にした。 窓越しに外を見ると、さっきまで整備していた中古車（２０万円）が向きを変え、エンジンが空ぶかしになっている。だれかがギアを入れずにアクセルを踏み込んでいるらしい。ほどなく男が降りてきて、傍らの自転車に乗り換えると、車を置いたまま走り

【ニュース『深・裏・斜』読み】 スマートフォンなどで使える無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を悪用した中高生らのいじめが問題視されている。かつてネットいじめの温床とされた「学校裏サイト」と違い、外部の目が届きにくく、些細な書き込みから人間関係をこじらせ、事件に至ることも。危うい若者のＬＩＮＥ事情を追った。（伊藤鉄平、松岡朋枝） ■無視や悪口が怖い 今年５月に両親にスマートフォンを買ってもらったという奈良県内の中２女子（１４）は、友人とＬＩＮＥを始めようか悩んでいる。３年生の間でいじめがあったといい、「ＬＩＮＥで無視したり、名指しで『死ね』って書いたり。怖いと思った」という。 ネットいじめ対策を行う「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京）の安川雅史理事長によると、ＬＩＮＥに関するいじめの相談はアプリの急速な普及に伴い、昨年から増え始めた。仲間内で文字や写真をやり取りできる「グループトーク