東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会のHPより 「開会式の演出をめぐるゴタゴタに加え、コロナで直前まで会場に観客を入れるのか無観客でやるのかも決まらず、リモートワークも許されずに連日深夜まで残業する職員も多かった。メンタル疾患で離職する人も出て、さらにコロナの影響で世論は完全に五輪反対ムード一色となり、世間から組織委を見る目も冷たくなる一方。職員の間からは『いったい、何のためにやっているのか』という声も聞かれ、お祭りムードなど皆無ですよ。二度とこんな仕事はしたくないです」（東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会職員） 直前まで混乱を極めていた東京オリンピック（五輪）の開会式を、世界はどう見ているのだろうか――。 開会式をめぐっては、準備着手当初から波乱含みだった。 2018年に狂言師の野村萬斎氏が演出総合統括に就任したが、20年12月に野村氏を含む演出企画チームは解散となり、野村

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関する検査について」－「抗体保有調査結果」 日本では６月１９日、新型コロナウイルス対策として自粛を要請されていた都道府県をまたぐ移動が全面的に解除されたが、その後、世界でのパンデミックが加速していることから、第２波の襲来への警戒心が高まっている。 厚生労働省は６月１６日、新型コロナウイルスに関する初の大規模な抗体検査の結果を発表したが、東京での抗体保有率は０．１％、大阪は０．１７％、宮城は０．０３％だった。５月３１日時点の累積感染者数を基にした感染率が、東京は０．０３８％、大阪０．０２％、宮城０．００４％であることから、実際の感染者数は報告されている人数の２．６～８．５倍に達することになり、ＰＣＲ検査の陽性者数の数倍にあたる人々が感染に気づかないまま回復したことになる。 注目すべきは欧米に比べて抗体保有率が非常に低かったことである。大規模流行が起きた海

米玩具販売チェーン最大手のトイザラスは9月18日、連邦破産法11条（チャプター11、日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。負債総額は50億ドル（約5500億円）で、専門小売店としては過去最大の経営破綻となった。 インターネット通信販売の米アマゾン・ドット・コムの躍進を受けて、2017年第1四半期に178億円の最終赤字を計上。債権者に支援を要請していた。チャプター11の申請に伴い、債権者から30億ドル（約3300億円）を超えるつなぎ融資を受けることで合意。つなぎ融資は、JPモルガンが主導する銀行団や既存の債権者が実施する。 トイザラスは05年、ベイン・キャピタル、KKR、ボルネード・リアルティ・トラストの投資ファンド3社による75億ドル規模のレバレッジド・バイアウト（LBO）で買収され、株式は非公開となった。 LBOは、買収される企業の将来のキャッシュフローや資産を担保に資金調達を行う。

大企業とマスメディアはなぜ「消費税率アップ」に反対しない？ 2014年4月に消費税率は5％から8％に引き上げられました。15年10月にはさらに10％へ引き上げ予定でしたが、17年4月へと延期し、さらに昨年には19年10月まで2年半延期すると安倍晋三首相は表明しました。 世界経済の不透明感が増していることなどが理由でしたが、いまだにデフレから脱却できないアベノミクスの大失敗が、景気の腰折れで決定的になることを避けたかったからにほかならないでしょう。なにしろ消費税率アップは、小売業をはじめ一般消費者への影響は甚大だからです。 政府・財務省は、将来の社会保障の財源を確保するうえで、所得税や法人税の増税は適切ではなく、負担の公平性からも消費税率を引き上げることこそがベストと強調してきました。そして、財界や大手マスコミも消費税増税はやむなしのポーズを決め込んできました。 輸出大企業中心の財界にとって

現代のアメリカでは、アレルギー、喘息、自閉症、多動、注意散漫、学習障害、不安などを抱える子供たちが増えている。アメリカの子供たち3200万人の実に43％が、肥満を除いた20の慢性疾患のうち、少なくともひとつで苦しんでいる。それは親の世代と比較して4倍以上である。祖父母の世代では子供の頃に薬など飲んだことがないのが当たり前だったが、状況は年々悪化してきている。今や、5歳未満の子供で100万人以上、17歳未満の子供で830万人以上が精神科の薬を、毎月4人に1人がなんらかの処方薬を摂取している。 現代の子供たちが病気がちな理由として、食事の質や運動、睡眠を含めた生活習慣をはじめ、大気汚染、パソコンや携帯電話などによる電磁波、騒音、有害化学物質への曝露、さらには家庭環境や性格・嗜好・性癖など、さまざまなことが考えられる。だが、6歳までに14種を50回、18歳までに16種を69回接種してきたワクチン

「何事も言ってみるもんですね。1万円安くしてと大家さんに交渉したら、1万円は無理だけど5000円ならということで、6万円の家賃が5万5000円になりました」 無邪気にそう喜ぶのは、東京都内のワンルームマンションに暮らすHさん（26歳男性）。今、Hさんのように家賃が下がる人が続出しているのをご存じだろうか。大家受難の状況に、年々拍車がかかっているのだ。 現在、賃貸住宅の募集（空室）期間は平均3カ月（首都圏の場合）といわれており、大家は一度空室になると家賃3カ月分（6万円なら18万円）の減収を覚悟しなければならない。もちろん、すぐに入居者が見つかる物件もあるだろうが、逆に半年以上も空室になることもザラ。そのうえ、部屋の畳や壁紙などを替える原状回復費用もバカにならない。敷礼なし物件が普及する中、かつてのように工事費用を入居者に転嫁することも難しくなっている。それなら、多少家賃を下げてでも今の借主

当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生

7月31日、東京都知事選の投票が行われ、投票が締め切られた20時、小池百合子氏の当選確実をメディアは一斉に報じた。 その小池氏はテレビ番組『池上彰のニッポンの大問題～都知事選SP生放送～』（テレビ東京）に中継で出演し、司会のジャーナリスト・池上氏と質疑応答を交わした。 今回の選挙で小池氏は、東京都選出の自民党所属衆院議員であるにもかかわらず、党の推薦を受けられず、一方で党は元岩手県知事で元総務大臣の増田寛也氏を擁立。異例の「保守分裂選挙」となったことが話題を呼んだ。 これについて池上氏から質問を受けた小池氏は、「今回は（自民党東京）都連が公認権を持っておられるわけですが、そこに至るまでのさまざまな決定ということについて、私自身はまだストンと落ちておりませんでした」と都連への批判を公然と展開した。 その都連について出演者の猪瀬直樹・東京都知事から「東京都連の闇を暴き立てることを期待している」

絵を描くことを趣味とする人が、自分の作品を手軽に発表できる場が増えている。ウェブサイトやブログを開設している人は20年近く前からいるが、現在、イラストを通したコミュニケーションの主要な場といえば「pixiv」だろう。誰もが手軽に絵を発表することができ、閲覧者も気軽に評価できるため、誰のどの絵に人気があるのかもわかりやすい。 pixivの登場で、絵を発表しやすくなったのと同時に、上手な絵を描く人を探すのも簡単になった。しかし、それは単純にイラスト愛好家が楽しむ分にはよかったが、この場を悪用して、いわゆる「絵師狩り」をしている業者がいるようだ。 ●絵を安く買い叩く業者たち 一部の業者がpixivを使って安く絵をかき集めようとしている、という話が増えたのはソーシャルゲームが盛り上がり始めた頃だ。次々とリリースするゲームに大量に投入するカード画像を用意するために、既存のプロイラストレーターだけでは

今クール（1～3月期）の連続テレビドラマで、児童養護施設で親と離れて暮らす子供たちを描く『明日、ママがいない』（日本テレビ系）をめぐり、赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」を設置している慈恵病院（熊本市）が「児童養護施設の子供たちへの差別を助長する」との理由で、同局に放送中止を要請。さらに全国児童養護施設協議会も同様の抗議文を同局に送付し人権への配慮を求めるなどして波紋を呼んでいたが、2月5日には日本テレビが同協議会側に文書で謝罪していたことが明らかとなった。 同協議会によると、日本テレビはドラマを見た施設の子供が自傷行為に及んだことについて「子供たちにおわびする」と謝罪するとともに、施設で暮らす子供を傷つけないよう配慮する意向や、施設の現状について取材不足であったとの認識を表したという。その一方、日本テレビは「改めてドラマを最後までご覧になっていただきたい」と放送を継続する意向を示し、

2013年、アベノミクスによって日経平均株価や有効求人倍率などの経済指標は改善した。日本経済団体連合会（経団連）の調査によると、東証一部上場企業76社の冬のボーナスも前年比5.8％増と、バブル期以来の増加となった。 さらに、政府は4月の消費税増税による景気回復の腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策を実施する。そろそろ景気回復を実感できる時期に差しかかっている。 しかし、残念ながら、アベノミクスの恩恵は若者（特に非正規労働者）には回ってこないかもしれない。そう悲観的にならざるを得なくなるのが『増補新版「格差」の戦後史』（橋本健二著／河出ブックス）だ。本書は、データを駆使して日本社会の階級構造を浮き彫りにしてきた早稲田大学人間科学学術院教授（社会学）が、若者の貧困、格差の始まりがバブル期だったということを明らかにする。 ●若者の経済格差は、バブル期に始まった 1980年代のバブル期は、70年