防衛省によりますと、20日に日本海で警戒監視のために飛行していた海上自衛隊のＰ１哨戒機が、韓国軍の艦艇から、射撃管制用のレーダー照射を受けていたことが明らかになり、岩屋防衛大臣が午後７時ごろから記者会見し、当時の状況を明らかにする方針です。

米玩具販売チェーン最大手のトイザラスは9月18日、連邦破産法11条（チャプター11、日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。負債総額は50億ドル（約5500億円）で、専門小売店としては過去最大の経営破綻となった。 インターネット通信販売の米アマゾン・ドット・コムの躍進を受けて、2017年第1四半期に178億円の最終赤字を計上。債権者に支援を要請していた。チャプター11の申請に伴い、債権者から30億ドル（約3300億円）を超えるつなぎ融資を受けることで合意。つなぎ融資は、JPモルガンが主導する銀行団や既存の債権者が実施する。 トイザラスは05年、ベイン・キャピタル、KKR、ボルネード・リアルティ・トラストの投資ファンド3社による75億ドル規模のレバレッジド・バイアウト（LBO）で買収され、株式は非公開となった。 LBOは、買収される企業の将来のキャッシュフローや資産を担保に資金調達を行う。

ご縁あって、ノーベル平和賞を受賞したナディア・ムラドさんの自伝『THE LAST GIRL』の私の書評が東洋経済オンラインに掲載されました。 Amazonはこちら→　THE LAST GIRLーイスラム国に囚われ、闘い続ける女性の物語― 楽天ブックスはこちら→　THE LAST GIRL イスラム国に囚われ、闘い続ける女性の物語 [ ナディア・ムラド ] 本件でむつかしいのは「イスラム国（ISIS）と言っても、その衝撃は伝えられても体感としてはなかなか日本人には伝わらない」ことであり、ナディアさんのような北イラクに住んでいたクルド人、それも、地場の少数宗教であるヤズィーディー教の苦難となるとまったく想像の果てにあるんじゃないか、という点です。 イスラム国の勃興については衝撃的にとらえられ、池内恵さんの『イスラーム国の衝撃 (文春新書)』や黒井文太郎さんの『イスラム国の正体 (ベスト新書)』

健康のためにも、筋トレをしたほうがいいのはわかっているけど、ジムに行く時間がない。時間はあるけど面倒くさい。きついから行きたくない……。そんな人に朗報だ。 ある程度筋力をアップするだけなら、1回15分以下のトレーニングで十分（かもしれない）という研究結果が発表されたのだ。ポイントは、その短時間に「もうこれ以上無理！」というレベルまでトレーニングをすることだ。 一般的な筋トレでは、各種目（ベンチプレスやダンベルカールなど）8〜12回を1セットとして、1回のトレーニングで3セットやるよう指導されることが多い。だが、その妥当性を裏付ける科学的根拠は驚くほど乏しい。 筋力をアップするのに必要なトレーニングの量とは そこで、ニューヨーク市立大学リーマン校などの研究チームは、筋肉を大きくしたり、筋力をアップしたりするのに必要なトレーニングの量はいったいどのくらいなのかを調べることにした。その結果が8月

http://www.videonews.com/marugeki-talk/835/ Vimeoで購入する▶https://vimeo.com/ondemand/marugeki835 マル激トーク・オン・ディマンド 第835回（2017年4月8日） ゲスト：広田照幸氏（日本大学文理学部教授・日本教育学会会長） 司会：神保哲生　宮台真司 　今国会で森友学園問題追求の裏で着々と審議が進んでいる数々の法案の中に、重大な問題を抱えたものがあまりにも多いことを、ビデオニュース・ドットコムでは何度か指摘してきた。 　その一つが、自民党が今国会での成立を目指している「家庭教育支援法案」だ。 　これは保護者が子育ての意義への理解を深め喜びを実感できるように、自治体と地域住民などが連携して社会全体で支援することを謳ったもの。核家族化が進む昨今、国や地域ぐるみで家庭教育を支援することが緊要な課題だと

役割を終え、海沿いの陸地に屋外展示されている大型捕鯨船「第1京丸」＝和歌山県太地町で2018年5月5日、堀文彦撮影 「今ごろ『自民党と政府一体』なんて、党をなめている。もっと緊張感を持って会議に出てこいよ」 10月5日に自民党本部であった捕鯨関連の党会合で、二階俊博幹事長が外務省幹部に怒声を浴びせた。IWC脱退を迫る二階氏らに、幹部が「党と一体となって対応すべき時期だ。検討を深める」とはぐらかしたためで、二階氏は「この場を逃れるために、いいかげんなことを言っている」とたたみかけた。 9月のIWC総会での日本の組織改革案否決への不満は共有されている。だが、反捕鯨国の中核である一方、日本が「準同盟国」と位置づける豪州や英国などとの関係悪化を外務省は懸念。これに対し自民党の捕鯨推進派は「IWCは持続的な捕鯨の観点を捨て、保護だけに走った。改革の望みはない」と突き上げた。 推進派には有力議員が多い

国内・海外の300か所の家に 泊まれるサブスクサービス 毎月付与されるチケットで 国内なら1泊1枚で予約できます。 家をシェアして使うから 旅がより楽しいものに 生活空間をシェアするサービスなので 思いがけない交流や 地域との繋がりが生まれることも。 毎月プラン変更できるから 自分のペースで楽しめる 選べるプランは６種類。 月額980円から気軽に初められ、 いつでも解約ができるので安心です。

1億円以上の金融資産を保有するお金持ちはどれだけいる？　野村総合研究所（NRI）は12月18日、日本の富裕層に関する調査結果を発表した。これによると、2017年に1億円以上5億円未満の純金融資産を持つ「富裕層」は118万3000世帯、5億円以上を保有する「超富裕層」は8万4000世帯に上ることが分かった。 同調査は17年の日本における純金融資産保有額を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計。富裕層と超富裕層の合計世帯数は126万7000世帯（15年比で5万世帯増）、合計保有額は299兆円（同27兆円増）だった。 5000万円以上1億円未満の「準富裕層」は322万2000世帯で247兆円、3000万円以上5000万円未満の「アッパーマス層」は720万3000世帯で320兆円、3000万円未満の「マス層」は4203万1000世帯で673兆円となった。13年以降の景気拡