自民党は２０日、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の審査を行いましたが、慎重な意見も相次ぎ、了承は見送られました。 「日本がちゃんと多様性を認める、そして寛容な社会を作っていく」（性的指向・性自認に関する特命委員会 稲田朋美委員長） 自民党は２０日、ＬＧＢＴなどに対する理解増進に向け、超党派の議員連盟で合意した法案の審査を行いました。法案の目的には「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と明記されていますが、出席者によりますと、「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次いだほか、「道徳的にＬＧＢＴは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、ＬＧＢＴはそれに背くもの」などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです。 「女子の競技に男性の身体で、心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともある

2016年01月08日20:31 犯罪ですよ。 カテゴリ kabushikiwork Comment(56) 最初に、今日はノートレです。 お店の事でバタバタしておりました。 静かにしてようと思いましたが、むらさんのブログを見て僕も書かせて頂きます。 お店がオープンする前から、自分の携帯に嫌がらせの電話（公衆電話から）が頻繁にかかってきていました。 『調子乗ってると殺すぞ。』『街歩けなくしたるから、うしろ注意しとけよ』 警察にも以前被害届を出しに行ったり、色々しました。 僕自身に嫌がらせの事があっても、我慢は出来ました。 去年、美容室をオープンしてお店まで被害を受けだしたので。さすがにスタッフも困惑しています。 お店の電話に『どこどこの組のなんとかやけど、ヤーマンさんあんた５分後に行くから待っとけよ』とか頻繁に電話があり、店前に警察がたくさん来て頂いたり。 警察署に直接、非通知で電話をかけ

私が投資をはじめて20年経ちました。おっさんになったもんだ。この20年間で、変わったことや変わらなかったことがいろいろあります。 そのなかで、最近目立つのが、20年前にマネー誌等に出演されていた指南役の方々の「変節」です。特に、当時流行していた日本株のバリュー投資やグロース投資でひと財産を築いた「カリスマ投資家」としてマネー誌でご指南されていた方々が、いま、事あるごとにインデックス投資の有用性に言及されていることです。 曰く、「初心者にはインデックス投資がおすすめで、インデックスを上回る自信がある者だけが個別株投資をやるべきだ」「私はできるが、他の人は難しいだろうね」というようなご意見を述べられていることが多い印象です。 はて？ 20年前の彼らのご指南に、インデックスの「イ」の字でも出てきただろうか？ 具体的なお名前は控えますが、リーマンショック前後に、インデックス投資の「イ」の字も語らず

「陸上自衛隊 真駒内駐屯地」のリツイートの一例。憲法記念日を前に、安倍前首相の政治的な発言が目立つようになっている 北海道札幌市内に位置する陸上自衛隊「真駒内駐屯地」。さっぽろ雪まつりにおける雪像制作隊として、地元ではよく知られている。その公式ツイッター「陸上自衛隊 真駒内駐屯地」の発信が、4月に入って以降、急にきな臭くなった。まるで「ネトウヨ」のアカウントのようなリツイートがめじろ押しなのだ。 例えば、靖国神社春季例大祭が始まった4月21日。安倍晋三前首相の「国の為に戦い尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表するために参拝をいたしました」と書かれたツイートをリツイート。どうやら、陸上自衛隊真駒内駐屯地のツイッターを運用する「中の人」は、熱烈な安倍前首相のファンのようで、その後も立て続けに安倍前首のツイートや、安倍首相関連のツイートをリツイートしている。以下はそのごく一部だ。 「情

バンガードS&P500ETF(VOO)に投資するりんりのブログ 2015年からバンガードS&P500ETF（VOO）に長期投資してます。毎日、米国株や海外ETFを中心に投資・資産形成に役立つ情報を発信中。NISAやiDeCOも継続中。 【インデックス投資を始める若者達】 先日、ITmedia ビジネスオンラインにておもしろい記事をみつけました。 「今なぜ若者がインデックス投資？　流行の陰につみたてNISAとYouTuber」 私が投資を始めた時は、NISAもありませんでしたし、投資系Youtuberの方なんていませんでしたから、 すごい時代になったなあと感じました。 【初心者や20代はYOUTUBEで情報収集】 個人投資家の情報収集はYouTubeにシフトした。 20代や初心者では、約半数がYouTubeをメインの情報収集としている（楽天証券） 私が最も驚いたのはここです。 流石にネットで

アメリカではLGBTの割合が増えているが、特に若いZ世代でのバイセクシャルの増加が目立つという。同性婚が子供の頃から認められていたZ世代は男女という伝統的な二元的な考えにとらわれず、自らの性的志向や性自認を追求する。さらに、この傾向は特に女性に顕著だと米紙は分析する。 Z世代に増えるクィア ジャスパー・スワルツ（16）は、最近友人のほぼ全員が「何らかの形でクィアである」ことに気づいた。 メリーランド州で同性婚が合法化されたのは8歳の頃で、女の子に惹かれていることに気づいたのは12歳くらいの頃だった。そして、自らの性自認が男でも女でもないと明らかにしたのは14歳のときだ。ジャスパーはずっと前からインスタグラムでゲイのミームを閲覧したり、YouTubeでトランスジェンダーのインフルエンサーをフォローしたりしていた。 当時通っていたのはメリーランド州モンゴメリー郡にある多様性豊かな公立中学校で、

【ワシントン=河浪武史】バイデン米次期大統領は14日、1.9兆ドル（約200兆円）の新型コロナウイルス対策を提示した。感染拡大と経済悪化、首都ワシントンでの暴動による社会不安という3つの危機のしわ寄せを受ける家計への支援に1兆ドルを充てる。大胆な資金配分で20日発足する新政権のスタートを飾る狙いだが、財政悪化による金利上昇リスクと隣り合わせだ。バイデン氏は14日、地元デラウェア州で演説して「今

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ニューヨーク州北部出身のブランドン・フェローズ氏（26）は先週まで、トランプ大米統領の集会に参加したことは一度もなかった。同氏が首都ワシントンまで出向こうと思ったのは、トランプ氏のツイートを見たからだという。トランプ氏は「１月６日に首都で大規模デモだ。ワイルドになるぞ！」と、昨年12月19日に書き込んでいた。 フェローズ氏はトランプ氏が演説する姿を見たかっただけで、連邦議会議事堂への乱入につながったデモ行進の計画については知らなかったという。しかし、その演説を見た数時間後、フェローズ氏は上院議員のオフィスで机に足を乗せてマリフアナを吸っていた。議事堂内を歩き回りながら警察官をあざけり、その間に動画を何本もスナップチャットに投稿していた。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 バイデン次期米大統領は14日夜、新型コロナウイルス禍に対応する１兆9000億ドル（約197兆円）規模の追加経済対策案第１弾を打ち出し、早急な成立を訴えた。規模が大きい上、州・地方自治体支援や最低賃金引き上げなど民主党の優先項目を盛り込んでおり、共和党の反発を早速招く恐れがある。 バイデン氏はデラウェア州ウィルミントンで演説し、「われわれは今、行動しなければならない」と呼び掛けた。その上で、来月の上下両院合同会議で第２弾のより広範な経済回復プランを公表すると述べた。政権移行チームによれば、同プランにはインフラや気候変動対策など一段と長期的な開発目標向けの資金が含まれる。

ＦＢＩによると、米国各地の議会議事堂で２０日までに「武装デモ」が計画されている/Sarah Silbiger/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、２０日に予定されるバイデン次期大統領の就任式までに全米５０州と首都ワシントンで「武装デモ」が計画されているとの情報を受け取っていることが分かった。ＦＢＩの内部文書をＣＮＮが入手した。 ワシントンでは先週、トランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入する事件が発生した。ＦＢＩの内部文書については米ＡＢＣニュースが最初に内容を報じた。 それによると、武装デモは全５０州の州議会議事堂で１６日から少なくとも就任式当日の２０日までに、ワシントンの議事堂でも１７日から当日までの間に再び予定されている。 文書では、トランプ氏が２０日までに罷免（ひめん）された場合に「暴動」が起きる可能性も指摘された。ＦＢＩが今月

東京都は、医療提供体制がひっ迫していることをうけて、さらに1000床を確保するよう医療機関に要請するとともに、これまでは一律入院としてきた65歳以上の高齢者であっても70歳未満で基礎疾患のない人は、ホテルなどの宿泊施設での療養を検討していくことになりました。 これは、17日開かれた東京都の新型コロナウイルスの対策本部会議で報告されました。 このなかでは、都内で感染拡大が続くなか医療提供体制を確保するため、重症の患者向けのベッドを今よりさらに50床増やして250床に、中等症以下の患者向けのベッドを今より950床増やして3750床にするよう医療機関に要請したことが報告されました。 合わせて1000床を追加し、都内全体で4000床の確保を目指します。 また、これまでは65歳以上の高齢者は一律入院としてきましたが、感染が拡大し、医療提供体制がひっ迫していることをうけて、70歳未満で基礎疾患のない人