西日本豪雨は予算予備費など4200億円でまず対応、不足なら補正も＝麻生財務相
７月１０日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、西日本豪雨への財政措置について、当初は２０１８年度予算で計上されている公共土木の災害対応予算７００億円と予備費３５００億円の計４２００億円で対応すると述べた。写真は会見する同財務相。２０１４年１０月に北京で撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 １０日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日午前の閣議後会見で、西日本豪雨への財政措置について、当初は２０１８年度予算で計上されている公共土木の災害対応予算７００億円と予備費３５００億円の計４２００億円で対応すると述べた。被害状況を踏まえ、予備費などで不足するのであれば、補正予算も考えることになるとの見通しを示した。 災害対策費用について「災害の状況が正確にはつかみきれていないので、なんとも言えない段階」とした上で、被災地の暑さ対策を念頭に、クーラー設置費用など迅速な対応が求め
厳しさ増す地銀、サービス業への貢献で収益確保を＝金融庁長官 | ロイター 2017年5月10日
５月１０日、金融庁の森信親長官は、都内で講演し、人口減と運用難で厳しさを増している地方銀行のビジネスについて、地元のサービス業にコンサルティングや融資を提供し、生産性向上に貢献することが地銀の収益確保の一助になると述べた。写真は都内で２０１４年８月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - 金融庁の森信親長官は１０日、都内で講演し、人口減と運用難で厳しさを増している地方銀行のビジネスについて、地元のサービス業にコンサルティングや融資を提供し、生産性向上に貢献することが地銀の収益確保の一助になると述べた。一方、規模が小さく持続可能なビジネスモデルの確立が遅れている地銀に対して、早急に対応策を検討するよう求めた。 森長官は、生産年齢人口の減少で貸出需要の減退が見込まれるなか、中期経営計画で貸出目標を掲げている地銀４８行全てが、貸出増を目指していることに言
ロイター | 経済、株価、ビジネス、政治ニュース
マーケットcategory米ホワイトハウス当局者は、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画に関する決定を遅らせる可能性を示唆した。米ホワイトハウス当局者が示唆した。米紙ワシントン・ポストが１３日、関係筋３人の情報として報じた。 2024年9月13日 ワールドcategory焦点：トランプ陣営、激戦州勝利へ賭けの戦略 照準は「意欲低い有権者」１１月５日の米大統領選を巡り、共和党候補のトランプ前大統領の陣営が投票意欲の低い有権者を標的に戸別訪問を展開していることが分かった。こうした戦略は新たな有権者層の取り込みにつながる可能性を持つ半面、有権者が重い腰を上げて投票所に出向かなければ人的、資金的資源の無駄遣いに終わる恐れもある。 2024年9月13日
金融庁・日銀、アパートローンの監視強化 過剰供給リスクで
１２月１２日、金融機関による個人の貸し家業向け貸出（アパートローン）の急増に対し、金融庁・日銀が監視を強めている。２０１１年８月撮影（２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １２日 ロイター］ - 金融機関による個人の貸し家業向け貸出（アパートローン）の急増に対し、金融庁・日銀が監視を強めている。複数の関係筋が明らかにした。相続税対策や超低金利を背景に富裕層などによる貸家の建設・取得需要が増大。一方で人口・世帯数の減少が確実視され、空室率の上昇など供給過剰感が出始めたためだ。
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