神奈川県座間市の事件の容疑者名と「父親」で検索するとトレンドブログの記事が多く出てくる＝１１月１３日のグーグル検索結果から引用 神奈川県座間市で９人の遺体が見つかった事件で、話題性の高い情報を載せているトレンドブログに「父親も共犯？」など事実無根の見出しや投稿を載せた管理人が、匿名を条件に毎日新聞の取材に応じた。動機を「収益目的と世間のニュースやその裏を追いたい気持ち」と説明。ブログは個人で運営し、収入は多い月で１０万円台後半になるという。「フェイクニュース」生成の現場を追った。【大村健一／統合デジタル取材センター】

大分県弁護士会は６日、就農のため県北部の出身地の集落（１４世帯）にＵターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。 弁護士会によると、男性は母親の介護のため、２００９年に関西からＵターンしたが、１１年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。母の死後の１３年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。その後、…

【パリ賀有勇】ペルー・リマで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で１３日、２０２４年の夏季五輪・パラリンピック開催地に決まったパリ。市中心部のセーヌ川で水泳競技が予定され、市などは五輪開催を機に水質改善に取り組み「泳げるセーヌ」復活を目指している。 東部ブルゴーニュ地方を源流とするセーヌ川は全長７７６キロ。パリ中心部を通り、北西部ルアーブルで英仏海峡に注ぐ。パリ市は２４年大会で、トライアスロンと水泳のオープンウオーターをセーヌ川で行う計画だが、７月に公表されたＩＯＣの評価報告書で水質改善が課題と指摘された。 セーヌ川は前回のパリ五輪が開催された前年の１９２３年、水質汚染による健康への懸念などから遊泳が禁止された。違反者は１５ユーロの罰金が科せられる。

仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン」のかばんを日本人で初めて購入したのは誰か－－。この謎に高知県はこれまで、元土佐藩士で明治新政府では要職を務めた後藤象二郎と紹介してきたが、さらに３週間早く自由民権運動の指導者、板垣退助が購入していたことが分かった。板垣を顕彰する「板垣会」の公文豪・副理事長（６８）がルイ・ヴィトンジャパン（東京都）を通じてパリ本店に照会して判明した。 ともに土佐藩士だった板垣と後藤は１８８２（明治１５）年、横浜からフランスの郵船に乗り、香港などを経てパリに到着。その後もロンドンなどを外遊し、翌８３年に帰国した。

「萎縮していく表現　広げたかった」 愛知県の民放局「東海テレビ」は昨年、指定暴力団を長期取材したドキュメンタリー番組「ヤクザと憲法」を映画化した。業界の指針で出演者としては認めないことにしている反社会勢力を取材対象にできるのか。最終的には「『それでも人間』と思えるかどうか」を熟考の末の公開だった。 圡方宏史ディレクター（４１）は愛知県警を担当して、警察も暴力団の生態をよく知らないことに気づき、実態を描こうと考えた。大阪・堺市の暴力団を取材をすることになり「謝礼を払わない」「事前に映像を見せない」などを口頭で取り決めた。２０１４年夏から事務所に約１００日間通い、「空気のような存在」になってカメラを回した。「取材にタブーはあるの…

特定の人種や民族などへの憎悪をあおるヘイトスピーチについて法務省は、公共施設の使用許可の判断基準やヘイトスピーチの典型を例示した文書を、地方自治体に提供している。昨年６月のヘイトスピーチ対策法施行を踏まえた「参考情報」の位置づけで、「ヘイトスピーチ対策プロジェクトチーム」が作成した。法務省人権擁護局は「積極的にヘイトスピーチを解消する取り組みを進めてほしい」と話す。 公共施設の使用許可について、地方自治法は「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」と規定している。このため今回の文書は、事前に判明している集会などの内容・実施方法や主催者が過去に行った同種イベントから「諸事情を総合的に勘案して判断する」とした。

容疑者から押収したスマートフォンに保存されていた被害者の写真を徳島県警鑑識課が解析した結果、写真を撮影した容疑者の姿が被害者の瞳に映っていることが判明し、重要な証拠となった事件が昨年あった。同課によると、瞳に映った姿が証拠になるケースは大変珍しいという。【松山文音】 「目に人の影のようなものがある。調べてほしい」。現場の捜査員から、鑑識課の浪花孝一写真係長（４３）に依頼があった。渡されたデータを表示すると、容疑者が撮影した被害者の顔が映っていた…

２２日に日本での配信から２カ月が過ぎたスマートフォン（スマホ）向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」。配信当初の爆発的な人気は落ち着いたとはいえ、愛好者は多く、今月上旬に世界累計５億ダウンロードを突破した。一方で、ゲームのプレーヤー（利用者）が深夜にたむろしてゴミをポイ捨てしたり、珍しいポケモンを求めた数百人が車道をふさいだりするなどの迷惑行為が後を絶たない。なぜ、今になってのマナーの悪化が目立つのか。背景には、ゲームを運営する会社が「不正ツール」と呼ぶサイトやアプリがある。国内で集められる１４２種類すべてを集めた愛好家の記者が「一斉移動」問題を探った。【大村健一／デジタル報道センター】

「愛のむきだし」で一躍名を上げた園子温（そのしおん）監督。以降、「冷たい熱帯魚」「ヒミズ」「新宿スワン」など、量産体制で快進撃が続く。最新作「ひそひそ星」は「原点回帰」という。 脚本を書いたのは２５年以上前。当時新鋭として注目され、「自転車吐息」でベルリン国際映画祭に参加した。ここでロシアのアレクサンドル・ソクーロフ監督の芸術性の高い作品にショックを受けたという。「早く商業デビューしたいと思っていたけど、反省した。ベルリンから戻って、最初に書いた脚本が『ひそひそ星』だった」 人類が滅亡しつつある未来。宅配業者のロボットが、宇宙船で星々を回り人間に荷物を届けている。映画は宇宙船内と届け先でのわずかなやり取りを淡々と写し取るだけ。劇的な展開もなく、喪失感と郷愁が詩情となって漂う。昨年自身が設立した製作会社による最初の作品だ。「自由に撮れるなら何を撮るかと考えた時、『ひそひそ星』だと。初心なんで

自分の情報は誰にどう使われるのか−−。個人情報の扱いには、そういう「気持ち悪さ」が付きまとう。マイナンバー制度に対する不安の大きな部分も、突き詰めればそこに行き着く。あまり知られていないが、行政や企業は保有している個人情報を本人に開示する義務がある。自分の情報の使われ方をどこまで知ることができるか、一市民として試してみた。【日下部聡】 この記事は有料記事です。 残り2688文字（全文2857文字） 日下部聡 1993年入社。浦和（現さいたま）支局、サンデー毎日編集部、東京社会部などを経て2018年4月から統合デジタル取材センター副部長。「『憲法解釈変更の経緯　公文書に残さず』など内閣法制局をめぐる一連の報道」で16年、第20回新聞労連ジャーナリズム大賞と日本ジャーナリスト会議(JCJ)大賞受賞。16～17年、英国オックスフォード大ロイタージャーナリズム研究所客員研究員。著書に「武器としての

第78回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。 アニメーション部門の最優秀作品は「アニメーション映画賞」、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品は「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2023年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD５枚（Blu-rayを除く） ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16：9」で設定して下さい。 比率が「4：

第78回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。 アニメーション部門の最優秀作品は「アニメーション映画賞」、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品は「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2023年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD５枚（Blu-rayを除く） ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16：9」で設定して下さい。 比率が「4：

礒崎氏は毎日新聞の取材に「もちろん、そのため（政治利用）に使えと言っているわけではない」、島尻氏は「検閲や規制の意味で発言したわけではない」と答えた。 放送アーカイブ構想は２０１２年、衆参両院の議院運営委員会が検討を始めた。まとまった骨子案によると、国立国会図書館がテレビの地上波キー局７局とＢＳ放送７局、ラジオは首都圏のＡＭ・ＦＭ局の全番組を録画・録音し、一定期間後に館内にブースを設けて一般に閲覧させるとしている。コピーは認めない。当時の試算では、初年度は機器購入などに約２億円、その後は毎年約１億円の経費がかかるとした。１３年度以降、国会図書館が海外視察などの調査を続けている。 ６月１８日、放送アーカイブ議連の会合に出席した日本民間放送連盟の青木隆典常務理事は、政治色が見え隠れするアーカイブ構想への疑念を吐露した。 ある放送関係者は、表向きは文化的資産の蓄積を打ち出しながら、文化価値を判断