インターネット上で事実でないことを発信するうそのニュース、「フェイクニュース」。フェイスブックやツイッターといったＳＮＳ＝ソーシャルネットワーキングサービスで拡散し、世界中で深刻な被害をもたらしています。その影響は東南アジアでも広がりを見せ、東南アジアの大国インドネシアでは、人々の対立をあおり、人の命を奪う事態まで起きています。いったいインドネシアで何が起きているのか、現場を取材しました。 （ジャカルタ支局長 川島進之介） ことし初め、インドネシアのネット上に１枚のチラシの画像が現れました。 「警告。子どもの誘拐に気をつけてください。誘拐犯は村々にいます。ホームレスなどを装っています」 警察のロゴマークが入っていたため、多くの人がこのチラシを信じました。そして、インドネシアで人気が高いワッツアップやＬＩＮＥなどのメッセンジャーアプリや、フェイスブックやツイッターなどをとおして瞬く間に全土に

皆さんは旅行に行くとき、どうやってホテルや旅館、交通手段を確保していますか？ インターネットの予約サイトで探す人も多いのではないでしょうか。ネットを通じて何でも自分で予約するスタイルが普及すれば、宿もチケットもセットになった旅行会社の「パッケージツアー」のニーズはだんだんと減っていく…。先行きに危機感を持って、変わろうと模索しているのが最大手のＪＴＢです。業界のガリバーは、旅行業界の現状をどう見ているのか、高橋広行社長に聞きました。 （経済部記者 渡邊功） ＪＴＢと聞いて、何をイメージしますか。 「旅行会社ナンバーワン」「学生の就職人気ランキングの常連」などでしょうか。ＪＴＢは１９１２年、外国人観光客を日本に呼び込んで、外貨獲得・経済発展につなげようと「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」として創立。１００年以上の歴史があります。 世界３８カ国に拠点を構え、社員は２万８０００人。あちこちの駅

青く澄んだ海、と言えば沖縄や南国のリゾート地を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。しかし、北国・北海道にも、そうした美しい海の“青”を満喫できる場所があります。そこは、日本海に面した積丹半島。「積丹ブルー」と呼ばれる夏限定の特別な青色の海に潜り、その絶景に迫りました。 （札幌映像取材 浅石啓介カメラマン・藤田斉弘カメラマン） 「積丹ブルー」という言葉、聞いたことがありますか？ 北海道の積丹半島で、海が穏やかになる夏のよく晴れた日にしか見ることができない特別な海の色を指します。エメラルドグリーンからコバルトブルーへと変化する、美しいグラデーションが最大の特徴です。 私たちは、まずはドローンを用いて、このブルーが最も美しくとらえられる真上からの撮影を行いました。その映像を初めて見たとき、撮影チームの誰もが驚がくしました。 「展望台からの景色の比じゃない！」 「北海道にこんな海があ

私たちの身近な情報源となっているソーシャルメディア。そのソーシャルメディアで今、フェイクニュースや誹謗（ひぼう）中傷、政治的な主張をいとも簡単に拡大できることが問題視され始めています。中には、コンピューターさえあれば誰しもがプロパガンダを行い、情報の操作が可能な時代になっていると指摘する専門家もいます。なぜ、そんなことが起きているのか？「コンピューター・プロパガンダ」の問題が顕在化し始めたアメリカの現場を取材しました。（ワシントン支局 田中顕一記者） 「アメリカを再び偉大に！」「メディアは、ますます嘘つきになっている！」 ツイッターで３４００万を超えるフォロワーを誇るアメリカのトランプ大統領。トランプ大統領が投稿するたびに、引用する「リツイート」の数は瞬く間に１万件を超え、「いいね」も５万回を超えることが多く、影響力の大きさがうかがえます。 しかし、トランプ大統領のツイートに反応してい

５０歳を過ぎた私の人生において、（天安門事件の起きた）１９８９年６月は、重大な転機となった。それに先立って、文化大革命のあとに大学入試が再開され、その１年目に私は大学生となった。学士から修士、そして博士まで、学生生活は順風満帆だった。卒業後、北京師範大学に残り、教鞭をとることになった。私は学生たちからすこぶる人気があった。また同時に、私は社会的な活動をする知識分子でもあった。１９８０年代に大きな反響を呼んだ文章や著作も書いた。各地に招かれて講演し、欧米からも声がかかり、学者として赴いた。 私はみずからに課していることがある。それは、人としても、文字を執筆するうえでも、誠実に、責任感を持ち、そして、尊厳を保って生きることだ。私は、アメリカから中国に戻り、１９８９年の学生たちの運動に参加したあと、“反革命宣伝扇動罪”という罪で、監獄に入れられた。愛してやまない教壇から去らねばならなかった。そ

世界各地に広がった大規模なサイバー攻撃について、アメリカ、ホワイトハウスの高官は、被害はおよそ１５０か国で３０万件以上に上るとして、引き続き警戒するよう呼びかけました。 これについて、ホワイトハウスのボサート大統領補佐官は記者会見を開き、１５日朝の時点で被害はおよそ１５０か国で３０万件以上に上ると明らかにしました。 一方で、身代金として支払われたのは世界各地でこれまでに７万ドル近くと見られ、一部のアメリカ企業も被害を受けたものの、アメリカの政府機関のシステムには影響は出ていないとしています。 そして、状況を注視し、民間企業や各国と連携して対策に取り組んでいく考えを示すとともに、引き続き警戒するよう呼びかけました。 また、マイクロソフト社が今回のサイバー攻撃はアメリカの情報機関の技術が盗まれ悪用されたものだと断定したことについては、直接答えず、「これはアメリカの情報機関によって開発されたもの

世界各地で相次いでいる大規模なサイバー攻撃について、標的となった基本ソフトの「ウィンドウズ」を提供しているアメリカのマイクロソフト社はホームページ上にコメントを掲載し、今回の攻撃はアメリカの情報機関の技術が盗まれ悪用されたものだと断定したうえで、これを教訓として各国政府が対策をとるべきだと訴えました。 サイバー攻撃には、「ウィンドウズ」の特定の欠陥をついて感染する「ランサムウエア」と呼ばれるウイルスが使われています。 一連の攻撃について、「ウィンドウズ」を提供するマイクロソフト社のスミス社長兼最高法務責任者は１４日、ホームページ上で、「ウイルスには、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局から盗み出された技術が使われ、世界に被害を広げた」として、アメリカの情報機関の技術が悪用されたものだと断定しました。 そのうえで、今回の攻撃は情報機関が基本ソフトの欠陥について情報を集めていたことに起因するとした

南米エクアドルで大統領選挙の決選投票が行われ、開票作業が続けられています。１０年間続く左派政権が今後も維持されるのか、それとも右派政権に変わるのかが焦点となっているほか、現政権が４年以上保護してきたウィキリークスのアサンジ容疑者の処遇が変わって逮捕につながるかどうかも注目されています。 決選投票は２日に行われ、日本時間の３日午前７時で締め切られて、開票作業が続けられています。モレノ氏は反米左派のコレア大統領の後継候補で福祉の充実を訴えているのに対し、右派のラソ氏は自由貿易の推進を掲げています。 南米各国で経済政策の行き詰まりなどにより左派政権から右派政権への転換が相次ぐ中、エクアドルでは１０年間続く左派政権が今後も維持されるのか、それとも右派政権に変わるのかが焦点です。 また、選挙戦では、国際手配されているウィキリークス代表のアサンジ容疑者を、反米左派政権がロンドンにあるエクアドル大使館内

映画「ツィゴイネルワイゼン」など不条理な世界観を独特の映像美で描き、国内外で高い評価を受けた映画監督の鈴木清順さんが、都内の病院で亡くなりました。９３歳でした。

ロシア政府は、極東地域や北方領土の土地を国民に無償で提供して有効活用してもらう制度について、これまで地元に限定していた申請者の対象を、１日からロシアの全国民に拡大しました。北方領土などへの移住を促すことで人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。 ロシア政府はこの制度について申請できる人の対象を地元の住民に限定していましたが、１日からロシアの全国民に拡大して、インターネットの専用サイトで申請の受け付けを始めました。 これまでに行政府の審査を経て土地が提供されたのは、極東全体でおよそ４３００件に上り、このうち北方領土では、国後島などで４０件が認可されたということです。 ロシア政府としては、極東に比べて人口の多いモスクワやサンクトペテルブルクなど都市部の国民も申請できるようにすることで、少しでも北方領土などへの移住を促して人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ