安倍総理大臣は、東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民らの会合に寄せたビデオメッセージの中で、憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を表明しました。また具体的な改正項目として、戦争の放棄などを定めた憲法９条に、自衛隊に関する条文を追加するほか、高等教育の無償化などを例示しました。 また安倍総理大臣は、具体的な改正項目について「私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考える」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「もちろん９条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。そこで『９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方は、国民的な議論に値するのだろうと思う」と述べ、戦争の放棄などを定めた憲法９条に、自衛隊に関する条文を追加する

安倍晋三首相（自民党総裁）は3日、憲法改正について「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。都内で開いた民間団体のシンポジウムに寄せたビデオメッセージで表明した。具体的には、戦力の不保持などをうたう憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記する改憲案を挙げた。首相の自民党総裁としての任期は、18年9月の総裁選で勝てば最長で21年9月まで可能。今回の発言は自身の任期中の改憲に改めて強い

安倍首相（自民党総裁）は、３日で施行７０周年を迎える憲法をテーマに読売新聞のインタビューに応じ、党総裁として憲法改正を実現し、２０２０年の施行を目指す方針を表明した。 改正項目については、戦争放棄などを定めた現行の９条１項、２項を維持した上で、憲法に規定がない自衛隊に関する条文を追加することを最優先させる意向を示した。自民党で具体的な改正案の検討を急ぐ考えも明らかにした。 インタビューは４月２６日、首相官邸で約４０分間行った。首相は自民党が憲法改正を党是としてきたことに触れ、「東京五輪・パラリンピックが開催される２０年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ。２０年を『新しい憲法』が施行される年にしたい」と述べた。

朝鮮学校の地域交流事業への補助不交付を決定。朝鮮学校の運営に補助する他自治体と異なり、千葉市は外国人学校が地域と交流する事業に対して実施後に内容を精査し、経費の一部を補助します。昨年実施された美術展に従軍慰安婦の絵があり、解説で日韓合意を否定している等、目的に反すると判断しました

ネット上で配信されるニュースに対するコメントについて、立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）とニュースサイトのヤフー・ニュースが共同で分析した。韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」の強い言説が浮かび上がる。 ヤフー・ニュースでは月１２万件の記事が配信され、閲覧者が意見や感想などをコメントとして投稿する。その数は月６６０万件に上る。今回、２０１５年４月の１週間に配信した政治や社会など硬派なテーマの記事約１万件と、それに対して投稿されたコメント数十万件を初めて調査した。 各コメントについて、人名や地名など様々な言葉で出現頻度を調べると、頻度の高い上位三つは「日本」「韓国」「中国」。１０位までに「日本人」「韓」「朝鮮」がみられた。韓国絡みの言葉を含んだコメントが最も多くて全体の２０％近く、中国関連とあわせると２５％を占めた。その多くに「嫌韓」や「嫌中」の意識が色濃くみられたという。 慰安婦

保守的な関西人は「東京の真っ黒なうどんなんか食えるかい」とうれしそうに悲鳴を上げる。 筆者も東京に来てうどんに違和感があり、そばばかり注文してたのだが、最近本当に黒いうどんに出会った。ここまでくるとむしろこれがうまいのではないかと思い直した。 これでハマった。もっと黒い、もっと黒いうどんを見てみたい。

東日本大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた＝25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相（70）＝衆院比例九州、当選7回＝は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏（68）＝福島5区、当選6回＝を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。

日本は国防力が弱いので、在日米軍と太平洋艦隊をあわせた軍事力が必要だと思う。北朝鮮やロシア、中国の脅威に対抗するには軍事力を持つのが前提だ。軍事力を持った上で交渉をしなくては、まとまるものもまとまらない。 軍事力増強のシンボルとして原子力空母を持ったらどうか。空母だけでなく、護衛艦、ミサイル艦、イージス艦の「空母打撃群」も作る。潜水艦も50隻くらいあると良いだろう。 もちろん作るのは日本企業。そうすれば軍事産業が活発になって、日本の経済も好調になるぞ。

観光バス運転手、覚醒剤使用の疑い「効き目で安全運転」 大阪府警は２４日、千葉県佐倉市六崎の観光バス運転手、藤間弘記容疑者（４０）を覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕したと発表した。容疑を認め、「覚醒剤の効き目で安全に運転できる自信があった」と話しているという。 　泉佐野署によると、藤間容疑者は１２日夜、仕事で滞在していた同府泉佐野市内のホテルで覚醒剤を使用した疑いがある。１３日朝に藤間容疑者の行動を不審に思ったホテル従業員が１１０番通報。尿の簡易鑑定で陽性反応が出たため、緊急逮捕した。バスの車内から注射器が見つかったという。 　藤間容疑者は９日から外国人観光客２４人を乗せて千葉県成田市を出発するツアーバスを１人で運転していた。その後東京都内で覚醒剤を購入し、１０、１１日に滞在した山梨、愛知両県内の宿泊先でも覚醒剤を使用したと供述。「これまでに５０回以上覚醒剤を使って運転した」とも話して

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調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は２４日、日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。 インターセプトは、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する１３のファイルがあったとして公開。ＮＨＫと協力して報じた。 報道によると、ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。 たとえば、２０１３年の文書では、「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとして

江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を

【コラム＝楊井人文】千葉県松戸市でベトナム国籍の小学生女児が殺害された事件で、県警捜査本部は4月14日、同じ小学校の保護者会長の男性を死体遺棄の容疑で逮捕した。この男性が通学路で児童の登校を見守る活動もしていたことから、社会に非常に大きな衝撃を与えている。 すると、さっそく産経新聞が15日付朝刊の第一報で、次のように報じた。 幼い子供が被害者となる事件は過去にも発生しているが、犯罪者は地域コミュニティーから孤立していたケースが多く、今回のように「地域社会の中」で、子供の安全を守るべき立場の人物による犯行は、従来の防犯対策の想定外だった。 出典:産経ニュース：子供の安全どう確保　見守り活動参加…防犯側の犯行 社説にもこう書かれていた。 女児にとっては顔見知りの、頼りになる大人の一人であったかもしれない。だとすれば、被疑者を疑ってかかることは不可能だったろう。学校も地域も警察も責めることはでき

埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま

目的達成のためには手段を選ばない、冷酷無比な暗殺者たち 暗殺という手段は、自分や自国に脅威となる政敵や他国のVIPを葬ることができる有効な手段であります。 日本の歴史でも暗殺は数多く、神話にもヤマトタケルノミコトのクマソ暗殺の話があるし、1960年には日比谷公会堂で浅沼稲次郎が右翼青年に日本刀で暗殺されています。世界史で見たら、カエサル、張飛、ガンジー、ケネディなどなど重要人物だけでも枚挙にいとまがありません。 共通の敵を倒すために複数の人物が共謀して当たるケースは多いものの、別にそれを専門にしていたわけではありませんから、成功確率はかなり低かったに違いありません。緻密な作戦と殺害技術の習得が求められたでしょう。 今回はそんな「暗殺」のプロフェッショナル集団として、数々の暗殺を行い恐れられたグループを紹介します。 １.ヴィーシャ・カンヤ（インド） 古代インドの毒殺少女集団 ヴィーシャ・カン

電通東大新卒美人の過労死はニュースになるけど、多数派の「オッサンの過労死」はニュースとして価値が無いし、みんな興味ない。ニュースにおいて、人の命は平等ではない。今回のニュースでそれに気付かされた。 過労死110番ネットワークによると、過労死の相談で年齢が判明している人の半分以上が40～59歳の男性、つまり、オッサンだ。オッサンは家族のため、会社のために身を粉にして、働いて、過労死する。しかし、それはニュースにならない。ブラック企業も批判を言われない。オッサンの一人や二人、殺されても、誰も同情しない。シェアもRTも「いいね！」もしない！そして、ブラック企業ははびこったままだ。 一方、電通東大卒新卒美人の過労死はニュースになるし、みんな興味あるし、ブラック企業批判の大合唱！集まる同情！シェアされまくり、RTされまくり、「いいね」されまくり！飛び交うブラック企業は絶対悪論。 ぼくも、たまに、大手

仮に、行政権限の強化によって長時間労働を徹底的に是正できたとする。 その場合、日本経済はどのような影響を受けるのだろうか。 日本経済が、違法・不当な長時間労働に支えられているのだとすれば、日本経済は大きな打撃を受けることになる。 では、労働者の生産性を高めることで長時間労働を是正できないか。 しかし、行政政策（立法や行政指導）で生産性まで上げることができるとは思えない。 経済学者とか労働学者はどう考えているのだろう。

【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は8日午後、シリア北部アレッポ上空の軍用機の飛行と空爆停止を求める決議案を採決したが、ロシアが拒否権を投じて否決された。アレッポではアサド政権軍とロシア軍が反体制派への空爆を強め、人道危機が深まっている。危機に歯止めをかけることができなかったのは「ロシアの責任」（英国のライクロフト国連大使）など拒否権の行使に非難が相次いだ。深刻化するアレッポの人道危

女優の石原さとみさん（29)がテレビのトーク番組で、30歳からの抱負を聞かれ、「看護師になりたいんです」と答えた。現在も勉強中なのだという。なぜ看護師になりたいかと質問されると「もし（芸能界を)干されたら分からないから」などと答えたため看護師や看護学生と思われる人たちから「看護師なめんな！」「私たちは干されたらなりたい職業に向かっているのか」などとネット上で批判が渦巻いた。 一方で、看護師を目指しているのは事実と考えている人もおり、石原さんを擁護する声も少なくない。 「女優をやりながら看護師さんをするのか？」 石原さんは2016年10月3日放送の日本テレビ系トーク番組「しゃべくり007」に出演。今年12月24日で30歳になるため、20代の自分を振り返った。20歳になった時に20代の目標や夢を細かく手帳に書いていたそうで、フジテレビ系「月9」ドラマの主役になりドラマの主題歌もヒットすること、