維新、尊厳死ＰＴ設置へ 2020年07月29日17時13分 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の記者会見で、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の嘱託殺人事件を受け、政務調査会に尊厳死を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置すると発表した。また、ＡＬＳを患うれいわ新選組の舩後靖彦参院議員が「生きる権利」の大切さを訴えるコメントを公表したことに関し、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」と語った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、韓国北東部・平昌にある植物園内に旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像にひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像が設置されたとの報道について「仮に報道が事実とすれば、日韓関係に決定的な影響を与えることになる」と強く批判した。政府・与党内では反発が広がっており、徴用工問題などで冷え込む日韓関係に悪影響を与えそうだ。 像を設置するのは韓国・平昌の私立の「韓国自生植物園」で、8月10日にも一般公開される予定だった。菅氏は「事実かどうかは確認していない」とした上で「国際儀礼上許されない」と強調。慰安婦問題については「最終的かつ不可逆的な解決を確認した（2015年の）日韓合意の着実な実施を引き続き強く求めていく」と述べた。 自民党の中山泰秀外交部会長は28日、記者団に「常識で考え…

“首相謝罪”像が意外な展開！ 嫌韓より「安倍が日本国民に謝ったんじゃないのか」のツッコミが続出、「謝罪像ほしい」の声も！ 韓国の民間の植物園で、慰安婦問題を象徴すると思しき少女像に安倍首相らしき男性がひざまずいて謝罪する像が設置されたというニュースに、また安倍政権とネトウヨが大騒ぎしている。 とくに28日午前の会見で菅義偉官房長官がこの件について「国際儀礼上、許されない。報道が事実なら日韓関係に決定的な影響を与える」などと不快感を表明したことが報じられると、「首相謝罪」がトレンドワードにまでなった。 しかし、問題はその後。いつものように、ネトウヨの韓国ヘイトがさらに拡大し、メディアが嫌韓一色になると思いきや、まったく意外な現象が起きている。嫌韓どころか、「安倍首相がコロナ対策の不手際を国民に謝った」と勘違いした人が続出しているのだ。 実際、ツイッターを見ると、こんな声であふれている。 〈首

業病のALSに侵され自殺のための身動きも出来ぬ女性が尊厳死を願って相談した二人の医師が薬を与え手助けした事で「殺害」容疑で起訴された。武士道の切腹の際の苦しみを救うための介錯の美徳も知らぬ検察の愚かしさに腹が立つ。裁判の折り私は是非とも医師たちの弁護人として法廷に立ちたい。

名古屋市は、新たに22人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。愛知県内で21日発表された新たな感染者は合わせて53人となり、1日として、過去最多を更新しました。これで愛知県内の感染確認は延べ717人となりました。 愛知県の大村知事は県内の新型コロナウイルスの感染状況について「警戒領域に入った。『第２波』がやってきたと　認識せざるをえない」と述べたうえで、若い世代を中心とした県民や事業者に対し、感染防止対策の徹底などを強く呼びかけました。 21日夜の臨時記者会見で大村知事は、愛知県内の新たな感染者が過去最多の53人になったことについて「衝撃的な数だと受け止めている。現下の感染状況を踏まえると警戒領域に入った。『第２波』がやってきたと認識せざるをえない」と述べました。 そのうえで「今回の感染者は、軽症や無症状の若い世代が多く、感染の第1波の状況とは違う。現段階では

首相官邸がホームページに掲載した三権分立の説明図を1998年以来、22年ぶりに修正した。主権者である国民より内閣の方が上位にあるような部分に関し、会員制交流サイト（SNS）上で「内閣主権」「内閣が国民を縛っているようだ」と批判が殺到し「炎上」。野党からも追及され「監視の意図はない」として6月中旬に差し替えた。 説明図は、国民を中心に置き、その周りに配した国会（立法）、内閣（行政）、最高裁判所（司法）の三権が互いにチェックする仕組みを示している。 修正前の図では、国民… この記事は有料記事です。 残り362文字（全文598文字）

政府が緊急事態宣言を解除したのが5月25日。東京都の休業要請が全面解除されたのは6月19日のことだった。その後、コロナ感染者が激増しているのは周知のとおり。しかし、メディアがどれだけ騒ぎ立てても安倍政権は動じない。なんでも、全ては想定内だというのである。 東京都の感染者は7月9日から4日連続で200人超え。17日には過去最高の290人超えを記録した（7月17日現在、以下同）。小池百合子都知事（68）は警戒レベルを最高水準に引き上げる見解を示し、23日から始まる4連休を前に、都民に対して「不要不急」の外出を控えるよう訴えた。 東京に次ぐ感染者数を示す大阪府でも16日には解除後最多の66人に上り、吉村洋文知事（45）も感染拡大防止策の徹底を訴えた。当然ながら、全国総数も右肩上がりとなっている。 連日の報道では、新たな対策、道筋を国が示してくれないものかと嘆きの声が出るばかりだ。それでも安倍晋三

東京都で、新型コロナウイルスの感染者を隔離するための施設の調整が遅れている問題で、感染が確認されたにもかかわらず、病院やホテルなどに収容することができない人が、１０００人を超えたことが分かりました。 連休３日目の土曜に東京都が発表した感染者は過去２番目に多い２９５人で、検査人数が減る傾向にある休日が続いても感染者は減っていません。 感染拡大を食い止めるためには感染者を隔離する必要がありますが、「自宅療養」とされているおよそ４００人とは別に、感染が確認されても病院やホテルなどに収容することができず、「調整中」となっている人の数が増え続けていて、都の発表でついに１０００人を超えました。 一方、全国の感染者も増え続け、大阪で１３２人、愛知で７８人など、新たな感染発表は、あわせて８０１人に上っています。

安倍首相、１カ月超会見なし　ＧｏＴｏ混乱も「閣僚が説明」 2020年07月25日07時33分 安倍晋三首相の記者会見が、６月１８日を最後に１カ月以上も途絶えている。首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーン迷走で日本中を混乱させているにもかかわらず、対応は担当閣僚らに任せきり。首相自身が説明を尽くすよう求める声にも、沈黙を続けている。 【点描・永田町】「３Ａ１Ｓ」会談復活の裏舞台 「検査能力にはまだ余裕がある。専門家も言っているように、（緊急事態宣言を発令した）あの時とはまだ状況が異なる」。首相は２４日、首相官邸を出る際、記者団の質問に答え、再発令を否定した。やりとりは約１分。首相はその足で東京都内の私邸に帰った。 首相は２月２９日に、新型コロナへの政府対応を説明するため会見。これ以降、緊急事態宣言の発令や解除など節目ごとに会見に臨み、

はじめてブログを書きます。社会的問題を中心に書いていきますのでよろしくおねがいします 20‘東京都知事選の怪～本当に不正はなかったのか？ 7月初めに東京都知事選が行われ、現職都知事の小池百合子が他候補に圧倒的大差をつけて当選した。対立候補の宇都宮健児氏、山本太郎氏の票を合わせてもそれを遥かに上回る得票であった。だが、この選挙結果は選挙公示前、そして選挙の全過程を振り返ってみると、果たして信用できるものなのかという疑問がわきあがってくるのである。 不可解な選挙結果の発表ならびに結果そのもの。 ①「出口調査」なるものでNHKが小池の「当選確実」をなんと開票前から発表。 私は、NHKの報道を見て目を疑った。なんと開票前から選挙速報が発表されて、小池百合子の「当選確実」が早々と報道されたからである。「開票もしないうちになんでそんなことがわかるんだ？」。こう思った人は少なくないであろう。NHKによる

先日、ALS（筋萎縮性側索硬化症）の患者に薬物を投与して殺害したという容疑で二人の医師が逮捕された。ALSとは、重篤な筋肉の萎縮と筋力低下をもたらす神経変性疾患で、末期には全身の筋肉が動かなくなり。呼吸すらも自分でできなくなる。 一見すると安楽死に手を貸したようにも見えるが、この二人は高齢者や障害者は早く死んだほうがいいという優生思想の持ち主であり、この自分の思想を薬物投与によって実現した疑いが濃厚なのである。しかも一人の医師大久保諭一容疑者は元厚労省医系技官というエリート。 ニュースサイトLITERAによれば、この二人は共著を出していて、アマゾンでの本の紹介文には次のことが書いてあったそうだ。 〈認知症で家族を長年泣かせてきた老人、ギャンブルで借金を重ねて妻や子供を不幸に陥れた老人。そんな「今すぐ死んでほしい」といわれる老人を、証拠を残さず、共犯者もいらず、スコップや大掛かりな設備もなし

東京都の小池知事は、都庁で記者団に対し、23日、都内での新たな新型コロナウイルスの感染確認が366人にのぼることを明らかにしました。都内で1日の感染の確認が300人以上となるのは初めてです。また、100人以上は15日連続です。 小池知事は「検査数も過去最高でほぼ5000件に達している。検査体制も整えてきているという証左でもあろうかと思う」と述べました。 そのうえで「366人は非常に大きな数字だ。20代30代が6割と最も多いが、40代50代をはじめとする世代にも広がりがあり、地域的にも、23区内にとどまらず多摩地域にも広がっている」として、感染の広がりに危機感を示しました。 そして「この4連休は、外出はできるだけ控えていただき、感染しない、させないことをベースに行動してほしい。ここで止めていかないとまた経済活動や社会活動などにブレーキをかけてしまうことになる。それを避けるためにもご協力を賜り

2020年東京オリンピック（五輪）の聖火リレーで全47都道府県のルート概要が27日までに判明した。来年3月26日に福島県のJヴィレッジ（楢葉町・広野町）を出発した聖火は、原発事故から9年、一部で避難指示が解除された原発立地町の大熊町などを通り、復興した地域を世界に発信する。 全国各地、世界遺産や名勝、64年東京五輪ゆかりの地などを巡り、同年7月24日、新国立競技場の聖火台に点火される。ルートの詳細は6月1日に発表され、ランナー募集は6月中に開始する。 ◇　　　◇　　　◇ 原発事故の影響を受け、今も避難指示区域がまたがりつつも一部で避難解除された大熊町、富岡町、浪江町、南相馬市、川内村、葛尾村、飯舘村などを聖火が通る。岩手県では陸前高田市の奇跡の一本松、宮城県では南三陸町のさんさん商店街が挙がった。復興の歩みを着実に進めている現状を世界に発信する狙いがある。 東日本大震災の被災地だけでなく、

ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春

テレビ朝日の「報道ステーション」が、記録的な大雪に見舞われている福井県での自衛隊の除雪について、除雪できた距離は「わずか1.5km」と伝えたことに批判が殺到している。 7日の番組では、大雪の影響で多くの車が立ち往生している国道8号と中継を結び、富川悠太アナウンサーが状況を説明。1100人の自衛隊が集まり、前日の夜から作業を続け、220台の車を救ったと伝えた。しかし、その直後、「ただ、24時間で除雪できたのは、手作業がメインだったということもあって、わずか1.5kmほど」と付け加えた。 この日の国道8号は、金沢方面・福井方面合わせて24キロに渡り車が立ち往生。復旧にはまだ時間が掛かることを伝えたとも取れるが、ネットでは雪かきの過酷さを理解していないとして批判が殺到。地元の住民や雪国出身者らからは、「人の手で1日であの高さの積雪を1.5kmもする事がどれだけ大変か…現場のリポーターにスコップ渡

【NQNニューヨーク=古江敦子】5日の米株式相場は急落した。ダウ工業株30種平均は大幅に続落し、前週末比1175ドル21セント（4.6%）安の2万4345ドル75セントと昨年12月8日以来ほぼ2カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅は史上最大となり、指数の全構成銘柄が下げた。米長期金利の急速な上昇が投資家心理を冷やし、相対的に運用リスクが高い米株の持ち高を手じまう売りが膨らんだ。ダウ平均は朝方から大幅に

昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長（35）は15日、広島市で開かれた若者との対話集会で講演し、核兵器禁止条約に参加しない日本政府を「（核廃絶を求める）合理的な国際社会から足を踏み外した」と批判した。 集会には学生や被爆者ら約340人が参加した。フィン氏は、被爆国の日本が条約に反対していることに「広島、長崎以外で同じ過ちが繰り返されていいと思っているのではないか」と指摘。「被爆地と日本政府の隔たりは大きく、埋める必要がある」と訴えた。

昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長（35）が来日に合わせ、安倍晋三首相に面会を要請していたが日本政府から断られていたことが15日、ICANの主要運営団体「ピースボート」への取材で分かった。 ピースボートによると、ICANは昨年12月下旬から内閣府を通じて2回、安倍首相との面会を求めた。しかし外務省から今月14日までに「日程の都合が合わず面会できない」との回答があった。 フィン氏は広島を初訪問中で15日、広島市の平和記念公園で原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を見学した。

小野寺五典防衛相は１０日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示した。米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがる。 小野寺氏は同日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、民進党の後藤祐一氏の質問に対する答弁で、グアムへの攻撃に絡み、「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と指摘。また、「わが国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新３要件に合致することになれば、対応できる」と答えた。 グアムはアジア太平洋地域の米軍の戦略的要衝。小野寺氏は９日、グアムのアンダーセン空軍基地について「日米でさまざまな対応を取るとき、特に北朝鮮有事のときに抑止力の重要な役目を持っている