１３日に登場する下関国際（山口）は、創部５２年で春夏通じて初の甲子園。高校野球の指導者を目指していた坂原秀尚監督（４０）は、教員免許取得のために東亜大に通いながら、０５年、大学近くの下関国際の監督に就任した。就任前に部員の集団万引が発覚、山口大会の抽選会直前で出場停止処分になるなど荒れ放題だった野球部を立て直した坂原監督の野球論とは――。 ■荒れ放題だった野球部を甲子園に ――野球部はかなり荒れていたと聞きますが。 「僕が来た当初はそうですね。突然、厳しい監督が来たとなって、（部員が）みんな辞めて最後は１人になりました。その後、３人戻ってきて４人になった。グラウンド整備や道具の扱いが、とにかくヒドかった。野球がうまい下手のレベルじゃない。そういうマナーを教えると、面倒くさがって辞めていくんです」 ――今年は主将の子が逃げたとか。 「そうです。今年に限らず、毎年います。イベントみたいな感じ（

最高視聴率44.3％『ケンミンSHOW』の京一郎とはるみ「書類がたいへんでしょう?」リアルで心配された「大ブレイクのウラ」

衆議院議員の若狭勝議員（６０）が７日、記者会見し、自身が７月１３日に、自身が代表の政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げたことを明らかにした。その上で、永田町の「政治のプロ」以外から、政治参加を目指す幅広い人材を全国から募るため、「日本ファーストの会が運営する政治塾を開催します」と話した。 日本ファーストの会を設立した理由として、「先月投開票の都議選と昨年の都知事選で示された有権者の声として自民、民進でもない政党を有権者が求めていると感じたため」と説明した。若狭氏は政治塾の初会合を９月１６日に開くと発表した。小池百合子知事が講師を務める。 若狭氏の話した記者会見冒頭での主な説明は以下の通り。 ◇ 「政治のプロだけによる政治だけでなく幅広い人材のもとで行われるべきとの考えです。希望の塾に応募者が殺到したのは政治が従来のような政治のプロによるものではなく、国家国民のために政治が行われるべきだ

７月の東京都議選で当選した１２７人の都議に毎日新聞が安倍政権の評価や憲法改正の賛否について尋ねたところ、小池百合子知事が率いる第１会派「都民ファーストの会」の議員のほとんどが無回答とし、その理由について記した議員の大部分が「都政に専念するため」と説明した。都民ファースト本部から示された模範回答を、そのまま書き込んだといい、所属議員からも「自由な発言が許されない雰囲気がある」との声が上がっている。【関谷俊介、円谷美晶】

漫画家　小林よしのりさん　安倍晋三首相の妻・昭恵氏が、逮捕された森友学園の籠池泰典・前理事長夫妻と親密だったことは多くの人の頭に残っている。「では同志だった昭恵氏はどうなる？」という問題が再びクローズアップされる。加計学園や共謀罪の迷走でも、国民には不満がたまっている。それらが噴出して政権への支持は急落した。 籠池容疑者はわしと同世代で、戦後生まれ。幼稚園で軍歌を歌わせていたが、彼の本当の懐メロは舟木一夫だ。戦争に行った上の世代に男のロマンを感じ、行っていない自分にはコンプレックスがある。戦前は立派だったとあこがれを抱く。それが、教育勅語の暗唱につながる。 そんな「劣化した保守」が増…

安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。

安倍晋三首相は５日午前、読売テレビの番組で、「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題などをめぐる自身の国会答弁について、「政権発足以来、一つ一つ目の前の仕事に全力を尽くしてきた。少しずつ成果が出てくるなかで、自分の気持ちの中におごりが生じたのかもしれない。それが答弁の姿勢に表れた」と述べた。 強引な答弁態度や説明の不十分さに対する批判を踏まえ、自身の「おごり」を認めた。「森友学園」の国有地売却問題では、学園が開設を目指していた小学校の名誉校長に首相の妻昭恵さんが就任していた点について、「もう少し、２人とも慎重でなければならなかった」と述べた。 加計学園の加計孝太郎理事長との関係については、ゴルフや会食をしても「『獣医学部をつくりたい』という話は全くなかった」と改めて強調した。関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範に抵触するとの指摘は、「『李下（りか）に冠を正さず』でありますから、そういう観点

共同通信社が3、4両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44.4％だった。前回7月の調査より8.6ポイント上昇した。不支持は9.9ポイント減の43.2％で、ほぼ拮抗した。今回の内閣改造、自民党役員人事を「評価する」との回答は45.5％で、「評価しない」は39.6％だった。 総務相に起用された野田聖子自民党元総務会長に「期待する」は61.6％で、「期待しない」は31.4％。外相に起用した河野太郎元行政改革担当相に「期待する」は55.6％、「期待しない」は34.8％だった。

安倍晋三首相は３日、内閣改造と自民党役員人事を行う。２日夜までに新内閣のメンバー全１９人と党幹部の顔ぶれが固まった。総務相には野田聖子・元党総務会長を、外相には河野太郎・前行政改革担当相を起用する。加計（かけ）学園をめぐる問題に直面する文部科学相には林芳正（よしまさ）・元農林水産相をあてる。 野田氏は、一昨年の党総裁選に首相の対立候補として立候補を模索するなど政権と距離を置いてきた。首相は野田氏を閣内に取り込み、挙党一致で立て直す姿勢を示す考え。支持率が低迷する中で政権の刷新感を打ち出す狙いもある。野田氏は１９９８年に郵政相を務めたこともあり、総務省が所管する郵政行政に明るいことも考慮した。 河野氏は自民党麻生派に所属し、菅義偉官房長官が将来のリーダー候補として評価している。首相ら政権中枢は河野氏を安倍外交の牽引（けんいん）役に登用し、目玉人事とする狙いだ。 林氏は防衛相、経済財政相などを

印刷業界大手の凸版印刷（金子眞吾社長）が、東京都労働委員会（都労委）から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書（7月4日付）によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」と墨書して社内に張り出すことも命じられた。 凸版印刷といえば、印刷業界2大トップの一角。グループ連結で売上高1兆4千億円、従業員5万人を擁する大企業だ。どうしてこのような命令を受けることになったのか。 命令書によると、経緯はこのようなものだった。凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが「取り合ってもらえなかった」。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」（労評）に加入した。 労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかった

辞任会見でも、またやらかした。稲田防衛相は記者から辞任を決めたタイミングを問われると、「かねてより総理と相談してきた。そのつど、そのつど自分の気持ちを伝えてきた」と答えた。 辞任の相談をしてきたのなら、安倍首相に「その原因」も説明しなければ不自然だ。稲田防衛相は日報問題を巡る監督責任を取って辞めるわけだが、日報問題について安倍首相は、特別防衛監察の実施中であることを理由に「一切、報告を受けていない」と国会で繰り返し答弁してきた。 辞任を相談していたなら、安倍首相にも日報問題を詳細に説明したのではないか。だとすれば、安倍首相の国会答弁は虚偽にあたる――。 記者団がそう繰り返しても、稲田防衛相は目を泳がせながら「漠然と相談してきた」とゴマカし続けた。この人の失言癖は一生直らない。

連合が労働基準法改正案に盛る「脱時間給」制度を巡る政府、経団連との修正案の合意を土壇場で見送った。「是々非々路線」に傾く執行部が、安倍政権と協調姿勢をとることに傘下の労働組合から想定を超える反発が出たためだ。連合が支援する民進党が加計学園の問題などで安倍政権への攻勢を強めるなか、政府の政策実現に「助け舟」を出すのは得策でないとの判断も働いたとみられる。脱時間給を盛った労基法改正案を「残業代ゼロ

一部専門職を残業代支払いなど労働時間に関する規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案の修正を巡り、連合が政労使での合意を見送る方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。修正は連合から政府に要請、今月中に政労使トップ会談で合意する見通しだった。 連合は事実上の新制度容認を撤回、従来の反対姿勢を明確にする。27日に中央執行委員会を開き方針を確認する。 労基法改正案は2015年に国会に提出されたが「残業代ゼロ」と新制度への批判が強く、2年以上審議が先送りされている。

玉木雄一郎氏「偽りでしたら責任を取りますか？」 ⇒ 安倍首相「自分の職を賭けるような発言は...」（加計学園・閉会中審査）

2013年の第二次安倍政権発足以来、加計学園の理事長、加計孝太郎氏と14度、食事やゴルフで接触していたことを示し、「大問題なのでは」とただした。

共謀罪、強行成立の横暴に著名人たちが怒りの声！赤川次郎、中原昌也、末次由紀、平野啓一郎、アジカン後藤、ウーマン村本、ケラ…… 今朝、共謀罪法案が強行採決された。安倍晋三首相や金田勝年法務大臣をはじめ、政権側は国会の場でまともな答弁ができず、どころか、「テロ対策のための法案」や「一般人は対象にならない」など、嘘に嘘を塗り重ねた。 杜撰かつ、あまりに危険な法案には異議を訴える声が多く出たが、ご存知の通り、与党は「中間報告」という異例の手段を使って、参院法務委員会での審議、採決をすっ飛ばし、共謀罪法案を一気に参院本会議で強行採決した。 公権力による恣意的な解釈が横行する危惧や、表現の自由を侵害する危険性など、「平成の治安維持法」とも呼び称されるこの法案の数多ある問題点はすべて無視されたままだ。 こんな重大法案に禁じ手とも言われる手段まで使って急いだのは、加計学園をめぐる追及から逃れるためなのは誰

【この記事はだいたい５分で読めます。】 　人並みにマルクスなんか読みまして 「貧困は社会問題だ！政府のせいだ！国家の責任だ！」 と考えておりました若かりし頃の「えらいてんちょう」。 もやい や TENOHASHI （TENOHASHIでは炊き出しの手伝いのみを行っておりますので、誤解を招かぬように削除します。詳細：追記を参照。2017.6.5） でボランティアの経験を積むと、てんちょうに頼めば生活がなんとかなるらしい、と噂を聞きつけた若い生活困窮者が集まるようになりました。今回はそんな彼らのケーススタディー。 　先に断っておきますが、生活保護者の大半は真面目につつましい生活を送っていることも存じており、生活保護は全員クズだとか、そういったことを言いたいわけではありません。 貧困は社会問題といっても、大半は本人の責任で、国家は立派にその役割を果たしている 、というのが今回の趣旨です。 　 【

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。 政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。 安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもり

改憲を政治日程に乗せたことを評価 5月3日は、日本国憲法施行から70年の節目。そんな日に、安倍総理から改憲に向けたビデオメッセージが発せられました。ポイントは二つ。憲法改正を具体的な政治日程に乗せるとの立場を明確にしたこと。そして、その改憲の眼目に9条を据えたことです。いずれの点も、時代が求める方向性であると思っています。 安倍政権に改憲する気があるのかについては、論壇でも見方が分かれていました。私自身は、保守政権として国民の支持を得ながら、改憲に手を付けないとすれば、いったい何のための本格政権か、思っていたところでした。正直、少々懐疑的だったことは否定できませんから、安倍総理の姿勢を評価したいと思います。 2020年までに憲法を改正し、施行までもっていくとすれば、今後2年程度の間に改憲案を練り上げ、国会で発議し、国民投票までもっていく必要があります。改憲までの流れを決めるのは、今後1年程