桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会で、退職した元幹部職員への聞き取り調査結果が報告された＝群馬県桐生市織姫町で、2024年10月7日午後2時29分、遠山和彦撮影 生活保護制度の不適切運用について原因究明を行う群馬県桐生市の第三者委員会（委員長・吉野晶弁護士）は7日、市内で5回目の会合を開いた。この日は、市が元幹部職員への聞き取り調査で「厳しい指導をした管理職がいた」という証言を得られたと報告。第三者委は今後、追加の調査を行うかを検討する。 調査は、市の内部調査チームが実施。保健福祉部長、福祉課長経験のある退職した元幹部職員計5人を対象に聞き取りをした。 調査では、2011年度から21年度までの10年間に保護世帯数が半減した状況を踏まえ、「保護件数や新規申請を抑えるように指示をしたか」と質問。「指示をした」と答えた元幹部職員はいなかったが、一部から「厳しい指導をした管理職がいた」

秋田内陸線の車両内で体を動かす秋田リハビリテーション学院の学生ら＝北秋田市で2024年4月18日、工藤哲撮影 「ガタン、ゴトン」と鉄道車両が揺れる中で体を動かすと運動効果がより高まるとして、秋田内陸縦貫鉄道（北秋田市）は、運行する秋田内陸線の鉄道車内での軽いストレッチを推奨し始めた。利用者増を目指す同社は「各地の公民館などで実施されている体操を車内で試してもらい、健康増進の目的でも利用してほしい」とパンフレットを作ってPRしている。 同社によると、鉄道利用者から「病気を患い現在治療中です。今日は車両に乗って、とても癒やされました」といった感想がたびたび寄せられていた。そこで車内の揺れや心地よい音が健康増進につながるのではないかと仮説を立て、検証に取り組んできた。

東京都の小池百合子知事は19日の定例記者会見で、衆院東京15区補選（28日投開票）について「これまで経験したことがない選挙妨害が発生している。非常に憤りを感じている」と述べた。 小池氏は同補選で無所属候補を支援している。小池氏は、この候補の街宣車の前に他候補の街宣車が入り込み「選挙スタッフが命の危険を感じる場面があった」と指摘。18日には選挙区外にある小池氏の自宅前に他候…

主要7カ国首脳会議（G7サミット）閉幕翌日に記者会見するブラジルのルラ大統領＝広島市中区で2023年5月22日午前8時11分、金寿英撮影 主要7カ国首脳会議（G7サミット）に招待国として出席したブラジルのルラ大統領は22日、広島市内で記者会見し、ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談が実現しなかった理由について「ゼレンスキー氏が約束の場所に来なかった」と主張した。 急きょ来日してG7サミットに参加したゼレンスキー氏は、G7各国や、対露圧力を強める西側諸国とは一線を画すインドなどの「グローバルサウス」（新興国・途上国）の国々の首脳と相次いで会談。だがルラ氏とは会わず、経緯が注目されていた。 ルラ氏によると、会談はゼレンスキー氏からの申し出により、ルラ氏が滞在するホテルで21日午後3時15分から予定されていた。待っていると、ウクライナ側から遅れると連絡があり、その後にベトナムのチン首相と会

1966年、人文書院と慶応大の共同招へいで来日したサルトル（中央左）とボーボワール（中央右）。奈良の観光に、人文書院2代目社長、渡辺睦久（左端）と翻訳者の朝吹登水子（右端）が同行している＝人文書院提供 戦後、日本に実存主義ブームを巻き起こした出版社の源流は霊術団体だった――。フランスの哲学者サルトルの全集刊行を1950年、国内でいち早く始めた「人文書院」。その前身である「日本心霊学会」の実態が近年の調査で明らかになってきた。22年に京都で同学会の出版部として出発し、今年で創業100年。社員の間でもうわさ程度にささやかれ、長く封印されていたという“裏歴史”をひもときたい。 事の始まりは2013年、京都市内にある創業者、渡辺久吉（1885～1975年）旧宅の土蔵から機関紙「日本心霊」の束など大量の関係資料が見つかったことだった。「これは絶対に歴史的な価値があると思いました」。久吉の孫で、発見し

元妻が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の高知県の橋田達夫さん（64）が12日に開かれた立憲民主党の国対ヒアリングで、約30年にわたって教団に翻弄（ほんろう）されてきたと訴えた。 橋田さんによると、元妻は、約30年前に入信。それ以降、教会に通い詰め、所有していた田んぼを「悪霊がいる」と言われ売却してできた現金や、橋田さんが渡していた給料など、約1億円を献金してきたという。まだ子どもだった長男と次男に1週間分のカレーを作り、韓国に行ってしまうこともあった。 橋田さんは「あれ（教団）に関わったら人生終わり」と強調。家族よりも教団への関わりを優先した元妻の姿について、安倍晋三元首相銃撃事件の山上徹也容疑者＝殺人容疑で送検＝の母親と「そっくりだ」と振り返った。

近年、政治家が襲撃された事件としては、2002年10月に民主党の石井紘基衆院議員（当時61歳）が東京都内の自宅前で右翼活動家に刃物で刺されて死亡した事件がある。07年4月には、選挙運動中だった伊藤一長・長崎市長（当時61歳）がJR長崎駅近くの選挙事務所前で、暴力団幹部に拳銃で撃たれ、死亡した。 首相経験者が襲撃されて死亡した事件は戦後に例がなく、戦前には伊藤博文元首相がハルビン駅で銃撃され、死亡した。このほか原敬首相が1921年に東京駅で刃物で刺されて死亡したほか、浜口雄幸首相は30年に東京駅…

JVCケンウッドは3日までに、家庭用ビデオカメラの生産を昨年10月に終了したことを明らかにした。「JVC」や「ビクター」のブランドで1984年度から販売し、累計で3600万台を出荷したが、近年は動画撮影ができるスマートフォンに押されていた。 今後は、高画質を実現する映像技術などをドライブレコーダー…

新型コロナワクチンと死亡との因果関係について「評価不能」であること表す「γ（ガンマ）」の文字が並ぶ厚生労働省専門部会の資料。上から2列目は岡本裕之さんに対する評価とみられる＝東京都千代田区で 新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、全国民の約7割が接種を完了したが、10月24日現在、接種後に1325人が死亡している。厚生労働省によると、このうち99％の1317人がワクチン接種との因果関係を評価できないという。真相を求める遺族の声は根強いが、なぜ突き止められないのか。【矢澤秀範、中島昭浩】 84％が高齢者　遺族「きちんと結論を」 「『評価不能』ではなく、きちんと結論を出してほしい。リスクを説明できなければ、国はより安全なワクチン接種を進められないはずだ」。新型コロナウイルスのワクチン接種について、米モデルナ製の2回目接種を受けた後、8月に亡くなった岡本裕之さん（当時30歳）＝東広島市＝の父、

日本記者クラブで記者会見する平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区内幸町2で7月2日午後3時37分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は2日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見し、東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発したスマートフォンアプリを巡る自身の発言について、「国民の税金を無駄遣いしたくないという思いになると強い口調の交渉になる。やろうとしていることに関してはまったく変えようと思っていない」と述べた。 平井氏はスマホアプリの事業費削減を巡り、内閣官房IT総合戦略室の幹部に対し、発注先の一社であるNECに対し、「脅しといた方がいい」などと4月の会議で発言した。この日の会見では「（デジタル）改革の正当性を毀損（きそん）しかねない振る舞いではないか」との質問が出た。

加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、インド由来の新型コロナウイルス変異株「デルタ株」がさらに変異した「デルタプラス」について、日本国内で21日時点で37例確認されていると明かした。国立感染症研究所が集計した。 加藤氏は感染力が強いとされる通常のデルタ株との違いについて、「現時点で感染性や重症度、…

丸川珠代五輪担当相は27日、閣議後の記者会見で、7月に開幕する東京オリンピックの医療体制について、「東京都が大会の主催者としての責任、医療の現場を預かるものとしての責任をどのように果たすのか。明確な方向性を示していただきたい」と東京都に苦言を呈した。 大会組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師50…

私たちの声も聞いて――。活動実態があると装って予算や遊興費を確保する「幽霊消防団員」などを巡る問題で、毎日新聞の一連の報道後、消防団関係者から「告発」の電話やメールが多く寄せられた。報酬の受け取り方や使途に関する不満が多く、共助の中核を担うはずの消防団が地域社会にあつれきを生じさせている実態が改めて浮かび上がった。 報酬とは別に地域から「協力費」や「応援費」 特別職の地方公務員である消防団員には、個人支給すべき定額の報酬と出動状況に応じた手当（地方交付税算入額は報酬3万6500円、出動手当は1回当たり7000円）が支給される。毎日新聞は先月末、活動実態を確認できない「幽霊団員」を使って報酬を得たり、本来は個人に支給されるはずの報酬や手当を消防団でプールしたりしている実態を報じた。 今回、新たに取材班に寄せられた声で多かったのは、報酬とは別に地域から「協力費」や「応援費」などの名目で集めるお

政府予算の執行状況を記載する公文書「行政事業レビューシート」で、支出先の企業や団体の法人番号が誤って記載されているケースが少なくとも2600件超あった問題で、政府は2日、実態の調査に着手した。ミスの数が多いため、政府の行政改革推進本部（本部長・菅義偉首相）は誤記入の全容を把握した上で、全省庁に通知を出して修正を求めていく方針だ。 「完全なチェックミスで大変申し訳ない。速やかに修正する」。政府が全容の把握を急ぐ中、自ら作成したシートの誤記載に気付いた省庁の中には、早速、シートの書き直しの手続きを始めた省もあった。 毎日新聞が2016年度から4年分のレビューシート計2万726件を全て分析したところ、支出先の法人番号の誤りが2672件あった。誤字・脱字やコピー＆ペーストも大量に見つかり、行革推進本部事務局の担当者は2日、「（強制的に）省庁に全てのミスを調べさせると事務量が膨大となる。事務局で誤記

搭乗口で搭乗時刻のアナウンスをする日本航空の地上旅客係員＝成田空港で2020年9月26日午後5時56分、中村宰和撮影 日本航空は機内や空港の搭乗口で英語の案内アナウンスをする際、「Ladies　and　Gentlemen」（淑女、紳士の皆様）の呼び掛けを9月末で取りやめる。性別を前提とした英語表現だとして、日航は「性的マイノリティーのお客様が不快な思いをしないように」と廃止を決めた。10月1日から新しいアナウンスに変更する。 機内で、客室乗務員は旅客の搭乗や降機、飛行中のサービス開始の際、英語のアナウンスの始めに「Ladies　and　Gentlemen」と必ず敬称をつけていた。社内のマニュアルに基づいた対応で、国際線だけでなく、外国人の旅客が搭乗している国内線の便でも使っていた。搭乗口では、地上旅客係員が搭乗時刻の案内の際にアナウンスしていた。

中国共産党に批判的な報道を続ける香港紙「蘋果（ひんか）（りんご）日報」の創業者、黎智英（れいちえい）（ジミー・ライ）氏（71）が22日、毎日新聞のインタビューに応じた。黎氏は8月に香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で警察に逮捕され、保釈された。今後、中国本土に身柄を移送される可能性もあるが「私は何も恐れない。全てをかけて闘い続ける」と述べた。その上で「弾圧を受けながら正義のために誠実に闘う全ての香港人が英雄だ」と、市民をたたえた。 「報道の自由は絶対に守らねばならない」 黎氏は「外国勢力と結託した」として逮捕され、起訴に向けた警察の捜査が続いて…

黒人に対する警察などの暴力行為を含む人種差別に反対する形で始まった運動「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ、BLM）」。テニスの全米オープンで12日に優勝した大坂なおみ選手が支持を表明したこともあり、日本でも注目されている。ただ、日本語圏のSNSの一部ではBLMへの激しい攻撃も見られ、大坂選手への批判も続く。なぜなのか。探ってみた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「BLMはテロ」日本語で批判　本来は貧困や暴力対抗が起点 「BLM暴動で家を焼かれた人、殺された人がいる」「BLMは極左暴力集団でテロリスト」「BLMは米国での差別横行を強調する中国共産党のプロパガンダ」「BLMはアジア人の差別については何も言わない」。ツイッター上には、BLMを非難する日本語の投稿は少なくない。 大坂選手は優勝後の記者会見で、人種差別の問題について「みんなに議論してほしかった」とBLM支持表明の

10日朝、東京都足立区で大相撲「境川部屋」の力士約20人が川で溺れた女性を助ける救出劇があった。 警視庁竹の塚署によると、同日午前5時半ごろ、同区舎人4の毛長川に架かる橋から30代女性が転落した。通行人の70代男性が「死ねない」という女性の叫び声を聞いて110番。女性は岸辺に流され、駆けつけた男性が護岸から手を伸ばし、女性の手をつかんだものの引き上げられずにいた。川沿いにある境川部屋の親方が女性の叫び声を聞き、力士約20人を救助に向かわせた。 力士らは護岸から女性を引き上げることに成功。現場にはすぐに救急車が到着したが、女性を乗せた担架を道路に運ぶには約2メートルの高さまで持ち上げる必要があった。ここでも複数の力士でやすやすと「リフトアップ」。女性は病院に搬送されたが、けがはないという。同署は境川部屋に感謝状を贈る予定だ。【土江洋範】

悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の元会長が、首相主催の「桜を見る会」の招待状を勧誘に利用していたとの指摘について、衛藤晟一消費者担当相が「私はそういう方は要注意だと思って接する」などと述べた。インターネット上では「だまされた人が悪いと言っているようだ」「消費者担当相なのに消費者保護の意識が感じられない」などと批判が多数上がっている。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 消費者被害を防ぐ省庁のトップ 消費者担当相は、消費者問題への対応を一元的に担う役所として2009年に設置された消費者庁のトップだ。消費者庁のホームページには、主な仕事として「消費者への財産被害の発生や拡大を防ぐため、必要な措置を採ります」「悪質商法などに対応して、特定商取引法などの法律を厳正に執行します」などと記されている。 実際、同庁は問題のある事業者に対して、関連法に基づき立ち入り検査や命令、勧告などを

松井一郎大阪市長が東京電力福島第1原発の放射性物質を含む処理水を、大阪湾で放出する可能性に言及したことを巡り、近隣3県の知事から21日、「漁業関係者は風評被害を気にしている。政治家で責任が取れる問題ではない」（井戸敏三兵庫県知事）などと異論が相次いだ。 大阪市内で開かれた関西広域連合委員会の終了後、記… この記事は有料記事です。 残り230文字（全文382文字）