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ブックマーク / www.asahi.com (5)

  • 朝日新聞デジタル:「中国は賄賂の効果絶大」 逮捕のフタバ産業元専務供述 - 社会

    中国広東省東莞市にある大嶺山鎮の政府庁舎。元専務はこの鎮政府の幹部に賄賂を贈ったとされる=9月13日、小山謙太郎撮影賄賂工作の構図「外国公務員への贈賄罪」の摘発例  トヨタ系列の自動車マフラー最大手「フタバ産業」(愛知県、東証1部)側による中国の地方政府幹部への贈賄事件で、愛知県警に逮捕された元専務が「中国での事業展開に賄賂は欠かせず、効果は絶大だった」と供述していることが県警への取材でわかった。贈賄額は2002〜07年で約5千万円に上り、同社は08年に監査法人から指摘を受けたものの、刑事告訴や株主への説明などをせずに放置していた。  県警は贈賄工作が見過ごされた経緯や社側の認識について調べを進める。  贈賄の疑いが持たれているのは、香港のフタバ産業子会社「雙葉科技」の代表だった元専務の寺田武久容疑者(68)。中国広東省の工場で発覚した違反の処罰を軽くするため、07年12月、地元の政府幹

    warabe_miz
    warabe_miz 2013/09/22
    中国はわいろ政府。テロリスト政府、うそつき政府。
  • 朝日新聞デジタル:TPP「日米国民のためにならぬ可能性」 米大教授 - 経済・マネー

    ジョセフ・スティグリッツ教授=東京都内のホテル  【江渕崇】ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は22日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じた。環太平洋経済連携協定(TPP)について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した。  スティグリッツ氏は、TPP交渉で米国が遺伝子組み換え品の表示義務の撤廃を求める可能性があることについて「他の多くの国も、米国民も、撤廃すべきだとは思っていない」と指摘した。特許などの知的財産の保護を米国が強く主張していることに対しては「(価格の安い)後発医薬品が作りにくくなったり、途上国の発展を妨げたりするおそれがある」と言及。いずれも米政府が自国企業など一部の利益を守ろうとしていると批判した。  日の自動車市場が閉鎖的だと米国が主張していることに関しては「米国産大型車が日で売れないのは燃費が悪く、社会

    warabe_miz
    warabe_miz 2013/03/23
    「米国産大型車が日本で売れないのは燃費が悪く、社会が望む商品を提供できていないのだから当然だ」日本は欧州車に加えフォードの車も見かける。無いのはGMくらい。GMのメディア工作に与しないことは称賛に値する。
  • 朝日新聞デジタル:中国誌、丸ごとボツ 台湾特集に難色、編集長ら大半解雇 - 国際

    【広州=小山謙太郎】中国の月刊誌「看歴史」の2月号の内容が当局の意向に沿わないため、全面的に差し替えられていたことがわかった。台湾の民主化などを紹介した特集が原因とみられる。大半の編集部員も解雇されたという。  同誌の発行部数は10万部。四川省成都市の共産党機関紙「成都日報」を発行するメディアグループに属しており、編集部は北京にある。編集部関係者によると、印刷直前だった1月末に出版社から2月号全体のボツが指示された。さらに、出版社は編集長を含む編集部員のほとんどに退職願を出させた。旧編集部員や執筆者には今後、経緯を公にしないことを条件に「補償金」が支払われた。  その後、別のスタッフによる編集部が発足、「歴史を変えた女性100人」と題した特集を組み、通常よりほぼ1カ月遅い、3月上旬に「2月号」を発売した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイ

  • 朝日新聞デジタル:五輪精神は「大人の対応」 残念な韓国選手の領有権主張

    五輪精神は「大人の対応」 残念な韓国選手の領有権主張 残念としか言いようがない。サッカー男子3位決定戦の日韓戦終了後、韓国の朴鍾佑(パク・チョンウ)が竹島の領有権を主張する紙を掲げた問題だ。 五輪憲章は試合会場での政治的な宣伝活動は認めておらず、国際オリンピック委員会(IOC)が調査している。英紙インディペンデントは「五輪の価値で世界を一つにしようというロンドンの試みの輝きが曇ってしまった」と開催国の無念をにじませた。 日オリンピック委員会(JOC)の福田富昭副会長は「みんなが地元の問題を持ち込んだら、会場はプラカードだらけになっちゃうでしょ」と言う。現実の紛争や対立は脇に置き、同じ競技に打ち込む仲間として五輪旗の下で競う。それが五輪精神であり、ヒトラーに利用され、米国、ソ連のボイコットを経験したIOCがとる「大人の対応」なのだ。そこに「日の領土なのに」とか「韓国の領土だから」という当

  • asahi.com(朝日新聞社):「モバゲー」に排除命令 グリーの取引妨害 公取委 - 社会

    携帯電話用の交流型ゲームサイト「モバゲータウン(現Mobage)」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA、東京都渋谷区)が、競合するグリー(港区)とゲーム制作会社との取引を妨害したとして公正取引委員会は9日、独占禁止法違反(競争者に対する取引妨害)でDeNAにこうした行為をやめるよう排除措置命令を出した。  公取委によると、DeNAは昨年7月以降、モバゲータウンにオンラインゲームを提供している制作会社約40社に対し、グリーのサイトにはゲームを提供しないように要請。ゲームを提供した場合には、モバゲータウンからゲームのリンクを削除することを伝えたとされる。  約40社は売り上げ実績がある制作会社ばかりで、そのうち過半数はグリーへのゲーム提供を断念。グリーにゲームを提供した数社は、モバゲータウンの「イチオシゲーム」や「カテゴリ検索」「ランキング」などから削除されたという。

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