政府は１１日の閣議で、駐スイス大使に本田悦朗内閣官房参与を充てる人事を決定した。発令は同日付。本田氏は安倍晋三首相の経済ブレーンとして知られ、平成２４年１２月の第２次安倍政権発足に伴い、内閣官房参与に就任。反増税派の論客としてもその発言が注目されていただけに、来年４月の消費税率１０％への引き上げの是非をめぐる首相の最終判断を前に、異例の人事となった。 本田氏は１１日、産経新聞の取材に対し「アベノミクスの意義をしっかり議論していきたい」と述べた。１６日から始まる国際金融経済分析会合に出席するなど伊勢志摩サミットまでは参与職を兼務し、スイスへの赴任は６月上旬の予定。 スイスは世界経済フォーラム（ダボス会議）が開かれるほか、主要な国際機関が拠点を置くなど海外要人の往来が多い。本田氏は旧大蔵省（現財務省）出身だが、外務省欧州局審議官を歴任するなど外交手腕への評価も高い。 首相の経済運営をめぐっては

「もともと自民・公明・民主の3党合意で決まった消費税増税です。しかし消費税を上げたことで経済が悪化しているいま、臨機応変な対応をすべきなんです。8％据え置きなんて生ぬるいんです」 本誌記者にそう明言したのは、民主党で筆頭副幹事長を務める馬淵澄夫議員（55）。民主党政権時には国土交通相も務めた馬淵議員は、民主党内での政策決定において今なお大きな影響力を持つ。来年4月に10％に引き上げられる消費税。しかし馬淵議員は今月１日、自身のブログでこれに待ったをかけ、「消費増税を5％に戻します！」という政策をぶち上げた。 《（前略）景気回復のために2年間の特例措置で5％へ引き下げる》 《いち早く、民主党が、（消費税増税の）凍結のみならず引き下げまで検討、言及すべきだ》 このままの消費増税に異を唱える声は、政府内からもあがっている。2月26日、菅義偉官房長官（67）は記者会見で「税率を上げても税収が上がら

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大阪市鶴見区の市立茨田北（まったきた）中学校の２月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長（６１）が１２日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。 発言は今月初め、市教育委員会への匿名の電話で発覚。市教委は不適切な発言として処分を検討している。これに対し、寺井校長は「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」と述べた。 出産や子育てへの価値観が多様化し、キャリアを求めたり望んでも子どもを産めなかったりする女性がいることは認め「出産を強いているわけではない。子育てが楽しいということを伝えたかった」と話した。 一方で、少子高齢化や不安定な年

大阪市鶴見区の市立茨田北（まったきた）中学校の２月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長（６１）が１２日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。 発言は今月初め、市教育委員会への匿名の電話で発覚。市教委は不適切な発言として処分を検討している。これに対し、寺井校長は「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」と述べた。 出産や子育てへの価値観が多様化し、キャリアを求めたり望んでも子どもを産めなかったりする女性がいることは認め「出産を強いているわけではない。子育てが楽しいということを伝えたかった」と話した。 一方で、少子高齢化や不安

大阪市立中学校の男性校長が、全校集会で「女性にとって最も大切なことは子供を2人以上産むこと」と発言し、大阪市教委が「不適切な発言」と懲戒処分を検討している。朝日新聞デジタルなどが伝えた。 今から日本の将来にとって、とても大事な話をします。特に女子の人は、まず顔を上げて良く聴いてください。女性にとって最も大切なことは、こどもを二人以上生むことです。これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります。 なぜなら、こどもが生まれなくなると、日本の国がなくなってしまうからです。しかも、女性しか、こどもを産むことができません。男性には不可能なことです。 「女性が、こどもを二人以上産み、育て上げると、無料で国立大学の望む学部を能力に応じて入学し、卒業できる権利を与えたら良い」と言った人がいますが、私も賛成です。子育てのあと、大学で学び医師や弁護士、学校の先生、看護師などの専門職に就けば良いのです。子育

NTTドコモ、｢2年縛り｣後はいつでも無料で解約できる新しい料金プランを今夏に導入へ 2016 3/12 本日、NHKニュースが、NTTドコモは｢2年縛り｣を見直し、違約金なしでいつでも解約できる新たな料金体系を導入する方針を固めたようだと報じています。 NTTドコモは、契約から2年が過ぎたあとは違約金を支払わずにいつでも解約できる新たな料金体系を今夏にも導入する方針を固めたようで、毎月の基本料金は｢2年縛り｣のプランと比べて数百円程度高くなる見込み。 なお、昨日にはKDDIが｢2年縛り｣の自動更新制度を廃止することを明らかにしていました。

安倍氏の首相就任以来、日本の報道機関に対する政権とその与党による圧力は陰に陽に繰り返されてきた 日本が第二次世界大戦後に成し遂げた中で最も誇るべきものは何か、改めて考えるべきである ワシントンポスト論説委員会　2016年３月５日 ３年前に安倍首相が政権交代のきっかけとなった選挙の際掲げた、日本経済を復活させるとした野心的な経済政策であるアベノミクスは、これまでのところ期待された程の結果を出すには至っていません。 安倍首相は「３本の矢」を放つと公約しました。 ３本の矢の中身は財政刺激、金融緩和、そして構造改革です。 安倍首相は金融緩和の分野において最も劇的な手法を用いました。 その中心を担ったのが日本銀行であり、もっとも最近では市中銀行が日銀に預金する際の金利をマイナスにするなど、大胆な反デフレーション政策を試みました。 しかしその結果は見える限りにおいては、思わしいものではありません。 2

「君が代」と「日の丸」の違い 「君が代」は議論の絶えない「面倒くさい歌」である。では、具体的に「君が代」の何がそんなに問題になっているのだろうか。歴史をたどる前に、まずこの点を確認しておきたい。 戦後の日本で「君が代」問題といえば、ほとんど公立学校における扱いに終始するといっていい。すなわち、入学式や卒業式で、教職員や児童生徒は起立して「君が代」を歌うべきか否か、という問題である。 今でこそあまり聞かなくなったが、かつては3、4月にもなると定期的に各地の学校で教職員らが「君が代」斉唱に抵抗したという報道が繰り返された。1999（平成11）年に成立した「国旗国歌法」も、2011、2012（平成23、24）年に相次いで成立した大阪府市の「国旗国歌条例」も、そのきっかけになったのは公立学校の入学式や卒業式に他ならなかった。 法律の名前からもわかるように、「君が代」は「日の丸」と並べて語られること

3・11を忘れるな！ 被災地と原発の現実 優木まおみ、岸博幸も…復活した原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場！ 500万円の高額ギャラも 3.11から5年──。安倍政権による原発再稼働政策と連動するように、電力関連会社による“原発広告”が完全に大復活している。 たとえば最近、読売新聞16年2月28日付朝刊に、「資源なき経済大国　どうする？　どうなる？　日本のエネルギー」なるタイトルの全面記事広告がうたれた。 表向きは、経済評論家の勝間和代、元総務大臣で現野村総研顧問の増田寛也、最近は“ママタレ”として活躍する元グラドル・優木まおみが、橋本五郎・読売新聞特別編集委員をコーディネーターにして「これからのエネルギー」について語るという体裁になっているが、実際は完全に、電力業界の司令塔・電力事業連合会（電事連）の広告である。内容は、こんな感じだ。 〈勝間　原発が停止して電源構成の約9割を火力発電

「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の稲田朋美政調会長が当時の発行元の毎日新聞社に550万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（小池明善裁判長）は11日、請求を棄却した。 判決によると、問題となったのは2014年10月5日号の「安倍（晋三首相）とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題した記事。稲田氏に関し、資金管理団体が10～12年に在特会幹部と共に活動する8人から計約21万円の寄付を受けたとして「在特会との近い距離が際立つ」と報じた。