Published 2020/07/30 15:48 (JST) Updated 2020/08/13 11:18 (JST) 東京都医師会は30日の定例会見の中で、勢いを増しているコロナ禍に対する、今後の都医師会として考えを発表した。特に国に対し、感染抑止には休業要請に強制力を持たせることが必要として、「今すぐ国会を招集し特措法改正を」と訴えた。 「最後のチャンスだ、今は夏休みしている場合ではない」 この日の会見に臨んだ尾﨑会長は「今日は言いたいことを言わせてもらう」と覚悟を持った表情で、国や国会への要望をぶち上げた。まずさらなる感染拡大を防ぐために、今後都医師会として考えている施策の柱を説明した。 その中で会長が強調したのは「感染が蔓延しているいわゆる、エピセンターを徹底的に叩く」必要性。このためには、エピセンターに限定し、かつ14日程度の期限を区切って、法的強制力を持った補償を伴う休

元衆院議員でタレントに転身した上西小百合（37）が、大阪府の新型コロナウイルス対応の独自基準「大阪モデル」で、新たに警戒信号「黄信号2」の基準が発表されたことを受け、「吉村さんがここまでセンスがなかったなんて超ガッカリ」と私見を述べた。 上西は29日、ツイッターを更新し、「吉村大阪府知事がコロナ対応大阪モデルに新しく『黄信号2』の基準を決めた件」に言及。「何をするのも後手後手の政府ですら、避難情報の『避難勧告』『避難指示』がややこしいからに一本化する方針を固めたって言うのに・・・吉村さんがここまでセンスがなかったなんて超ガッカリ」とした。 大阪府では12日から「黄信号」が点灯しているが、28日には新たな感染者が過去最多となる155人に上ったことが明らかになった。上西は「実際に緊急事態宣言解除後から大阪では飲みに行ったり、マスクをしない人も急増し、感染拡大はより深刻化」と府内の現状を指摘する

「GoTo」ふたりの立役者 コロナ禍が拡大、全国的に感染者数が増えているなか、政府による観光支援策の「GoToトラベル事業」を、前倒しで進めるのはリスキーだが、そこに菅義偉官房長官は、あえて踏み出した。 国民の8割近くが「時期尚早」と捉え、外出に積極的になれないなか、利用拡大に多くは望めず、逆にGoTo利用者の感染が地方に及べば、批判されるのは必至。誰もが旗振り役は菅氏と知っているだけに、「ポスト安倍（晋三）」の猟官運動とみなされる恐れがあり、GoToに失敗すれば、「焦り過ぎ」と、嘲笑されよう。 GoToのもうひとりの立役者は、二階俊博自民党幹事長。知る人ぞ知る「観光のドン」。GoToの運営業務を国交省から約1895億円で受託したのはツーリズム産業共同提案体だが、中心となるのは一般社団法人全国旅行業協会であり、会長は二階氏である。 このところ二階、菅の両氏は急接近。8月下旬には、地方創生と

冬季五輪が開かれた韓国平昌市の韓国自生植物園で、安倍首相をモチーフにしたと思われる銅像が慰安婦像に対し土下座しているモニュメントについて、日韓両国で大きく報道されている。 菅官房長官は7月28日、記者会見でこの銅像に対し、「国際儀礼上、許されない。報道が事実なら日韓関係に決定的な影響を与える」と強い拒絶感を示した。一方加熱する報道を受けて同日、韓国外務省報道官は一般論としながらも、「外国の指導者に対しては国際礼譲（儀礼）というものがある」と応じた。この銅像自体はくだんの民間施設の運営者が全くの私費を投じて2016年に制作したものだが、ここにきてにわかに国際問題となった感である。 国費を一切投じない民間施設の中に、どのような思想でどのようなモニュメントを作ろうとそれは自由である。確かに日韓関係が冷却する中で、私費を投じた民間施設であってもこの銅像が日韓問題に影響を及ぼすかもしれない、という思

新型コロナウイルスの新たな感染者が、全国で1日1000人を超えたことについて、菅官房長官は、再び緊急事態宣言を出す状況にはないとする一方、医療現場の負担感が強まっているとして、状況を注視しながら対応にあたる考えを示しました。 一方で「医療提供体制は、直ちにひっ迫する状況にないとされているが、増加を続ける感染者への対応で医療現場の負担感が強まっている中、重症者が少しずつ増えていることを含め、状況を引き続き注視して対応していきたい」と述べました。 また、厚生労働省が介護施設などへの、およそ8000万枚の布マスクの配布の延期を検討していることについて、菅官房長官は「介護施設関係者に話を伺ったところ、マスクの需給は改善しているが、備蓄などにも活用でき、ありがたいとの声が多かったと聞いている。今後、介護施設などのニーズを踏まえ、布マスクを有効に使ってもらえるよう厚生労働省で検討を進めていく」と述べま

とにかく腐臭の漂う「空前絶後」のコロナ対策。中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策としてブチ上げた「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」だ。事業費１．７兆円の約２割、破格の事務委託費３０９５億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月２６日から今月８日までという短さ。委託先がすでに決まっ…

コロナウイルスの拡散本部をきょう野党議員たちが視察した。立憲、国民、共産、社民の議員8人がGo toトラベルの仮事務所に乗り込んだのである。 あくまでも「仮事務所」である。政府が8月からの事業を無理矢理に前倒ししたため、「本事務所」ではないのだ。 仮事務所は株式会社日本旅行の本社（日本橋）にあった。オフィスビルの1フロアに150人が働いていた。各旅行会社のスタッフや外注の派遣社員などから成る。 主な業務として、事業者や旅行客からの電話対応にあたる。持続化給付金事業と違って実体はあった。 旅行客を受け入れる旅館やホテルのコロナ対策については書面審査で済ませるというから驚く。 書面審査でコロナ感染が防げるのであれば、これほど楽なことはない。Go to事業による感染拡大は必至だ。 8月3日から事務所は1,000人態勢となる。コロナ拡散装置は巨大化するのだ。 さらに驚くのは離島へのツアーも事業に含

横浜市はこのほど、人の声を計測し、メンタルヘルスの不調を早期に発見する技術の実証実験を市内の民間企業と行うと発表した。実験に参加する協力企業を募集し、収集した声のデータや分析結果を今後の製品開発につなげる。 実験は、横浜市が健康・医療分野の産学官連携を推進する取り組み「LIP.横浜」の一環。声で精神的な健康状態を計測する「マインドヘルス計測システム」を使う。Webサービスなどを手掛けるリスク計測テクノロジーズ（横浜市）が開発した。 毎日1～2回、協力企業に勤める社員の声を計測。計測時間は5秒程で「おはようございます」といったあいさつや、「やったー」「わーい」などの声でも計測できるという。全2問のチェック式アンケートも毎週実施し、被験者の心の健康状態を可視化。協力企業の要望に応じ、個人や組織ごとの分析結果を提供する。 期間は8月から3カ月間、参加企業は6社程度（計60人）を予定。協力企業は公

新型コロナウイルスの感染が全国で再び広がる中、安倍晋三首相の「夏休み」の取り方を巡り首相官邸関係者が悩みを深めている。例年はお盆期間中に地元・山口県に入り墓参するほか、山梨県鳴沢村の別荘で静養してきた。だがコロナ収束の見通しが立たない中で例年通りに行動すれば批判を浴びかねない。地元入りは見送り、8月後半に別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている。 首相は、広島市の平和記念式典（8月6日）や長崎市の平和祈念式典（同9日）、東京都内で開かれる全国戦没者追悼式（同15日）には出席する方針だ。

岸田氏、古賀氏と決別か　総裁選対応に不満 自民党の岸田文雄前政調会長は、10月5日に東京都内で開く岸…