自治体システム標準化、ガバクラ移行で運用コスト2～4倍に悲鳴「議会に通らない」
2025年度末までに全国1741地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤である「ガバメントクラウド」を活用することで、システム運用コストが移行前の2～4倍に跳ね上がる試算や見積もりが複数の自治体で出ている。 アプリケーションをクラウドネイティブに変えるなどの最適化を行えば、ガバメントクラウドを利用することでコスト削減になると、これまでデジタル庁は説明してきた。だが、試算や見積もりからは、クラウド利用料のほかネットワーク費用、システム利用料、保守運用費などの費用がかさみ、クラウドネイティブ化しても移行前よりもコスト高になる可能性がある。国は標準準拠システム移行によって移行前から運用コストを3割削減するとしている。ガバメントクラウド利用に伴う移行後の運用コスト増の対策を迫られそうだ。 AWS利用でインフラコストが
クラウドに奪われる“メシの種”、どうするジャパンSI
社内リソースを活用し、ユーザー企業主導でシステムを作る「内製」。日経コンピュータの特集記事「創造的 デジタル内製」では、パブリッククラウドの力を頼み、自らの手でビジネスシステムを生み出すユーザーを多数紹介した。並んだ事例を見直して感じるのは、システムインテグレーション（SI）を“メシの種”としてきたSIerの既得権が、次々とクラウドに奪われるすさまじさだ。 記事で真っ先に紹介したのは、毎日新聞社のニュースサイト刷新プロジェクトである。 CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）をはじめ、新聞制作システムとの連携機能などをアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）上に構築。事業部門であるデジタルメディア局のメンバー20人弱が中心となり、SIerに頼らず内製した。 事業部門主体で内製に踏み切った理由は二つある。一つは、“かゆいところに手が届く”システムを作るには、利用者主導が得策と判断したからだ。
「夜はサーバの電源を落として帰ろう」 東急ハンズによる、6つの聖域なきシステム改革
東急ハンズにて情報システムと通販事業の責任者を務める長谷川秀樹氏が、AWS Cloud Roadshow 福岡 powered by Intel に登壇。AWSを導入した企業の部門責任者として、クラウド化が組織にもたらしたメリットについて語りました。 従量制のAWSだからこそ出来ること 長谷川秀樹氏：あとはハンズの、こういうふうにやってきたいなというところをパラパラッと紹介していきたいと思います。ちょっと業界的な話になってきちゃうんですけども、今オムニチャネルっていう話があって、ECと店舗をガッチャンコするというところをやっていこうと。 あと、これは業界全部に関わることかなと思います。夜間バッチの廃止。これは僕も口酸っぱく言っているところです。今新しくオンプレから移すときも、夜間バッチを絶対なくすということでやってます。 「お店が仮に夜の10時に閉まったら、10時半頃にみんな帰る時にお店の
「AWSは、勝手に値下げしてくれる」 東急ハンズ・情シス担当が語った、AWS導入のすべて
東急ハンズにて情報システムと通販事業の責任者を務める長谷川秀樹氏が、AWS Cloud Roadshow 福岡 powered by Intel に登壇。大手小売企業が仮想サーバを導入するにあたって注意した点、また新しく気がついた点を具体的に列挙。後発組へもAWSの採用を勧めました。 自社開発はコスト削減につながる 長谷川秀樹氏：ここでハンズの状況のほうに入って行きたいかなぁと思います。今日はAWS中心の話なのでどんどん行きます。今オムニチャネル推進部長ってやってるんですけど、2008年からITとか通販とかソーシャルマーケティングとかいろいろやってますよ、という話です。 あと、ITでいくと特徴的なのは、僕らは"自分たちの従業員で"自社開発を今やっています。"自分たちの従業員で"です。エンジニアの派遣会社から来てもらってる人は、いません。自分たちのリアルな従業員でやっているということ。AWS
クラウドを支える基盤技術の最新動向と今後の方向性
知っているようで知らないNeutron -仮想ルータの冗長と分散- - OpenStack最新情報セミナー 2016年3月 VirtualTech Japan Inc.
小売業における個別原価法とシステムとその先に - 急がば回れ、選ぶなら近道
まず小売業の利益計算の基本的な会計処理は売価還元法になっている。ありとあらゆる原価法の中でもっともザルで、かつ、いい加減な方法の一つである。端的に言えば、一定のカテゴリーベースでの売価の総額と仕入の総額を総計して、原価率を算定して、その率をもって利益を算出する計算方法になる。また、基本的に棚卸法になるため、実際の棚卸を行い、原価計算期間終了時点での在庫金額を確定させないと、利益が算出されない仕組みである。 現場感覚でいうと、値入率（事前想定粗利率）から、実際のロス率を差し引いても、粗利率（事後達成粗利率）に一致しないため、直感に反するオペレーションになる。このため、数字にしっかりした人間であればあるほど、数字を信頼しないというモラルハザードな仕組みになっている。さらに、そもそも小売流通業の税前利益率は2-3%を達成できれば“優秀”であり、細かい利益率の管理が必須である。バイヤーレベルでは、
サーバは無事でも、業務が遅滞しては意味がない
システムインフラの複雑化に伴い、システム的には異常がないのにパフォーマンスが低下する、といった現象が多くの企業で起こっている。しかしITシステムを使う目的は、業務を効率化し収益を上げること。この大目的を実現するためにはどうすれば良いのか。仮想化／クラウド時代の新しい運用管理のアプローチを紹介する ユーザーは、本当に快適にシステムを使えているのだろうか？ 「このITサービスの利用者は、快適に、ストレスなくサービスを利用できているのだろうか？」「円滑にビジネスを遂行できているのだろうか？」―― これを正確に知ることは、ITサービスの提供者にとっては“永遠の課題”かもしれません。というのも、いまやITシステムはビジネスの遂行に不可欠な存在。従って、その稼働が停止してしまうのは論外ですが、たとえきちんと動いていたとしても、その使いやすさやレスポンスの速さは、業績や信頼、顧客満足度などに直接的に影響
［バックアップ体制］幹線系では5割が導入、うち半分はアクティブ構成
クラウドに限らず、ネットワーク越しにシステムを利用する例は多い。管理負荷を軽減する必要性から多くの企業が、仮想化技術を使ってサーバーを特定の拠点に集約したり、データセンターに移すといった取り組みを進めている。なかでもサーバー仮想化技術を採用している企業は、既に半数を超えている。 当然、各拠点で業務を遂行するうえでは、ネットワーク回線の障害は致命的なトラブルにつながる。企業ユーザーは、こうした点についてどう考え、備えているか。今回の調査では、ネットワークインフラのバックアップ体制について尋ねた。 その結果、主要拠点を結ぶ回線では、50.3％のユーザーが何らかの冗長化対策を取っていることが分かった。広い地域に分散し、数が多い中小拠点でも4分の1近くの24.3％が、バックアップ手段を講じている（図1）。
求む、納得できる仮想プライベートサーバ
求む、納得できる仮想プライベートサーバ：セキュリティ、そろそろ本音で語らないか（14）（1/2 ページ） 話題のクラウド／仮想化技術。さまざまなメリットが語られていますが、セキュリティ面は？ 利用者の立場で、データセンターの必要条件を掘り下げます（編集部） クラウド、探してます 現在、当社はデータセンターにラックを借りて、自前でサーバを用意しています。その上で、ファイアウォールやバックアップ構成は自分で構築しています。いつサーバが落ちるかと心配で、Nagiosなどの監視ツールを使い、何かあると携帯電話にアラートメールが飛ぶようになっています。 当社のサーバではお客様のデータも取り扱っているので、冗長構成は必須です。例え専用サーバであっても、ラックの扉を開けて持ち出されるリスクについても考えるほどです（実際にはそんなことはないでしょうが）。この部分にも、コストと時間をかけて考慮し、運用してい
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クラウドが破壊する開発力優位の市場:中小ソフトハウスが下請け脱却を目指す時に読むブログ - CNET Japan
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