内部告発者名、市に伝える 京都、通報窓口の弁護士 （京都新聞） - Yahoo!ニュース
内部告発を受け付ける京都市の公益通報外部窓口の弁護士に通報した男性職員の氏名が、市側に伝えられていたことが８日、分かった。市は、外部窓口に通報した場合に「了承なく、市へ氏名が伝わることはない」と庁内に周知しているが、職員は「市に伝わるとは思っていなかった。事前の確認も事後報告もなかった」と批判している。 ２０１４年度までの５年間で外部窓口に職員が実名で通報した１９件のうち、この職員の通報を含む１６件の氏名が市に伝わっている。市は、いずれも本人の了承を得ている、としている。 職員や市によると、児童福祉法違反容疑で児童養護施設の施設長が逮捕された事件で、職員は市児童相談所の対応が遅れたことを訴えるため、昨年３月、公益通報外部窓口にメールで通報した。職員は昨年末、内部記録を持ち出したとして停職３日の懲戒処分を受け、市人事委員会に「公益通報のためだ」と処分取り消しを求める不服申し立てを行った。
「地毛が茶髪」の女子生徒に「髪を黒く染めろ」そう指示されたら慰謝料を請求できる？ - 弁護士ドットコムニュース
地毛なのに「髪を黒く染めろ」と上司から命令されて精神的苦痛を受けたとして、兵庫県内のスーパーでアルバイトをしていた女子高生が、スーパーに慰謝料など60万円の損害賠償を求める裁判を起こした。神戸地裁姫路支部は3月下旬、「生来の身体的特徴を否定するのは極めて不適切」などとして、スーパーに慰謝料など33万円の支払いを命じた。 報道によると、この女子高生は、レジ打ちや食品の陳列を担当していたが、副店長から「頭が少し茶色いから、染めるか辞めるかの二者択一で決めてほしい」と言われていた。判決では、こうした発言が「髪を染めるか退職かを選択させる理不尽なもの」と指摘され、「原告の精神的苦痛は甚大だった」と認めた。 ネット上では、地毛が茶髪やパーマのように見える髪質の少女が、学校の先生に「髪を黒く染めなさい」「縮毛矯正しなさい」「このままでは行事に出席させられない」と言われたという相談もみかけられる。そのよ
返還過払い金、弁護士らの着服横行か （qBiz 西日本新聞経済電子版） - Yahoo!ニュース
借金をした人が貸金業者に払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」をめぐり、過払い金が返還されたにもかかわらず、弁護士や司法書士が依頼者に渡しておらず、着服が疑われるケースが2012年以降、九州など全国で少なくとも45件（計約1700万円分）あったことが、大手消費者金融会社の調査で分かった。中には、依頼を受けていない人の過払い金を勝手に請求したケースもあった。同社は「過払い金の仕組みを利用した悪質な行為」として、依頼者の同意が得られた8件について法務局などに懲戒請求した。 疑惑の司法書士「入金忘れていた」 同社に対しては毎年、過去に借金をした約7万人から過払い金の返還請求がある。同社はこのうち、代理人の司法書士や弁護士に返還を終えたケースについて依頼者約2500人を抽出し、過払い金を受け取ったかどうかの聞き取り調査を実施。その結果、弁護士14人に依頼した27人と、司法書士15人に依頼し
米国における万引き犯情報共有システムについて（＋リカオン社特許について） | 栗原潔のIT弁理士日記
「客の顔情報「万引き対策」115店が無断共有」というニュースが議論を呼んでいます。リカオンという会社が開発した、万引き犯やクレームの顔情報を店舗間で共有し、該当者が来店すると、顔認識により検知して通知するシステムの話です。（追記：リカオン社より「顔情報を共有するのは本人の同意を得た場合だけである」という主旨で記事に抗議するリリースが出ています）。 Twitterで「こんなこと考えつくのは日本だけ」というような趣旨のつぶやきがあったので米国の状況を調べてみました。 ”face recognition shoplifter”というキーワードで検索してみると、米国では、一昨年頃から同様のテクノロジーが採用され始めていることがわかります。 たとえば、LP Magazineというサイトの”Facial Recognition: A Game-Changing Technology for Retai
成年後見が弁護士の標的に着服相次ぐ:60代夫婦の活き活きライフ
とうとう年金を頂ける年齢になりました。行政の分類上も晴れて「高齢者」の仲間入りです。これからも趣味に仕事で人生を楽しみます。一昨年、ウクレレに出逢えて人生が楽しくなりましたよ。昨年には、ウクレレを楽しむ仲間と練習グループを立ち上げ、月に一度楽しんでいます。高齢者施設の慰問なども行っています。今年は東京オリンピックでCITY CASTとして道案内等を行います。 ご同輩！一度しかない人生を遊び倒しましょう！ 障害者や高齢者の財産を専門家が管理する「成年後見制度」を巡り、選任された弁護士らが、預かった財産に手を付ける不祥事が全国で相次いでいる。最高裁によると、判明した被害額は少なくとも５億円近くに上り、弁護士の信頼を揺るがす事態に。危機感を募らせた日本弁護士連合会は、資金管理の厳格化など新たな対策に乗り出した。 「どういうことになっているのかなあ」。元東京弁護士会副会長、松原厚弁護士（76）は東
“弁護士の味方”おしゃれな「帆布かばん」 裁判記録すっぽり…老舗店と開発 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
京都弁護士協同組合と一澤信三郎帆布が共同で開発した弁護士用特製かばん。売れ行きは好調だ＝京都市中京区（写真：産経新聞） 大量の裁判記録を持ち歩くことが多い弁護士たちの要望に応え、京都弁護士協同組合は、老舗かばん店「一澤信三郎帆布」（京都市東山区）と共同で、丈夫でおしゃれな「弁護士用帆布かばん」を開発した。昨年末の発売開始以来、全国から注文が舞い込むなど、業界内でひそかな人気商品となっている。 同組合は昭和５４年に発足。京都弁護士会所属の弁護士がほぼ加入する共済組織で会員数約６００人。事件記録の謄写サービスなども行っている。 特製かばんは高さ３６センチ、幅３３センチ、奥行き１２・５センチ。Ａ４判の事件記録が縦でも横でも収まるサイズになっており、手持ちでも肩掛けでも使える。前面のポケットには、弁護士バッジにも用いられ、自由と正義を表すヒマワリの刺繍をあしらった。 また、かばんの口には、内
「弁護士が増えすぎて仕事がない」 司法関係者 カナ速にゅーす
日本の現在の法曹養成の中核的な機関は、2004年にスタートした法科大学院である。 新しい法学教育を受けた同大学院修了者だけに新司法試験の受験資格が認められ、合格者は司法修習の後、法曹資格を与えられる。 ところが、当初構想では法科大学院修了者の7割程度が合格可能とされた新司法試験だが、現実には第1回の合格率は約48％。昨年は約28％にまで下がった。 その背景には、74校ある法科大学院の入学定員総数の過大がある。 従来は年間1000人程度だった合格者を、02年の閣議決定で法科大学院制度の下での合格者を段階的に増やし、10年ころには3000人にする方針だった。 しかし、それでも現状のままでは「7割合格」は不可能。その上、司法関係者から「弁護士が増えすぎて仕事がない」との声もあり、若い人の間に「法科大学院進学のリスクが高すぎる」との判断が広がった。 法曹養成の課題 国家戦略として検討急げ http
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北海道の過疎自治体で弁護士に開業させて餓死を強制する人たち
これ、弁護士が書いてるの？「正社員の解雇には2千万円かかる！－社長は労働法をこう使え！」の怪しいミスと脱法行為