「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました （METI/経済産業省）
公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV
委託調査報告書 （METI/経済産業省）
委託調査報告書のご案内 下記のリンク先にある掲載一覧（PDFファイル、エクセルファイル）に記載した委託調査報告書毎のアドレスにリンクすることで閲覧が可能です。 令和5年度分の掲載一覧（PDF形式：61KB） 令和5年度分の掲載一覧（Excel形式：15KB） 令和4年度分の掲載一覧（PDF形式：390KB） 令和4年度分の掲載一覧（Excel形式：120KB） 令和3年度分の掲載一覧（PDF形式：396KB） 令和3年度分の掲載一覧（Excel形式：131KB） 令和2年度分の掲載一覧（PDF形式：384KB） 令和2年度分の掲載一覧（Excel形式：111KB） 平成31年度・令和元年度分の掲載一覧（PDF形式：325KB） 平成31年度・令和元年度分の掲載一覧（Excel形式：100KB） 過去の報告書 過去の報告書については、国立国会図書館に納本されています。 下記より検索してご利用
IPアドレスに縛られない新しい通信識別技術と既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました （METI/経済産業省）
欲しいデータ／コンテンツを取得する際に「場所（IPアドレス）」を指定して取りに行くのではなく、データ／コンテンツの「名前」を指定して取りに行く新しいネットワーク技術と、既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました。 この国際規格により、Society5.0 を支える重要な基盤要素であるIoTにおけるデータ通信が効率化され、様々な産業分野でデジタル化が促進されることが期待されます。 1．背景 現在の通信方式は、通信相手となるサーバの場所（IPアドレス）を指定し、常にそこまでデータ／コンテンツを取りに行くプロセスによって成立しています（図1参照）。この仕組みは、サーバ・端末の位置が変わらず、「一対一」の通信であることを前提として構築されたため、現在のようにサーバ・端末が移動し、「一対多」「多対多」の通信となる場面には十分に対応することができないことがあります。このようなケースで
本日の韓国政府発表等について （METI/経済産業省）
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協
第1回「AIエッジコンテスト」を開催します （METI/経済産業省）
経済産業省は、革新的なAIエッジコンピューティングの実現に向けて、優れた技術・人材・アイデアを発掘し、新たな人材の当該分野への参画を促すため、実データを使い実装を意識した課題の解決を競うコンテスト“AIエッジコンテスト”を開催します。第1回目である今回は、自動走行の実現に欠かせない画像認識に関して、画像中の物体検出の精度を競うコンテストを開催します。 今後、本コンテストは、革新的なAIエッジコンピューティングの実現に向けて、アルゴリズムなどのソフトウェアだけでなく、ハードウェアやその実装を含めたコンテストを検討し、継続的に実施する予定です。 なお、今回のコンテストに用いた走行画像データは、コンテスト終了後、公開を検討しています。 1．開催趣旨 これまでIT技術の発展に重要な役割を果たしてきたムーアの法則が滞りつつあると言われる中、IoT社会の到来により手元で瞬時に応答することが求められるI
IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、その内容について分析を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 背景・問題意識 第四次産業革命と呼ばれる技術革新の進展の中、IT人材は、IT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされてきており、人口減少とあいまって今後ますます不足することが見込まれています。優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつありますが、こうした競争を制する為には、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素です。 上記の背景を踏まえて、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として
ベンチャー企業の経営危機データベース（METI/経済産業省）
多くのベンチャー企業が起業後に、同じような失敗、トラブル、ヒヤリとした経験をしており、成長に伸び悩む企業が多いと言われています。そこで、ベンチャー企業の経営者が様々な場面で決断を下す際の「転ばぬ先の杖」として、将来起こりうるリスクを予見できるような失敗、トラブル、ヒヤリとした経験の事例を収集・データベース化しました。ベンチャー企業の成長に向けた経営判断の材料としてご利用いただければ幸甚に存じます。 本データベースには、平成19年度にベンチャー企業にインタビュー調査を実施して収集した83の失敗、トラブル、ヒヤリとした経験に関する事例を掲載しています。事例は、ベンチャー企業の成長ステージや失敗、トラブル、ヒヤリとした経験の原因及び結果といった分類項目をもとに検索が可能となっています。
独立行政法人情報処理推進機構において「組織における内部不正防止ガイドライン」の改訂版を公開しました（METI/経済産業省）
経済産業省では、2014年に入り相次いで発生している内部不正による機密情報の漏えい事案を受け、（独）情報処理推進機構（IPA）と協力し、情報収集を行うとともに、情報管理における問題点を分析し、同様の事案の発生を防ぐための組織における対策を検討してきました。 IPAでは、こうした分析に基づき、企業等の組織が内部不正対策を整備するためのガイドラインとしてまとめている「組織における内部不正防止ガイドライン」の改訂を行い、公表を行いました。 今回の改訂のポイントとしては以下の３点があります。 ① 経営層によるリーダーシップの強化 ② 情報システム管理運用の委託における監督強化 ③ 高度化する情報通信技術への対応 当該ガイドラインや詳細につきましては、以下をご覧ください。 「組織における内部不正防止ガイドライン」改訂版 http://www.ipa.go.jp/security/fy24/repor
トイレットペーパーを備蓄しましょう！～トイレットペーパーの備蓄推進に関するパネル展示を行います～（METI/経済産業省）
経済産業省では、9月1日の防災の日に合わせ、経済産業省本館1階で、トイレットペーパーの備蓄推進に関するパネル展示を行います。 「備えあれば、憂いなし。」をコンセプトに、ご家庭での備蓄の必要性や備蓄用トイレットペーパーなどを紹介します。皆様のご来場をお待ちしております。 １．趣旨 毎年9月1日は防災の日です。大震災などの大規模災害の際には、トイレ不足が問題となりますが、この原因の一つとして、トイレットペーパーの供給不足が挙げられています。 東日本大震災では、店頭から食品とともにトイレットペーパーが無くなるなど、被災地のみならず全国的にトイレットペーパー不足が発生した事実があります。 さらに、現在、トイレットペーパーの国内生産の約4割は、静岡県で行われており、万一、東海地震等で静岡県が被災した場合、トイレットペーパーが全国的に深刻な供給不足となるおそれがあります。 経済産業省の働きかけを受け、
企業のクラウドサービス利用に際しての最新事例に対応！「クラウドセキュリティガイドライン改訂版」と「活用ガイドブック」を作成しました（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2013年度一覧 企業のクラウドサービス利用に際しての最新事例に対応！「クラウドセキュリティガイドライン改訂版」と「活用ガイドブック」を作成しました 経済産業省では、平成23年に公表した「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン（以下、ガイドライン）」を改訂いたしました。 初版の公開以来、クラウドサービスの本格的な普及が進む一方、国内外のサービスで 大規模な障害や障害対応過程での情報漏えいの発生等、リスクが顕在化した事例が見受けられるようにもなりました。クラウドサービスを取り巻くこうした環境の変化を踏まえ、 所要の追加等を行いました。 また、本ガイドラインが広く利用されることを期待して、ガイドラインの利用のシーンを具体的に示す「クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブック（以下、活用ガイドブック）」 を新たに作成しました。 本ガイ
ＩＴ融合フォーラム パーソナルデータワーキンググループ（第1回）‐配布資料（METI/経済産業省）
本文へ よくあるご質問 サイトマップ 文字サイズ変更 小 中 大 ホーム 経済産業省について お知らせ 政策について 統計 申請・お問合せ English 政策について 審議会・研究会 ものづくり/情報/流通・サービス ＩＴ融合フォーラム パーソナルデータワーキンググループ（第1回）‐配布資料 印刷 ＩＴ融合フォーラム パーソナルデータワーキンググループ（第1回）‐配布資料 資料1 議事次第（PDF形式：100KB） 資料2 委員名簿（PDF形式：113KB） 資料3 IT融合フォーラム ＩＴ融合新産業の創出に向けて（PDF形式：1,182KB） 資料4 パーソナルデータに関する海外動向（PDF形式：892KB） 資料5 高崎委員 プレゼン資料 本文（PDF形式：1,500KB） 参考情報（PDF形式：237KB） 資料6 小林委員 プレゼン資料 その1（PDF形式：1,010KB） その
「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」 ～情報システム・モデル取引・契約書～ （受託開発（一部企画を含む）、保守運用）〈第一版〉
「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」 ～情報システム・モデル取引・契約書～ （受託開発（一部企画を含む） 、保守運用） 〈第一版〉 平成１９年４月 経済産業省商務情報政策局情報処理振興課 〈 目 次 〉 １．総 論 (1) 経 緯 ……………… １ (2) 目 的 ……………… ２ (3) モデル取引・契約書の全体像とポイント ……………… 7 (4) モデル契約書の主要条項の論点整理 ……………… 12 (5) 今後の検討課題及びモデル取引・契約書の活用について ……………… 20 ２．モデル契約プロセス (1) モデル契約プロセス ……………… 22 (2) フェーズの区切りと各々の概要・ポイント ……………… 29 (3) マルチベンダ方式、分割発注に関する注意事項 ……………… 39 (4) ユーザとベンダの協力の重要性、役割分担 ……………… 42 (
「情報システム信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」最終報告書
■ 「情報システム信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」最終報告書 ～情報システム・モデル取引・契約 書～ の公表について 経済産業省では、「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」を設置し、取引・契約モデルの検討を行ってきました。 パブリックコメントによる意見聴取を経て、平成19年4月には、対等な交渉力を有するユーザ・ベンダを契約当事者とし、ウォーターフォールモデルによる重要インフラ・企業基幹システム構築を前提条件とするモデル取引・契約書＜第一版＞を、 また、平成20年4月には、中小企業の取引の多数を占めるパッケージ・SaaS・ASP型の取引について「重要事項説明書」を活用した簡易・透明な取引モデルを前提条件とするモデル取引・契約書＜追補版＞を策定・公表しました。 本モデル取引・契約書の活用により、情報システム取引の可視化、信頼性の向上等が期待されます。
[PDF] 調査報告書 平成２２年８月２０日 特許庁情報システムに関する調査委員会
調査報告書 平成２２年８月２０日 特許庁情報システムに関する調査委員会 目次 第１部 調査の経緯及び目的 ・・・・・・・・・・・・・ １ 第２部 事実関係の解明及び再発防止策について （事実解明チーム担当） ・・・・・・・・・・・・・ ３ 第１ 事実解明チームの調査方法等 ・・・・・・・・・・ ３ 第２ 事実関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ 第３ 法的検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 第４ 再発防止策の提言 ・・・・・・・・・・・・・３３ 第３部 特許庁情報システムの技術的検証及び今後 の開発に向けての提言（技術検証チーム担当） ・３８ 第１ 技術検証チームの目的、検証対象及び検証方法 ・３８ 第２ 最適化プロジェクトの概要 ・・・・・・・・・・４０ 第３ これまでの設計の経緯 ・・・・・・・・・・・・・４７ 第４ 「設計成果物」の技術的検証 ・・・・・・
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110830001/20110830001.pdf
平成２３年８月３０日 電気事業法第２７条に基づく電気の使用制限の緩和について 平素より節電への御理解・御協力をいただき、御礼を申し上げます。 今般、電力需給に関する検討会合が開催され、東北電力管内・東京電力管内 の需給バランスが改善していることや、被災地の方々からの早期終了を求める 声があることを踏まえ、 ①９月２日（金）を最後に、東日本大震災及び新潟・福島豪雨の被災地に所 在する大口需要家の方々に対する電気事業法第２７条に基づく電気の使 用制限を終了すること、 ②９月９日（金）を最後に、東京電力管内に所在する大口需要家の方々に対 する電気事業法第２７条に基づく電気の使用制限を終了すること、 が決定されました。 １．緩和内容 ①について ・東日本大震災及び新潟・福島豪雨の被災地（下記参照）に所在する大口需要家 （契約電力５００ｋＷ以上）の方々については、９月２日（金）を最後に、電 気事業
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フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン - 厚生労働省
DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～（METI/経済産業省）
[PDF] 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省
平成２１年度産学連携ソフトウェア工学実践事業（高信頼クラウド実現用ソフトウェア開発（分散制御処理技術等に係るデータセンターの高信頼化に向けた実証事業））事業成果報告書