韓国国情院がLINE傍受
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
三木谷「政商化」に楽天社内から不満の声
政権交代後、最も存在感を増している経済人といえば、楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏だろう。産業競争力会議の民間議員のほか、米倉経団連の方針に嫌気が差して飛び出した後に、自身で立ち上げたインターネット企業団体「新経済連盟」の代表理事として精力的に政治活動を行っている。4月16日には「新経済サミット」と銘打ったイベントを開催し、世界中からIT業界の要人を集めただけでなく、前夜祭には安倍晋三総理大臣も招聘。国内外問わず、自身の影響力を誇示した。 こうした三木谷氏の動きについて、市場は今のところ好意的に見ているようだ。5月8日には年初来高値となる1330円まで株価が上昇。その後も順調な推移を見せている。三木谷氏の存在感が増し、政治活動によって様々なインターネット関連規制が緩和されれば、楽天の業績に好影響という見方だ。 だが、楽天社内から見た姿はやや異なる。社員から聞こえてくるのは「社内の会議はリスケ
「豆腐一丁300円」も戯言ではない大豆危機
百年に一度の異常気象か――。 6月以降、世界の穀倉地帯・米国中西部を歴史的な干ばつと熱波が襲い、生育途上の大豆やトウモロコシが甚大な被害を受けた。国内で消費される穀物の大半を米国からの輸入に頼る日本にとって事は深刻だ。特に産地が北南米に集中する大豆は要注意。米国の禁輸措置に端を発した1973年の「大豆ショック」が再来し、豆腐の値段が2～3倍に跳ね上がるかも知れない。 米中西部の主要都市の6月の月間雨量をみると、例えばインディアナ州インディアナポリスは3ミリ（平年は約120ミリ）。イリノイ州の州都スプリングフィールドはわずか0.3ミリ（平年は約100ミリ）と降雨ゼロに等しい。 7月も状況は変わらず、穀物価格の国際指標であるシカゴの大豆・トウモロコシ相場は本稿執筆時（8月8日）でも過去最高値圏に張り付いている。 作柄を左右する受粉期に干ばつが直撃したトウモロコシは単収の低下だけでなく、実の品質
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