中国がアリペイに「分割」命令、与信データを政府の管理下に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の規制当局は、10億人のユーザーを抱える世界最大のモバイル決済アプリである「アリペイ（支付宝）」を分割する準備を進めている。この動きは、中国政府が進めるハイテク企業に対する支配力の強化の一環だ。 中国の規制当局はすでに、アリペイの親会社のアントグループに対し、同社が運営する2つの小口融資アプリ「花唄（Huabei、ホワベイ）」と「借唄（Jiebei、ジエベイ）」のバックエンド技術を、アリペイの残りの部分から分離し、外部の株主を呼び込むよう求めている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、事情に詳しい2人の関係者の発言を引用し、規制当局が、これらの融資プラットフォームを独立したアプリに分割し、融資の判断材料となる個人データを、国家が関与する新たな信用調査会社に引き渡すようアントに要求していると報じた。 この計画が実行されれば、アントは独自に借り手に与信を行うことができなくなり、政府が
特許切れの技術が次々と用途を生む「魔法の歯車」になれた理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
先行きの不透明感が高まる世界で、持続的に成長していけるのはどんな企業か。Forbes JAPAN編集部では、金融情報分析を手がけるxenodata lab.の協力のもと、AI技術を用いて「未来の成長企業ランキング」を作成した。2位に選出されたのは、小型の精密減速機で圧倒的な市場シェアを誇るハーモニック・ドライブ・システムズ。数十年前に特許切れしたはずの技術で、いまなお他社の追随を許さない理由とは。代表取締役社長・長井 啓へのインタビューを一部抜粋でお届けする。 「一般の方に広く知ってもらえる機会だから、取り上げてもらえるのはありがたい。ただ、うちはBtoE、つまりエンジニアを向いている会社です。専門誌でなくても、弊社の技術と製品のことを中途半端に書いてもらうと困る。正しく紹介してくれるのであれば……」 インタビューの初っ端、ハーモニック・ドライブ・システムズ（以下ハーモニック）代表取締役社
これで「軽症」と言うのか。新型コロナ感染で入院中、渡辺一誠さんの手記 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスとは一体何なのか。実際にかかると、一体どのような症状が出て、どのような状況に陥るのか。 3月22日に発熱し、4月1日現在も新型コロナウイルスに伴う肺炎で入院中のGlobality CEOの渡辺一誠さんが、闘病の中、フェイスブックで症状や自身の思いを綴っています。1万字を超えるその手記を、本人の許可を得て、一部編集の上お届けします。 あくまで手記であり、刻一刻と状況が変化しているため、医学的に正確であるかどうかは明らかでない箇所や、症状や感じ方についての個人差などはありますが、いま、まさに闘病中の貴重な患者の記録としてご紹介させていただきます。 「メッセージ性を薄めたくないので、実名で紹介しても構わない」との渡辺さんの思いを汲んで、ご一読いただけましたら幸いです。 「うつしたら、間違いなく恨まれるであろうほど辛い」 3月28日20時21分の投稿 こんばんは。 多分、知りたい
ついに黒船上陸──学費無料の仏発エンジニア養成機関「42」東京校が来春オープン | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
学費無料、24時間365日オープン、教師なし──。 従来の常識を覆した革新的な教育システムによって、就職率100%を実現。2013年にフランスで開校して以降、世界中から注目を集めている民間発のエンジニア養成機関「42（フォーティーツー）」。2016年にシリコンバレー校が設立されたのも記憶に新しいが、この「42」がついに日本にもやってくる。 11月13日、DMM.comはフランスのエンジニア養成機関「42」の東京校として、一般社団法人「42 Tokyo（フォーティーツートーキョー）」を設立したことを発表した。同法人の事務局長を務めるのは、半年前まで「42」のフランス校に通っていた長谷川文二郎だ。 本日から第1期生の募集を開始し、2020年1月に入学試験「Piscine（ピシン）」を実施。その試験を経て、2020年4月に開校する予定だという。 5年間で50億円を投資 「ひとまず5年間で約50億
エストニアで警察に連行されて知った、電子国家の不都合な真実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ある休日、エストニアの首都タリン。ウレミステ地区までトラムで買い物に行く道すがら、ひょんなことから警察車両に連行されてしまった。 本コラムでは、私が電子国家エストニアで実際に警察に連行された体験をもとに、デジタル化していく次世代社会がどのような課題に直面することになるのかについて考察する。 電子国家がはらむ不都合 タリン市民は市内の公共交通機関を無料で利用することができる。かくいう筆者も2018年から居住許可を受けており、れっきとしたタリン市民としてその恩恵を享受できることになっている。専用のICカードと自分のeIDカードを連携させることで、住民情報レジストリから私がタリン市民であることを識別して無料になる。 ところが今回トラム内で、ICカードの抜き打ちチェックを受けたことをきっかけに、自分がタリン市民として電子ポータルに正式に登録されていなかったことが判明したのだ。 警察車両で取り調べを
グーグルに宣戦布告の地図サービス「Mapbox」を創った男 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
地図サービス企業「Mapbox」の創業者エリック・ガンダーセン（Eric Gundersen) は38歳。彼はかつてコンサルティング会社を経営し、2009年には米国務省の依頼でアフガニスタンの首都カブールに18人のスタッフと駐在していた。 アフガニスタンでは大統領選が行われたばかりで、選挙不正が疑われる地域を地図にプロットすることがガンダーセンの任務だった。膨大な量の投票記録は全てPDF化されており、彼は必要なデータを抽出して可視化するのに苦労したという。 グーグルのストリートビューは既に存在したが、カブール市内の大半が空白だった。「まるでウィキペディアが作られる前の世界にいるようだった」とガンダーセンと当時を振り返る。彼らは前年に独自開発した地図サービス「Mapbox」を使って地図を作製したという。 それから9年が経ち、現在では毎月3億5000万人が何らかの形でMapboxのサービスに触
優秀な社員が辞めてしまう本当の理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
現職よりも良い仕事を見つけたら、波風を立てることなく今の職場を去りたいと思うものだ。 職場を去る社員が「断りようがないオファーをいただきましたので」というありきたりの説明をすることが非常に多いのは、それ以上の本当の退職理由を明かすメリットが全くないからだ。 もちろん裏には「断りようがないオファー」以上の何かがあるわけだが、社員のニーズを無視したり、ありがたみを忘れたり、堂々と不当な扱いをしたりしてきた会社には、本当の話を知る資格などない。 こうした雇用者は、社員から無料のコンサルティングを受ける機会を逃している。社員が勤務する間、話を聞く機会はいつでもあったのだ。 職場における最大の問題の一つとして、社員が会社に言いたいことと、上層部が聞くに堪え得ることの間に立ちふさがる透明な壁がある。 社員の意見に耳を貸さない企業は、従業員にとってすぐに分かる。上司が自分の意見に興味がないと直感的に感じ
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