映画「シン・ゴジラ」でゴジラにビルを破壊された三菱地所、損害額は1兆円超か。（多田稔 中小企業診断士） : シェアーズカフェ・オンライン
庵野秀明総監督のゴジラシリーズ最新作『シン・ゴジラ』が7月29日に公開されました。『エヴァンゲリオン』シリーズの庵野監督が手掛けるゴジラということで話題の作品でしたが、公開直後の評判も上々で、ゴジラシリーズ歴代最高の興行収入を見込める出足だそうです。 今回は、まったく個人的な興味から、ゴジラに自社ビルを破壊された三菱地所のBCP（事業継続計画。緊急事態に遭遇しても事業継続を図るための計画）を勝手に考えてみたいと思います。 ■特損計上は1兆5,000億円？ まずは、被害想定とそれによる財務上のインパクトを試算しましょう。 三菱地所の有価証券報告書を見ると、前年度の営業収益（売上高）は、約1兆90億円で、そのうちビルの賃貸事業が42％、住宅販売事業が34％を占めます。そして、主な管理物件および販売物件の80％程度が、今回ゴジラが上陸した首都圏に集中しています。これらの物件は破壊されたか、無傷で
「神戸から仙台へ」なぜいち早く紙オムツ・生理用品を運べたか －P＆Gジャパン
多少のエラーはかまわない 「チャレンジは2つあります。1つは支援物資をどれだけ我々が用意できるのか、そしてもう1つはトラックです」 サプライ・ネットワーク・オペレーションズ ディレクター 小林 茂 生産・物流部門を統括。早々に予算を組み、部下に在庫とトラックを確保させた。 2011年3月11日夕刻、神戸市東灘区の六甲アイランドにあるプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（以下P＆G）本社ビル。29階の一室に、桐山一憲社長を中心に5人の経営幹部が集まっていた。冒頭は、生産、物流などを統括するディレクター、小林茂の発言だ。 この日の14時46分ごろ、太平洋の三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生した。死者・不明者が2万9000人を超す（11年3月末時点）東日本大震災が日本列島を襲ったのである。 最初は、5人以外にも29階にいた幹部がみな集合した。が、桐山はすぐに集合を解く。
帰宅難民2000人を無料収容した 帝国ホテル(プレジデントオンライン) - 経済 - livedoor ニュース
2013年8月19日 14時15分 by ライブドアニュース編集部 東日本大震災で帰宅難民2000人に対してロビーを開放した帝国ホテル東京 2005年から大規模災害の対策マニュアルづくりに取り組んでいた 日頃の備えにより、毛布やペットボトルの水、保存食などの無料提供が実現した ■6年前からの備えが当日に生きたが起きた11年3月11日、金曜日。震度5の揺れがあった東京では交通網が完全にマヒ状態となり、街は約10万人の「帰宅難民」で溢れ返った。タクシーはつかまらず、道路は大渋滞。営業中の店は少なく、あっても満席で入れない。大多数の人はトイレや空腹、寒さを我慢しながら歩き続けるしかなかった。 その夜、行き場をなくした2000人の人々のためにロビーや宴会場を開放したばかりか、毛布やペットボトルの水、保存食などを無料で提供したのが日比谷の帝国東京である。当日、陣頭指揮を執ったチーフデューティマネージ
データには企業の過去、現在、未来がある
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 東日本大震災で日本企業の多くのIT部門は、改めて事業継続計画（BCP）や災害復旧（DR）対策の必要性を痛感したに違いない。特に衝撃を与えたのは、被災した自治体の住民に関するデータがまるごと失われてしまったことだろう。復旧、復興に向けて基礎となるデータがなくなってしまったからだ。 自然災害などで企業が展開するビジネスが止まってしまうことはこれからも大いにあり得ることだ。問題となるのは、ビジネスの停止からいかに素早く復旧できるか、ということだ。ビジネスにシステムが欠かせなくなってしまった現在、システムを素早く復旧させるのは、IT部門の重要な役割になっているということは改めて言うまでもないはずだ。 評価されるクラウド 大震災後で大きく評価が進
本日 「テレワークの日」 を実行した理由 - データドリブン マーケティング
本日 3月 19日を、日本マイクロソフトの 「テレワークの日」 として、本社だけでなく調布、大手町、大阪など全国の各支社のオフィスをクローズしてみた (弊社 ニュースリリース 参照)。一日のスタートの区切りとして、樋口社長にオンライン会議で朝の挨拶をしてもらった。当方はそのサポートとのちの取材対応のために午前中だけ出社し、午後は自宅に戻ってテレワークである。 <がらんとしたオフィス フロア> この試みには様々な目的が設定されている。会社のオペレーションとしては BCP がまずもっての動機であった。が、実のところ、これは本企画を通すうえで当方が使った方便の 1 つに過ぎない。本当の目的は、従業員に柔軟なワークスタイルの価値を再認識してもらいその実践者として全社員にエバンジェリスト (伝道師) になってもらうこと、そして今回の成果をレポートにまとめ外部に広く公開すること、にあった。 当方は 「
「そんなこともできていなかったの？」、概算要求に見る行政システム事情
2012年度（平成24年度）の政府予算一般会計の概算要求がまとまった。総額は96兆4898億円と、100兆円の大台に迫る規模。国債費の22兆6000億円を除いた基礎的財政収支対象経費でも73兆8898億円に上り、2011年度当初予算よりも3兆272億円の上積みとなる。概算要求のうち、あらかじめ上限額を設定していない「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」としては3兆5051億円の要望が挙がった。 政府は、無駄遣いの根絶や不要不急の事務事業の徹底的な見直しなど、財政規律の維持を掲げており、2012年度歳出の大枠を約71兆円に抑え込む方針である。このため、今回まとまった復旧・復興費を含む要求総額から3兆円弱を削り込むことになる。 ただし、71兆円の枠内で概算要求とは別に約7000億円分を「日本再生重点化措置」として割り当てることも計画している。対象分野は地域活性化や安心・安全社会の実現な
第32回 クラウド時代到来で変わるホスティングサービス | gihyo.jp
仮想化、クラウドサービスが一般化してきたことで、多くの企業はこれらの対応に大きな決断を迫られています。そうした中で、サービスの多様化が進むホスティングサービスはどのように変わっていくのでしょうか。今回は、クラウドサービスへの移行で見えてきた現状と課題に迫ります。 「クラウドへの移行」が明確に クラウドサービスの充実にともない、企業による導入が本格化しつつあります。最近の市場調査においても、クラウド導入に興味を示す割合が高い比率を占めており、実際に導入している企業も増えてきました。その中でもとくに顕著だったのが、従来ホスティングサービスでWebやメールシステムをアウトソースしていた企業のクラウド環境への移行です。 この背景には、サーバやシステムをアウトソースすることで、初期導入にかかる選定の手間やイニシャルコストが削減できる点、さらに異なるベンダや機種、OSなどによる管理・運用の負荷を軽減で
「サーバー100台の遠隔リカバリなら2時間」、ネットワンがDC災害対策を解説
「待機系のデータセンターを用意しておけば、東京にある100台の仮想サーバーを、災害発生から2時間で、災害発生の4時間前のデータに、大阪で復旧できる」---。ネットワンシステムズは2011年8月24日、都内で説明会を開き、仮想化技術などを用いたデータセンターの災害対策のあり方を解説した。 災害を想定したBCP（事業継続計画）では、データセンターで稼働する情報システムやデータを、別のデータセンターなどでバックアップする対策がとられる。この際、想定する災害の種類（発生確率や広域性）に応じて、適応する技術や対策が変わる。例えば、局所的だが頻ぱんに発生する施設障害であればデータバックアップで対処し、あまり起こらないが広域の自然災害であれば長距離での非同期レプリケーションで対処する、といった具合だ。 災害対策を考える上で必須となる視点として、ネットワンシステムズでソリューション・マーケティング部に在籍
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