JAWS DAYS 2018
「JAWS DAYS 2016」が終了し、すでに8時間くらい経っているが、いまだ興奮が醒めやまない。参加者が1100名を超えた今回のJAWS DAYSは、その来場規模もさることながら、3回目にしてようやく業界全体がJAWS DAYSの価値、ひいてはコミュニティの価値に気がついたメモリアルな日である。 初参加者たちの挙手に多さに「鳥肌が立った」 3月12日(土)に新宿ベルサールで行なわれた「JAWS DAYS 2016」。まさに「ある一線を超えた」というのが、最初に抱いた感想だ。 なにしろ驚いたのは初来場者の多さだ。イベントの冒頭、JAWS-UG代表の金春利幸さんが聴衆に向け、「JAWS DAYSに初めて来た人」を聞いたところ、メインステージに着席した参加者の6~7割が挙手。周りにいる運営側がようこその拍手で応える場面を見た壇上の金春さんは「鳥肌が立った」と驚く。こんな場面が今回のイベントの
「Amazonはアメリカの会社なので東京リージョンもパトリオット法の対象内です」 今月3月2日に、日本国内のデータセンターとして「東京リージョン」の稼働を発表したAmazonクラウド。その東京リージョンは米パトリオット法の対象内であることを、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの小島英揮(おじまひでき)氏が、3月4日に行われたJapan AWS User Group(JAWS)主催の「JAWS-UGサミット2011春」で、参加者の質問に答える形で明らかにしました。 パトリオット法によるデータセンターのリスクとは パトリオット法は、米国内外のテロリズムと戦うことを目的とした米国の法律です。2001年に米国で発生した同時多発テロ事件後に、捜査機関の権限を拡大する法律として成立しました。 情報通信の分野についての主な点は、電話回線の傍受に加えてISPにおける通信傍受も可能となり、捜査令状により電
2011/03/16 東北関東大震災の避難生活や復興作業に当たって、「情報」の重要性が見直されている。しかし、自治体や医療機関が独自に用意していたWebサーバではアクセス集中に耐えきれず、せっかくの情報が伝わらない事態が生じていた。 この問題に対し、国内の通信事業者やデータセンター、クラウドの「中の人たち」が自発的に解決に取り組んでいる。負荷が高いサーバの情報をTwitterなどを通じて交換し、クラウド基盤や仮想サーバを活用してミラーサーバやキャッシュサーバを構築(http://hope.viops.jp/など)。IIJも公共自治体サイトの情報ミラーサイトを構築(http://cache.iijgio.com/)し、多数の人がアクセスできる環境作りを進めている。 当初は自発的に始まった取り組みだが、政府機関もその有用性に着目した。例えば文部科学省の「都道府県別環境放射能水準調査結果」や東北
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