プレス発表 ソフトウェア製品における脆弱性の減少を目指す「脆弱性検出の普及活動」を開始：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、ソフトウェア製品における脆弱（ぜいじゃく）性の減少を目指す「脆弱性検出の普及活動」を、2011年8月から開始します。 近年ソフトウェア製品において開発者が認知していない脆弱性（未知の脆弱性）を悪用する攻撃や事件が後を絶ちません。これらの攻撃や事件では、世界中で広く使用されているソフトウェア製品だけでなく、主に日本国内のみで広く使用されているソフトウェア（*1）や、産業用制御システム（*2）なども標的とされています。 IPAとJPCERT/CC（*3）は2004年7月から、経済産業省の告示の下で「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ（*4）」を運営しており、ソフトウェア製品の脆弱性関連情報の受付と、製品開発者に対するその修正の依頼を実施しています。このパートナーシップ運営開始から7年が経過した2011年6月末時点で、累計1,2
Androidの一部にSSL関連の重大な脆弱性が発覚、フィッシング詐欺に遭う危険
IPA（情報処理推進機構）のセキュリティセンターとJPCERT/CC（JPCERTコーディネーションセンター）は2011年7月29日、Android OSの一部にSSL（Secure Sockets Layer）証明書の表示に関する危険度が高い脆弱性が見つかったことを公表した。SSL証明書は、Webアクセス時に接続先サーバーの身元（正規のドメイン名であるかどうかなど）を確かめるために使う情報である。 対象となるのは、Android OSの2.2より前のバージョン（全端末が関係するかどうかは現時点では定かではない）。該当するAndroid端末のWebブラウザーで「外部サイトのコンテンツを読み込むタイプのWebサイト」にアクセスし、身元を確認するためにSSL証明書を表示させると、本来の接続先Webサイト（ドメイン名）に対する証明書ではなく、外部サイトの証明書を表示してしまう。脆弱性を発見し、I
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインとは 「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」は、「ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程」（平成29年経済産業省告示第19号、最終改正令和6年経済産業省告示第93号）の告示を踏まえ、国内におけるソフトウェア等の脆弱性関連情報を適切に流通させるために作られている枠組みです。 IPA、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（略称：JPCERT/CC）、一般社団法人 電子情報技術産業協会(略称：JEITA)、一般社団法人 ソフトウェア協会(略称：SAJ)、一般社団法人 情報サービス産業協会(略称：JISA)及び特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会(略称：JNSA)は、脆弱性関連情報の適切な流通により、コンピュータウイルス、不正アクセスなどによる被害発生を抑制するために、関係者及び関係業界と協調して国
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