【生活保護】「薬タダやしもらったるで」「ジェネリック？高い方にして」あきれた医療費無料の実態（1/3ページ） - MSN産経west
生活保護費の約５割を占める医療扶助費をめぐり、看護師や薬剤師らに憤りが広がっている。医療関係者から本紙に寄せられた意見の中でも、不要な治療を求めたり、安価な後発（ジェネリック）医薬品を拒否したりする受給者への怒りや疑問が大半だ。一方で、過剰な医療や投薬をする医療機関側の問題点を指摘する声も少なくなく、「全額公費負担」の見直しを求める声が多数を占めている。「もらってあげる」 「風邪薬や湿布薬を近所に配ると喜ばれる。だから『生活保護を受けると薬がタダになるから、もらってきてあげる』と近所の人に言っている」 大阪市内の精神科病院に勤める５０代の看護師の女性は、通院する高齢の受給者の話に耳を疑った。待合室のごみ箱には頻繁に薬が捨てられ、「もらった睡眠導入剤を売った」と打ち明ける受給者もいるという。 病院側にとっても、受給者は確実に診療報酬を稼ぐことができる“上客”だ。受給者の要求を不可解に思っても
MSNがダウン
9月9日正午ごろから、日本マイクロソフトおよび米Microsoftが運営する複数のWebサイトに不具合が生じていた。 日本マイクロソフトおよび米Microsoftが運営する複数のWebサイトが、9月9日正午ごろからダウンしていた。ダウンしていたページはMSN Japan、MSN、Windows Live on MSNなど。これらのページは9日午後4時現在、復旧されている。 日本マイクロソフトの「Messengerの状態」というページでは、9日午後3時47分付の更新で、「問題は解決いたしました。ご不便をおかけし、誠に申し訳ございません。深くお詫び申し上げます」としている。 9日午後4時現在、原因は正式発表されていない。
またしても「想定外」？ 水害対応、野田政権も緩慢さ露呈＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
８月３０日から広い範囲で大雨をもたらしている台風１２号による甚大な被害で、政府は５日も救助活動や情報収集など災害対応に追われた。だが、野田佳彦内閣が非常災害対策本部を立ち上げたのは４日夜になってから。台風が高知県東部に上陸してから１日半が経過しており、決して迅速な対応とはいえなかった。菅直人前首相は東日本大震災の初動対応で混乱したが、野田政権も早速「政治的な反射神経」と危機管理能力を問われている。 「迅速性に何か齟齬（そご）があったということはない」 藤村修官房長官は５日の記者会見で豪雨災害の政府対応を問われ、こう反論した。野田内閣は２日に発足したばかりの政権移行期だったため対応が遅れたとの指摘にも「そうではない」と即座に否定した。 内閣府の応急災害担当者も５日、適切な対応を強調した上で「むしろ予想以上に台風の動きが遅く、被害の全容がいまだに把握できていない」と述べた。大震災と同じく「想定
「民主も与党の苦しみわかったはず」小泉元首相が皮肉混じりに批判 - MSN産経ニュース
小泉純一郎元首相は５日、東京・大手町のサンケイプラザで開かれた日本取締役協会主催のシンポジウムで講演し、民主党政権について「今後は財政難で政権与党が苦しい時代が続く。与党になれば苦しいことをようやく民主党議員が分かってくれて政権交代はよかった」と述べ、マニフェスト（政権公約）見直しに苦慮する現状を皮肉混じりに批判した。 小泉氏は、民主党がマニフェストに掲げた高速道路無料化について「一切税金を投入しない制度で民営化したのに、民主党は無料にしてしまった。どうやって道路公団の借金を返すのか。税金で自動車を使わない人にも負担をとらせる制度だ」と批判。「民主党は政権を取れば、１６兆円の財源なんて簡単に出せると言った。見直さないでやってもらいたい」と強調した。 また、民主党内に根強い日米中「正三角形」論に対しても「中国は経済的にもっとも重要な国だが（相互の）安全が確保されていない限り、いかなる政策も進
【台風１２号】自衛官「水没、震災を彷彿」 家の壁よじ登り女性救出 - MSN産経ニュース
台風１２号がもたらした豪雨で多くの死者や行方不明者を出すなど、甚大な被害を受けた和歌山県那智勝浦町。陸上自衛隊や警察、消防による行方不明者の捜索活動が本格的に始まった５日、町内を取材した。あちこちで家屋が倒壊し、汚泥にまみれて転がる車や倒木などが積み上がる。「那智の滝」や「熊野那智大社」などでも知られる風光明媚（めいび）な景勝地には、猛威を振るった天災のいたましい爪痕がくっきりと残っていた。（永原慎吾） ■壁よじ登り救出 「東日本大震災の被災地をほうふつとさせる。想像以上にひどい状況だ」。大阪府和泉市の信太山駐屯地から派遣された自衛官（３９）は、町内の惨状に思わずうめいた。町内では、８人の死亡がすでに確認されたほか、寺本真一町長（５８）の妻、昌子さん（５１）らの安否が分かっていない。 通常、生き埋めになった人々の救命率は、発生から７２時間で急激に下がるとされる。自衛隊が活動を開始した同日午
今さら？！…菅首相「放射能、考え方そのものが理解できない」 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する第１回原子力災害の福島復興再生協議会で細野豪志・原発担当相と話し込む菅直人首相（左）＝８月２７日午後、福島市のホテルサンルートプラザ福島（矢島康弘撮影） 菅直人首相は２７日、東京電力福島第１原発事故の復興策を地元自治体と協議する福島復興再生協議会に出席し、放射能問題について「改めて専門家の話を何度も聞き、いろいろなものを検討しているが、本当に放射能についての考え方そのものが、なかなか理解できない」と述べた。 首相は事故発生以降、海江田万里経済産業相と原発の再稼働問題などで意見対立を起こしてきたが、放射能に対する自身の知識が不十分な状況で部下である海江田氏の提案を信用せず拒否してきたことが浮き彫りになった。 首相は「政治家が政治的に判断する前に、専門家のみなさんが国民に分かるような説明をしてもらえないだろうかと何度もお願いしている」とも語った。
【再検証・菅首相の原発事故対応】米国を唖然とさせた菅政権 - MSN産経ニュース
震災対策で、米国を唖然とさせた日本政府の対応があった。自衛隊ヘリコプターによる３月１７日の原子炉上空からの放水だ、 米国務省の震災対応タスクフォース（特別任務班）携わったケビン・メア元国務省日本部長は新著「決断できない日本」に、その奇異さを記している。 「大津波襲来による電源喪失から１週間が経過したその日、日本という大きな国家がなし得ることが、ヘリ１機による放水に過ぎなかったことに、米政府は絶望的な気分さえ味わった」 メア氏は「菅首相は福島第１原発事故の責任を取りたくないばかりに、事故処理をあくまで東京電力の問題としたフシがある」と言い切る。 「あきれるような対応」はほかにもあった。 事故直後、米国側は日本側に提供できる品目のリストを送った。ところが、日本からは回答はなく、長々とした質問だけが送られてきた。 リストに記載されていた無人ヘリ。日本側は性能や特徴に関する細かな質問をした上で、「
大学生３人、貨物列車で旅行？！ 特急で“送還” 滋賀 - MSN産経ニュース
２４日午後５時ごろ、大津市南小松のＪＲ湖西線近江舞子駅で、停車中の松山発金沢貨物ターミナル行き貨物列車（２１両編成）に「人が飛び乗ったようだ」と、ホームにいた男子中学生が駅員に知らせた。貨物列車は出発したが、運転指令が同駅から約７キロ先の北小松－近江高島間で停車させ、運転士が１３両目付近にいた男３人を発見した。
中国選手が馬乗りで米国選手にパンチ バスケの試合で大乱闘 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する１８日、北京オリンピックスポーツセンターで乱闘騒ぎとなり、倒れた米国人選手を足蹴りする中国人選手ら（ロイター） 【ワシントン＝佐々木類】米中両国のバスケットボールチームが親善試合で大乱闘を演じ、中国側の暴力行為が米メディアで大きく取り上げられた。 試合は１８日、北京オリンピックスポーツセンターで行われた。対戦したのは米首都ワシントンにあるジョージタウン大と中国人民解放軍所属チーム。 １９日付ワシントン・ポスト紙（電子版）は、両チームの選手同士による小競り合いの後、米国人選手がコートに倒れているところを選手以外の中国人が蹴りつけている写真を掲載した。 同紙は、試合途中で米国人選手がコートから引き揚げようとした際、観客が水の入ったペットボトルを選手に投げつけたほか、会場にいた警官がもみ合いを見て見ぬふりをしていたと報じた。 米経済誌フォーブス（電子版）は、試合のビデオ映像を
竹島問題で国際司法裁判所付託 韓国に提起検討＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが９日、分かった。政府筋が明らかにした。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。 ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば４９年ぶりとなる。 竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵（ウルルン）島視察を計画した自民党議員３人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は１日にも韓国の申●（＝王へんに玉）秀（シン・ガクス）駐日大使に１２日
遅刻２分の運転士、さらし者５カ月「頭も悪い、心も悪い」と暴言 ＪＲ西の日勤教育訴訟 - MSN産経ニュース
「神経がすり減っていく日々だった」。ＪＲ西日本の「日勤教育」をめぐる２７日の訴訟で、請求額のうち３０万円が認められた奈良電車区の運転士、鍵谷稔さん（５２）は１２年前を、こう振り返った。同僚の前で、就業規則を書写の日々 きっかけは平成１１年１２月、乗務員訓練に２分ほど遅刻したことだった。鍵谷さんが課された日勤教育の期間は、今回の訴訟の原告で最も長い約５カ月。だが、「日数や達成目標などについて、事前に説明は一切なかった」という。 上司らに取り囲まれ、「こんなアホはおらん。下の下や」「頭も悪い、心も悪い」といった暴言を浴びせられた。退職届の用紙を渡され、辞職も迫られた。 なにより苦痛だったのは、「さらし者」にされたことだった。同僚から丸見えの場所で、命じられるまま連日、就業規則をひたすら書き写した。「先が見えない毎日だった」 約５カ月後、「今度事故を起こしたら運転士を辞める」と宣言させられ、日勤
【サッカー女子Ｗ杯】なでしこジャパンが世界一 得点王は５得点の沢 - MSN産経ニュース
サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会最終日は１７日、フランクフルトで決勝を行い、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランキング４位の日本は同１位で３度目の優勝を目指していた米国と対戦、２－２からのＰＫ戦を３－１で制し、初優勝を飾った。 女子はこれまで、五輪とＷ杯の主要国際大会を通じ２００８年の北京五輪で４位になったのが最高成績だった。男子を含めても、サッカーで日本が五輪またはＷ杯で金メダルを獲得するのは初めてとなる。 日本は過去２４戦で３分け２１敗と白星を挙げたことのなかった米国に対し、持ち前のスピードとテクニックで対抗。後半２４分、米国に先制ゴールを許したが、同３６分、宮間（岡山湯郷）のゴールで追い付き、延長戦に突入。しかし、延長前半、米国のワンバックに決勝ゴールを決められたが、延長後半、沢（ＩＮＡＣ）のゴールで再度、追い付いた。 ＰＫ戦では米国の選手が３人連続で失敗したが、日本は４人
【放射能漏れ】原発停止、代替ＬＮＧ争奪戦 価格高騰で収益圧迫 - MSN産経ニュース
東日本大震災で被災した東京電力福島第１、２原子力発電所や東北電力女川原発などに加え、中部電力の浜岡原発が政府の要請で停止し、各地で定期検査後の再稼働も滞るなか、電力各社が代替火力発電用の燃料調達を急いでいる。ただ、火力の主流となっている液化天然ガス（ＬＮＧ）は世界的に需要が急増し価格も高騰しており、争奪戦の激化で安定的に調達できなくなる懸念が出ている。 被災による原発停止を受け、東電と東北電は早い段階からＬＮＧ調達に着手。４、５月にかけてインドネシアから東電向けに３隻、東北電向けに４隻のＬＮＧ船が出港した。同国政府から申し出を受けた資源開発大手の国際石油開発帝石が、調達を仲介した。 東電では、「電力需要がピークを迎える夏場の必要量を手当てできた」としている。中部電力も、政府からの停止要請直後に三田敏雄会長が０泊３日でカタールに飛び、ＬＮＧ確保の協力を取り付けたほか、政府も支援を確約している
児玉清さんが死去 俳優、「アタック２５」司会 ７７歳、胃がんで - MSN産経ニュース
俳優で、テレビ司会者や書評家としても活躍した児玉清（こだま・きよし、本名・北川清＝きたがわ・きよし）氏が１６日午後０時２８分、胃がんのため、東京都内の病院で死去した。７７歳。東京都出身。葬儀の日取りは未定。 昭和９年生まれ。学習院大学時代は演劇部で、篠沢秀夫氏（現学習院大学名誉教授）らと活動。卒業後、東宝の新人俳優公募コンテスト「ニューフェース」に合格し、映画俳優として、黒澤明監督の「悪い奴ほどよく眠る」などに出演する。一方で、テレビ俳優としても活躍。「ありがとう」「白い巨塔」「ＨＥＲＯ」「トップキャスター」など数々の人気連続ドラマに出演した。 読書家としても知られ、ＮＨＫの書評番組「週刊ブックレビュー」の司会を務めたり、産経新聞などや雑誌の書評連載もこなしていた。 昭和５０年にテレビ朝日系で始まったクイズ番組「パネルクイズ アタック２５」の司会を担当。一般出場者を気遣う知的で誠実な司会ぶ
情報インフラ、停止危機 データセンター「２５％節電無理」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。（フジサンケイビジネスアイ）「対象外にしてくれ」 「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」 データセンター事業者など約１００社が加盟する日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）の田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。 政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に２５％近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無
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