長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。
巣ごもり需要で、「置き配」が広がる中、配達員の信じられない行動が明らかに。 一部始終を、防犯カメラがとらえていた。 FNNが独自に入手した、防犯カメラの映像。 映っていたのは、アマゾンの配達員の目を疑う行動だった。 客の荷物を地面にたたきつけたかと思えば、自ら拾った。 さらに、荷物を投げるように、玄関先へ置き配。 すると...。 利用者「おい! 俺のところでドンって鳴ったよな? ここから」 アマゾン配達員「何がですか?」 利用者「今、そこに放り投げていたやろ?」 アマゾン配達員「してないです」 コロナ禍の巣ごもりで、配送業務が急増しているアマゾン。 その配達員の驚きの行動が明らかになった。 24日午後7時半ごろの京都府内の団地に、1台の車が現れた。 荷物を届けにやってきた、アマゾンの配達の車とみられる。 突然、「ドン」という物音が響き渡ってきた。 音が次第に大きくなった次の瞬間、配達員は手
6月末ごろからネット上で騒がれるようになった、Amazon.co.jpの「デリバリープロバイダ」問題。当日お急ぎ便などが指定日に届かず、また多くのケースで配送業者が「デリバリープロバイダ(※Amazon.co.jpと提携している地域限定の配送業者の総称)」になっていたことから、ネット上ではこの「デリバリープロバイダ」が配送遅延の原因なのでは――と推測する声が多くあがっていました。 日本では過去最高の注文数を記録したという「プライムデー2017」。しかし裏では…… アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は10日の会見で、「配送遅延は実際に発生していたが、現在は解消した」と語りましたが(関連記事)、利用者からは依然として「荷物が届かない」といった声があがっている状態です。 果たして「デリバリープロバイダ問題」とは何なのか、なぜ配送遅延は起こるのか――。実際に現場で働くスタッフに取材したところ
時間指定配送、送料無料、365日24時間営業。つい忘れがちだが、これらはすべて「運ぶ人」がいて、成立している。その物流が今、危機に瀕している。私たちが生きる「便利な社会」はひどく脆い。 「身代わり出頭」の背景 「アマゾンから配送の依頼があり、3回ほど呼ばれて話を聞きに行きましたが、札束で頬を叩くような態度で不愉快な思いをしました。その札束が薄いんですから、話になりません。はっきり言って、条件が悪かったので断りました」 トラックで宅配を請け負う吉祥寺総合物流(武蔵野市)の二瓶直樹社長がこう言って続ける。 「アマゾンは当日受けた注文を1時間以内で届けるサービスを自社配送でやると言っていますが、そんなことができるわけがない。アマゾンの配送は、ヤマト運輸に頼っていますが、彼らも本音では受けたくないはずです。 このまま運送業者にとっての条件が悪いままだと、アマゾンの配送は成立しなくなると思います。自
宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか。 2月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。 「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。 ヤマトは宅配市場の5割近くを握る最大手。2016年度の荷物量は前年度比8%増の18億7
「Amazonの職場環境は倉庫番だけでなく、ホワイトカラーも壮絶を極める」から始まる、高梨陣平(@jingbay)さんがNew York Times紙の記事を紹介する連続Tweetをまとめました。
日本の一部企業で社員や店員の過重労働が社会問題化しているが、実は近年、米国企業の中にも過酷な労働環境が批判される会社が少なくない。 その1社として名前が挙がっているのがネット通販最大手のアマゾン・ドット・コム(本社ワシントン州)である。問題視されてからしばらく経つが、最近は訴訟問題も浮上している。世界的大企業に成長した裏に、社員・従業員の多大な犠牲があるとの指摘もある。 欧米大手メディアが「奴隷収容所」と報道 世界中で事業展開しているアマゾンは書籍やDVDはもちろん、近年は紙おむつから紳士靴まで小売りの総合デパートと呼べるほど商品の多様化が進み、世界の至る所に巨大倉庫を置いている。 そこでの労働環境が欧米メディアの批判の的になっており、「スレイブキャンプ(奴隷収容所)」と形容するメディアもあるほどだ。今月も英BBCの記者がオトリ取材で従業員として潜入し、その実態を報道した。 アダム・リッタ
By Scottish Government 世界最大級のオンラインショッピングサイトAmazonはイギリスの田舎町Rugeleyにサッカーコート9個分の巨大な物流センターを保有しています。この物流センターが設立されると発表された直後は地域の永続的な雇用創設に多大な効果があると期待されたものの、実際には1日24キロも倉庫の中を歩くことがあるハードな仕事をこなしても簡単に解雇されてしまう場合がある過酷な状況が判明。住民たちに失望が広がっている、とフィナンシャル・タイムズの経済記者Sarah O’Connorがレポートしています。 Amazon unpacked - FT.com http://www.ft.com/cms/s/2/ed6a985c-70bd-11e2-85d0-00144feab49a.html#slide0 ◆1日に24km倉庫の中を歩かされる By evadedave サ
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