お知らせ : 京都新聞
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中日新聞:近江八幡市、県提訴議案上程へ 課税ミスで損害:滋賀(CHUNICHI Web)
トップ > 滋賀 > 6月7日の記事一覧 > 記事 【滋賀】 近江八幡市、県提訴議案上程へ 課税ミスで損害 2011年6月7日 近江八幡市は１３日開会の６月定例議会で、県の助言ミスで国から正規額の地方交付税が受けられなかったとして、市が県に損害額７６８２万円と弁護士費用の一部７６８万円の計約８４５０万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を起こす議決案を提案する。議会最終日の７月７日に採決する予定。市は可決後に大津地裁に提訴する。 市によると、２００１年度施行の改正地方税法で、診療代が無料や低額の対応をされている患者が１０％以上いる精神科を置く医療機関に固定資産税が全額非課税と改められた。合併前の旧近江八幡市が０１年度から８年間、県から「課税できる」との助言に従って市内の民間医療機関から固定資産税計約１億６８００万円を誤徴収していた。 旧近江八幡市は、過剰徴収分など総額約１億９８００万円を医療
asahi.com（朝日新聞社）：「相続放棄」の判断期限延長へ議員立法 民主方針 - 社会
東日本大震災で家族を亡くした被災者が「相続放棄」の判断を迫られている問題で、民主党は６日、議員立法で民法の特例をつくり判断期限を延長する方針を固めた。１１月末までの延長を軸に検討している。 民法では、相続を放棄する判断をせずに３カ月が過ぎると自動的に相続してしまう。大震災から１１日で３カ月を迎えるため、死亡した家族の借金を被災者が知らぬ間に相続してしまう恐れが指摘されている。 民主党の原案では、被災者の仮設住宅への入居が一段落する８月末までは、相続について考えることは難しいと判断。そこから３カ月後の１１月末まで放棄ができる期間とする。震災前の昨年１２月１１日以降に家族を亡くした被災者も、震災時が相続放棄の判断期間中だったことを考慮し、１１月末まで判断を猶予する。
asahi.com : 東電やめたら電気代３割節約 立川競輪場、契約先変更で - マイタウン東京
東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
asahi.com（朝日新聞社）：震災孤児の里親手当を支給へ、おじ・おば対象 厚労省 - 社会
東日本大震災の震災孤児を育てるおじやおばに対して、厚生労働省は月額７万２千円の里親手当を支給する方針を固めた。本来は近い血縁のため手当支給の対象外だが、経済的な援助を手厚くして震災孤児の生活を支える狙い。省令改正に向けた手続きに入った。 厚労省は、孤児を育てる親族に里親制度の積極的な活用を呼びかけている。現行では、祖父母や両親のきょうだいなど３親等以内の親族が里親になる場合、食事や衣類などの生活費として月４万７６８０円〜５万４９８０円が支給される。 ４親等以上の里親には、生活費に加え労働の対価として子ども１人につき月７万２千円の里親手当が上乗せされる。３親等のおじやおばでも、扶養義務が生じなければ手当の支給対象に含め、震災孤児支援を図る必要があると判断した。
スポーツ基本法案を提出へ 今国会での成立目指す - MSN産経ニュース
国のスポーツ施策を定めるスポーツ基本法案が３１日、超党派による議員立法として衆院に提出される。１９６１年に制定したスポーツ振興法を全面改正するもので、今国会での成立を目指す。 法案は一昨年に自民、公明両党で国会に提出されたが、解散で廃案となった。今回は民主党が自公案と擦り合わせて一本化し、文部科学省が昨年策定した「スポーツ立国戦略」を土台にした。 前文は「スポーツは世界共通の人類の文化である」で始まり「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利」と明記した。「スポーツ立国を目指し国家戦略で推進する」として、５章３５条でなる。 スポーツ行政を一元化する「スポーツ庁」新設については、付則に「行政改革との整合性に配慮して検討、必要な措置を講ずる」と記した。
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