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略記:福島第一原子力発電所第1号機を略して福島1-1などと略記する場合があります。 震災発生時点より、今回の地震と原発の問題について時間に沿って整理しています。情報は随時更新されます。 尚、放射線量は距離をおけば大気によって希釈される。 落ち着いた対応を心がけたい。 【首相官邸・公式発表】 東北地方太平洋沖地震への対応 -首相官邸ホームページ- ●福島第一原発周辺の避難半径地図と風向き(MAPION) ●TEPCO : 福島第一原子力発電所 | プレスリリース/ホームページ掲載情報 【以下、関連する報道発表などを時間軸に沿って並べています】 ●3月22日22時43分:福島第一原発3号機の中央制御室に通電がおこなわれ、制御室に明かりがともったとの報。 ●19日: [政治]菅直人首相が自民党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災復興担当相での入閣を打診したが拒否された。(MSN産経) ●19日16時過ぎ
総務省の「インターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」は言論統制なのか? 総務省に聞いてみた 総務省は4月6日、インターネット事業者など電気通信事業者の関係団体に対して、東日本大震災についてのインターネット上の流言飛語について、事業者が適切に対応するよう要請したと発表しました。 「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」と題するこの要請には、地震などの情報で「法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含め」適切な対応を求めており、流言飛語と判断されたものは事業者が削除できる内容と見ることもできます。『Twitter』や一部ニュースサイトでは「言論統制が始まった」と話題になっていますが、実際のところはどうなのでしょうか。ガジェット通信は総務省に今回の要請について電話取材しました。 ガジェット通信の質問に
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枝野幸男官房長官は6日の記者会見で、東京電力が福島第1原発の低レベルの放射能汚染水を海に放出した際、国内外への連絡が不十分だったとの批判を受け「早い段階から政府内で準備を進め、関係省庁や各国との事前の相談や報告の手配がどうなっているか、私が指示すべきだったと反省している」と陳謝した。海洋汚染の拡大を阻止する狙いだったが、方針決定で総合調整を担う首相官邸の不手際を認めた形だ。【影山哲也、野口武則】 枝野氏は6日の会見で「高濃度の(汚染)水をキープする(ためておく)場所を確保しないと、今後も(海に)流れ続けかねないという強い危機感があり、丁寧な手順を怠ってしまった」「より丁寧な説明ができたのではないか。(放水)決定前の段階から、(説明の)準備に入ることが必要だった」と反省の弁を繰り返した。 汚染水の放出を巡っては6日、全国漁業協同組合連合会(全漁連)が東電や経済産業省に抗議。日本政府が放出発表
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
東京電力福島第一原子力発電所で深刻なトラブルを招いた、非常用を含めた電源喪失事故。経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会のトップらが、6日の衆院経済産業委員会で、電源喪失を「想定外」としていた過去の認識について陳謝した。 この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員(共産)が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年5月の同委で、電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは深く反省をしている」と述べた。 これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないようにしたい」と答えた。 また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長(現・日本原子力研究開発機構理事長)の鈴木篤之氏も「国民の皆
新潟佐渡市の路線バス、本線など6路線38便を4月から減便・新潟交通佐渡 運転手不足と残業規制強化で「危機的状況」、3路線の土日祝日は予約制に
出漁自粛となった平潟漁港。漁業関係者が「困ったもんだ」とつぶやきながら片づけをしていた=6日午後、茨城県北茨城市、金子淳撮影出漁自粛となった平潟漁港。漁師が「いつ漁に出られるか分かんねえけど」と網の補修作業を続けていた=6日午後、茨城県北茨城市、金子淳撮影 全国各地の魚市場で6日、千葉県産の魚介類に値が付かなかったり極端な安値がついたりする例が相次いだことが農林水産省の調査でわかった。隣接する茨城県沖でとられたイカナゴ(コウナゴ)から国の基準を超える放射性物質が検出された影響とされる。同省は風評被害が広範囲に生じているとみており、全都道府県や各市場団体に適正な取引を求める通知を出した。 一方、茨城県に11ある主要漁協のうち7漁協は同日、イカナゴだけでなくすべての漁を当面、取りやめることを決めた。この日、一部の漁協が市場に水揚げしたイカナゴ以外の魚介類もほとんど買い手がつかなかったという
福島第一原発事故の影響を調査している文部科学省は6日、同原発周辺の放射性物質汚染マップを作成、公表することを明らかにした。 同日始まった米エネルギー省と合同の、航空機による放射性物質汚染調査の結果を基に作成する。完成すれば、実測に基づく放射能汚染の分布が「面」で把握できることになる。 文科省によると、日米合同調査は1週間ほど実施される予定。米軍所属の小型機や文科省が使用するヘリコプターなどが、同原発から80キロ圏内を飛行し、放射線を測定することで、地表面に沈着した放射性物質の汚染状況を調べる。 同原発周辺の放射性物質の拡散状況の把握では、原子力安全技術センターの予測システム「SPEEDI(スピーディ)」が、計器故障などで前提となる放射性物質の放出量が分からず、使用できないでいた。文科省では同原発から20〜60キロ圏内で、車両などによる観測を継続してきた。
国民新党の亀井代表は6日の記者会見で、菅首相と2日に会談した際、首相が「役人をきちんと使えるのは一に亀井さん、二に私、三に仙谷(由人官房副長官)かな」と語っていたことを明らかにした。
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