毎日新聞より ストーカー:被害者相談 本人の意思決定を支援へ…警察庁 新たな取り組みでは、ストーカー・DV対策の流れをまとめたチャート図と、被害者が警察に望む対応を記入する書面を相談窓口に導入。相談を受けた警察官はこの書面で、▽刑事手続きをとってほしい▽ストーカー規制法に基づく文書警告などをしてほしい▽口頭で注意してほしい▽現時点では決心できない−−などの選択肢を示し、被害者の意向をたずねる。 その際、警察の対応は「刑事手続きが原則」であることを伝え、被害届や告訴状の提出を促す。さらに、逮捕には加害者から届いた脅迫メールのような証拠の保全が必要なことも説明する。被害者が対応を決めかねる場合には、その理由を記入してもらう。 「8月から警視庁と愛知、大阪、兵庫、福岡4府県警で試行し、来年以降、全国に広げる方針」ということだが、せっかく警察に助けを求めたのに、実効的な救済に結びつかずに重大な結末
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